包括的核実験禁止条約は1996年に採択され、署名のために開放された。条約はいかなる場所、いかなる人によっても、いかなる時においてもすべての核爆発を禁止している。条約の発効に批准が必要な核技術保有44カ国のうち、8カ国がまだ批准していない。すなわち、中国、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、アメリカである。インド、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタンは署名もしていない。ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関準備委員会」（CTBTO）は、CTBTの検証制度を構築し、条約が発効し次第すぐに運用できるようにすることを求められている。その任務にはまた条約の署名と批准を促進することも含まれる。CTBT検証制度は、核爆発の兆候を監視する337カ所の施設を持つ地球的規模のネットワーク、処理と分析のための国際データ・センター、疑わしい出来事が発生した場合には地上において証拠を集める現地査察、から構成される。