これまで日本政府は総会に対し、さまざまな決議案を提案してきました。紛争予防に関しては、「紛争予防宣言」（1988年）や「事実調査宣言」（1991年）を提案し、採択されています。

また軍縮の分野では、総会において、「通常兵器移転登録制度」（1992年設置）や「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」（1994年以降）に関する決議を提案し、採択されてきました。2000年から2004年にかけては、それまでの「究極的核廃絶」決議に代えて、「核兵器の全面的廃絶への道程」、さらに2005年以降は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」として、決議案を提出し、採択されてきています。また、小型武器について、その問題を包括的に検討するための専門家会議の設置（1996年）、小型武器会議開催（2001年7月）を主導。日本は1995年以降、ほぼ毎年、国連総会に小型武器決議案を提出し、問題解決のための道筋を提示しています。

国連行財政の分野では、財政危機に直面する国連の行財政の見直しを図るべく、国連内部に賢人委員会を設置することを提案し、採択されました（1985年12月）。その他、「ボランティア国際年（2001年）」「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年-2014年）」などの制定を主導しました。