関連資料

国連は2006年より、4月4日を「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」と定めました。以下は、国連の地雷対策をまとめた関連資料です。

• 地雷対策とは
• 国連と地雷対策
• 国連地雷対策サービス（UNMAS）
• 国連開発計画（UNDP）の取り組み
• 国連児童基金（ユニセフ）の取り組み
• 国連児童基金（ユニセフ）：子どもと地雷

（作成はすべて2006年3月）

 

a)地雷対策とは

地雷対策は単に、地中から地雷を除去することではありません。そこには、地雷の脅威をなくし、その犠牲になった人々を助けるためのサービスがすべて含まれます。

また、地雷対策の対象も地雷だけにとどまりません。多くの国々では、爆発性戦争残存物（ERW）のほうが、人々の安全にとってさらに大きな脅威となっています。ERWには不発弾（爆弾、迫撃砲、手りゅう弾、ミサイル、クラスター爆弾などの装置で、着弾時に爆発しなかったものの、不安定な状態にあり、接触や移動の際に殺傷の可能性があるもの）のほか、遺棄弾も含まれます。

地雷対策は、下記の5つの「柱」からなります。

• 地雷やERWの位置を確認して除去、廃棄するとともに、これらが残されている区域に印を付けたり、フェンスで囲んだりすること。
• 地雷回避教育により、人々が地雷の危険性を理解し、その行動を変え、危険を避ける方法を学べるようにすること。
• 職業訓練や雇用機会を含め、犠牲者に医療支援やリハビリ・社会復帰サービスを提供すること。
• 対人地雷の全面禁止を提唱するとともに、地雷やERWの問題に取り組む国際法文書の開発と順守を促すこと。
• 各国による備蓄地雷の廃棄を支援すること。 

地雷対策の責任
地雷対策の責任は、主として地雷が残っている国々の政府にありますが、そのうち30カ国以上が国連からの援助を受けています。各種サービスを提供する国連の部局、計画、基金、機関は14に上ります。その中には、難民などの特定集団や、人道危機あるいは中・長期的開発への統合などの具体的状況に焦点を絞って活動しているものもあれば、地雷対策のいずれかの柱を中心とした取り組みを行っているものもあります。

 国連のビジョン
個人とコミュニティが発展を可能にする安全な環境に暮らし、地雷やERWの犠牲者のニーズが満たされ、犠牲者が社会に全面的に統合される、地雷とERWの脅威のない世界というのが、国連のビジョンです。

 情報と問い合わせ先

United Nations Mine Action Service (UNMAS)
Department of Peacekeeping Operations
Two United Nations Plaza, 6th Floor
New York, NY 10017 USA
電話：(+1 212) 963-2505、ファクス：(+1 212) 963-2498
メールアドレス：e-mine@un.org
ウェブサイト：www.mineaction.org

 

b)国連と地雷対策

国連では、14の部局、計画、機関および基金が地雷対策にかかわっています。これらはいずれも、個人とコミュニティが発展を可能にする安全な環境に暮らし、犠牲者のニーズが満たされる、地雷と爆発性戦争残存物（ERW）の脅威のない世界というビジョンを共有しています。

国連平和維持活動局（DPKO）
United Nations, 37th Floor, New York, NY10017, USA
電話： (+1 212) 963-1875

DPKOは、国連地雷対策サービスを管轄しています。平和維持活動担当事務次長が座長を務める「地雷に関する国連システム機関間調整グループ（Inter-Agency Coordination Group on Mine Action）」には、14の国連地雷対策主体の代表がすべて参加します。DPKOは2003年11月の安全保障理事会議長声明に沿い、地雷対策を平和維持活動に取り入れています。

国連地雷対策サービス（UNMAS）
Two United NationsPlaza, 6th Floor, New York, NY10017, USA
電話： (+ 1 212) 963-1875
ファクス： (+ 1 212) 963-2498
メールアドレス：dpko-unmas@un.org

UNMASは平和維持活動局の傘下にあり、国連システム内で地雷対策のフォーカルポイントを務めています。また、他の13の国連部局、機関、基金および計画との協力を通じ、地雷とERWへの国連の実効的、積極的、協調的対策を確保する責任を負っています。平和維持や緊急援助のケースでは、UNMASが地雷被害国に地雷対策調整センターを設け、これを管理するとともに、資金の動員や、該当する国、地域での地雷対策優先課題の設定も行っています。

国連軍縮局（DDA）
United Nations, Room S-3170, New York, NY10017, USA
電話： (+ 1 212) 963-7000
ファクス： (+1 212) 963-1121

DDAは国連事務総長に対し、対人地雷禁止条約と特定通常兵器使用禁止制限条約に関する助言と支援を行います。また、地雷とERWに関連する国際法枠組みへの普遍的参加を推進するとともに、各国による条約義務の履行を支援しています。DDAは地雷対策を重要な軍縮活動のひとつと見なしています。

国連開発計画（UNDP）
地雷対策チーム（Mine Action Team）
One United NationsPlaza, 20th Floor, New York, NY10017, USA
電話： (+1 212) 906-6974
ファクス： (+1 212) 906-5123
メールアドレス：mineaction@undp.org

UNDPは各国駐在事務所とニューヨーク本部の危機予防・復興局地雷対策チームを通じ、国および自治体レベルの地雷対策プログラムを確立、強化する地雷被害国の取り組みを支援しています。UNDPは状況に応じ、地雷被害国当局からの要請があれば、地雷対策プログラムの一部あるいは全部の管理を行ったり、具体的な地雷対策プロジェクトを実施したりすることもあります。地雷やERWは、持続可能な開発への障害となるため、UNDPはさらに幅広い開発プログラムの主流に地雷対策を取り入れています。

 

国連児童基金（ユニセフ）
地雷・小型武器チーム（Landmines and Small Arms Team）
UNICEF House, New York, NY10017, USA
電話： (+1 212) 326-7498
ファクス： (+1 212) 326-7037
メールアドレス：landmines@unicef.orglandmines@unicef.org

ユニセフの任務には、武力紛争で被害を受けた子どもの権利を保護、促進することが含まれています。政府、その他の国連機関や基金、国際機関、地域機関、NGOとの協力により、ユニセフは地雷回避教育プロジェクトや関連の人道援助活動の開発と実施を支援しています。

国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）
The ChryslerBuilding, 405 Lexington Avenue, New York, NY10174, USA
電話：(+1 212) 457-1251
ファクス：(+ 1 212) 457-4049

UNOPSはUNMAS、UNDP、ユニセフなどとの連携により、主たる地雷対策サービスの提供機関として、国連や国際金融機関、地域・小地域開発銀行、受入国政府が管理あるいは資金提供を行うプロジェクトやプログラムにつき、プロジェクト管理と後方支援のサービスを提供しています。

国連地雷対策には、下記からの支援もあります。

 国連食糧農業機関（FAO）：FAOには、人道援助を提供するという任務がありますが、これを遂行するためには、特に農村部の複雑な緊急事態において地雷対策に参加する必要が生じることもあります。

人道問題調整事務所（OCHA）：OCHAは地雷の人道面での影響に関する情報をその他すべての組織と共有するとともに、UNMASと連携し、資金の動員を図っています。OCHAは国連中央緊急回転基金の管理と、「国連機関共同アピール（CAP）」の調整を担当していますが、これらは2つとも、地雷対策資金の提供あるいは動員にかかわっています。

ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）：OSAGIは地雷対策を含め、あらゆる分野で男女平等と女性のエンパワーメントを進めるための新たな戦略やプログラムを開発しています。OSAGIは主として、あらゆる国連の活動でジェンダーの主流化を図るための唱道と政策支援の役割を果たします。

 国連人権高等弁務官（OHCHR）：OHCHRに地雷対策分野での具体的な任務はありませんが、関連するプロジェクトをいくつか実施しています。例えば、OHCHRは障害者の権利保護に努めていますが、その中には地雷や不発弾事故の生存者も含まれています。

 国連難民高等弁務官（UNHCR）：UNHCRは、地雷の危険から難民を守ろうとしています。ユニセフとの密接な協力により、難民キャンプでの地雷啓発プログラムも多く実施しています。

世界食糧計画（WFP）：WFPは、緊急事態で食糧援助を配給しやすくするため、地雷や不発弾の除去にかかわっています。

世界保健機関（WHO）傷害・暴力予防局（Injuries and Violence Prevention Department）：WHOは主として、被害者支援に関する基準の開発、技術支援の提供および関係機関の能力育成を担当します。被害国の保健担当省と連携しながら、ユニセフや赤十字国際委員会とも密接な協力を行っています。

 世界銀行：世銀は地雷や不発弾が経済と社会の発展に及ぼす長期的な影響への取り組みを支援しています。また、資金の動員にも重要な役割を果たします。

 

c)国連地雷対策サービス（UNMAS）

国連による地雷対策のフォーカルポイント
1997年に結成された国連地雷対策サービス（UNMAS）は、地雷対策に関する国連のフォーカルポイントとして、「個人とコミュニティが発展を可能にする安全な環境に暮らし、地雷や爆発性戦争残存物（ERW）の犠牲者のニーズが満たされ、犠牲者が社会に全面的に統合される、地雷とERWの脅威のない世界」という国連のビジョン実現を目指しています。グローバルなレベルで、UNMASは国連の機関、計画、部局、基金による地雷活動を全側面で調整します。フィールド・レベルでは、人道援助や平和維持活動の枠内で、地雷対策の支援を行います。UNMASは国連事務局の平和維持活動局内に設けられています。

政策展開と調整
UNMASは国連内部や、フィールドの地雷対策活動主体間での調整を改善するため、政策をはじめとするツールを率先して開発しています。こうしたツールのひとつが「2001-2005年国連地雷対策戦略」ですが、この戦略は2003年、新たな優先課題や、地雷対策を紛争後の復興・再建・開発プログラムの計画、予算策定および実施に統合する必要性の高まりを反映するため、地雷対策の幅広い関係者との協議の末、改定されました。UNMASは国連システム機関間調整グループ（Inter-Agency Coordination Group）の会合を通じても、調整の促進を図っています。この調整グループには14の国連パートナー機関、基金、計画、部局が参加して定期会合を開き、地雷対策におけるジェンダーの問題から、国際地雷対策基準（International Mine Action Standards）の適用に至るまで、幅広い優先課題やアプローチ、検討事項について話し合っています。

地雷対策のための法的枠組み構築
UNMASは地雷、ERW（不発弾と遺棄弾を含む）、地雷被害者の権利に関する国際法文書の策定に貢献するとともに、その順守を促しています。その中で最も有名なものが、対人地雷禁止条約です。また、特定通常兵器使用禁止制限条約も、地雷、仕掛け爆弾などの装置をはじめ、紛争での武器の使用を規制しています。

資源の動員
UNMASは「地雷対策支援に関する信託基金（Voluntary Trust Fund for Assistance in Mine Action）」を通じ、資源の動員を図っています。信託基金は調査団派遣、調整、提唱活動の資金を供給しているほか、その他国連パートナーによる地雷対策への取り組みも一部支援しています。信託基金への拠出額は、2003年の時点で総額5,680万ドルに上ります。同年の拠出上位10カ国は英国、カナダ、日本、ドイツ、米国、イタリア、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、スウェーデンでした。援助機関などにとって重要な資料として、UNMAS、ユニセフ、国連開発計画（UNDP）が毎年、共同で発表する『地雷対策プロジェクトの現状（Portfolio of Mine Action Project）』が挙げられます。本書では、地雷対策プロジェクト計画の内容とともに、NGO、政府、国連からの資金拠出のニーズも提示しています。2005年版では、30カ国で300件以上のプロジェクトが取り上げられており、予算総額は2億9,200万ドルとなっています。UNMASは「地雷対策支援グループ」の定期会合も支援し、これに参加しています。このグループは、地雷対策援助機関が主導する情報共有フォーラムで、ニューヨークに本部を置いています。

脅威の評価と監視
調査団による評価は、該当する国や地域で地雷やERWが引き起こす諸問題の基礎知識を提供するとともに、介入計画の際の重要な情報源ともなります。UNMASは近年、その他国連の地雷対策パートナーとともに、リベリア、マラウイ、モザンビーク、セネガル、ウガンダでの調査を主導したり、これに参加したりしています。また、UNMASと国連パートナーが策定した「即応計画」も、地雷対策資源の協調的かつ迅速な展開を可能にすることで、人道援助や平和維持活動の実施に役立っています。この計画がはじめて適用されたのは、2003年のイラクでした。

技術の開発と応用
UNMASは地雷対策に関する技術・安全基準の開発、維持、促進を監督しています。ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（GICHD）などの組織との連携で策定された国際地雷対策基準は、地雷対策プログラムの安全性と効率性を高めるための指針と手続きの役割を果たしています。UNMASは、地雷除去の安全性、迅速性、費用対効果を改善できるような専門的機材の開発も奨励しています。また、パートナーとともに、先端技術情報の幅広い普及にも努めています。

情報管理
UNMASのフィールド・プログラムでは「地雷対策情報管理システム（Information Management System for Mine Action）」を活用し、独自の活動や他の情報源から収集した統計の保存、分析、配給を行っています。GICHDが開発した同システムの利用は、UNMASが管理するものに限らず、全世界での地雷対策プロジェクトへと広がってきています。また、UNMASがインターネット上（www.mineaction.org）で管理する「電子地雷情報ネットワーク（Electronic Mine Information Network）」は、地雷対策の計画策定と調整のほか、フィールド・プログラムや政府、国連、NGOなどが作成した地雷関連情報の配給にも役立っています。

国別プログラム
UNMASは2004年、アフガニスタン、ブルンジ、コンゴ民主共和国、エチオピア／エリトリア、レバノン南部、スーダンでの地雷対策プログラムの管理や立ち上げを担当しました。中でもアフガニスタンのプログラムは世界最大で、15の国内・国際NGOが関与し、アフガニスタン人を中心に5,000人以上が活動しています。UNMASが管理するフィールド活動で中核的な役割を果たす地雷対策調整センターは、政府、国際機関、NGO、民間企業、援助国代表による活動のすり合わせに貢献しています。そのほか、センターでは幅広い関係者との連携により、優先課題の設定、データの収集と配給、地雷対策戦略の策定とその人道援助、平和維持あるいは開発戦略への組み入れ、地雷対策活動主体の認定やその質の保証、調査の監督なども行っています。

問い合わせ先
Richard Kollodge
電話：(+1 212) 963-5677
メールアドレス：kollodge@un.org
ファクス：(+1 212) 963-2498
UNMAS, Two UN Plaza, 6th Floor, New York, NY 10017 USAウェブサイト：mineaction.org

 

d)国連開発計画（UNDP）の取り組み

地雷問題
地雷は紛争終結後も数年間、多くは数十年間も地中に残り、年間1万5,000人から2万人の死傷者（ほとんどが民間人）を出しています。地雷と不発弾（UXO）は農業、保健、教育、水道、インフラなどの分野での開発を妨げています。地雷とUXOはまた、商工業の成長や国内・外国投資にとっても障害となります。

地雷対策と開発
国際社会では、地雷対策が開発問題であるとの認識が高まっていますが、地雷対策と開発を実質的に関連づける取り組みがさらに必要です。国連開発計画（UNDP）は、開発の観点から地雷対策に取り組み、開発計画、プログラムおよび予算の策定における地雷対策の「主流化（メインストリーミング）」を提唱しています。具体的な活動は下記のとおりです。

• 開発途上地雷被害国に対して、貧困軽減戦略ペーパーや国連開発援助枠組みを含む国家開発計画に地雷対策を組み入れるよう働きかけること。
• 現地のアクターと連携して、地雷対策の計画策定、実施、開発プロジェクトやプログラムとの調整を行うこと。
• 開発予算を通じた地雷対策プロジェクトの資金調達を促進することで、これまで地雷対策に充てられてきた資金を補完すること。
• 国際金融機関に対して、地雷被害国への地雷対策向け借款を増額するよう働きかけること。

 UNDPの活動状況
166カ国で活動を展開するUNDPは、国連のグローバルな開発ネットワークであり、変革を提唱しながら、人々の生活改善を支援できる知識、経験、資源を各国に提供しています。2000年の国連ミレニアム・サミットで、世界の指導者たちはミレニアム開発目標（MDGs）を採択することにより、開発をグローバルな課題の中心に据えました。UNDPの地雷対策は、2015年までに貧困を半減させることをはじめとするMDGsの根本的原則を支援するものです。

UNDPは、その各国駐在事務所と本部の危機予防・復興局地雷対策チームを通じ、27カ国の地雷被害国に対して幅広い助言サービスを提供しています。UNDPの支援対象となるのは、地雷被害国による下記の取り組みです。

• 国内での地雷活動の制度的・法的枠組みを確立、維持すること。
• 地雷対策活動の効果的な管理とその質の保証を確保すること。
• 国内の管理者、スタッフおよび専門チームを対象とする研修プログラムの調整を行うこと。
• 地雷影響調査を実施し、その結果を用いて国家戦略計画を開発すること。
• 情報管理システムを確立するとともに、これを地雷活動の優先順位付けに用いる国内の能力を育成すること。
• 影響分析に基づき、除去活動に代わる費用効果的な代替策を模索すること。
• 国家開発枠組みへの地雷対策の取り込みを提唱すること。
• 関連国際協定による法的義務を履行すること。

UNDPの国別支援
UNDPはアフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、チャド、コロンビア、クロアチア、エリトリア、エチオピア、ギニアビサウ、イラン、イラク、ヨルダン、ラオス人民民主共和国、レバノン、モーリタニア、モザンビーク、セネガル、ソマリア、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、ウクライナ、イエメンで地雷対策を支援しています。

UNDPグローバル・パートナーシップ・プロジェクト
UNDPの地雷対策チームは数件の「グローバル・パートナーシップ・プロジェクト」を支援しています。このプロジェクトは、国内地雷対策プログラムが活動の計画策定、優先順位付けおよび実施を行う能力の強化を支援するものです。地雷対策チームはまた、UNDP総裁と駐在代表にプログラムと政策面での助言を行います。

地雷対策完了を目指す取り組み：今後3～5年の間に地雷問題の解決が合理的に見込めるよう、地雷被害国へのドナー支援を動員しています。

地雷対策の主流化：開発における地雷対策の主流化を図る政策を策定しています。

研修：UNDPは2000年から、国内地雷対策プログラムの管理者を対象に、管理研修を実施してきました。2004年には、国内地雷対策専門家を対象に、影響分析と開発を念頭に置いた地雷対策の優先課題決定に関する社会経済研修ワークショップもスタートさせています。

南南協力：UNDPの南南協力促進への取り組みは、地雷対策交流プログラム（Mine Action Exchange Programme）と最近設置された地雷被害国フォーラム（Mine-Affected States Forum）への支援によく表れています。

地雷対策資金の調達
資金の総量が限られる中で、支援を求める地雷被害国の数が増えたため、十分な資金の動員はますます大きな課題となっています。また、一般的に見て、長期的な開発目標を目指す国々は、緊急援助や紛争後の支援対象となっている国々よりも、地雷対策資金の調達が困難となっています。UNDPは地雷対策に利用できる開発資金の割合を増やすよう、ドナーや国際金融機関に率先して働きかけています。

UNDPの強みのひとつとして、多国間枠組みを通じた地雷対策プログラムへの資金供与の機会をドナーに提供できることがあげられます。この枠組みは、協調的なアプローチを促進するとともに、国際的な注目を浴びている国々だけでなく、すべての地雷被害国が資金を利用できるようにする役割も果たしています。UNDPはこうしたアプローチにより、地雷対策資金の効果的な配分と利用を確保しているのです。UNDPは地雷除去への資金の拠出も受け付けてはいるものの、主として能力育成に向けた資金の要請と利用を行っています。UNDPはまた、現地にしっかりとした調整メカニズムが存在することを条件に、地雷対策活動機関への二国間資金援助も支援しています。

問い合わせ先
Mine Action Team
Bureau for Crisis Prevention and Recovery
United Nations Development Programme
One United NationsPlaza, 20th Floor, New York, NY10017USA
メールアドレス： mineaction@undp.org
電話：(+1-212) 906-5174; ファクス：(+1-212) 906-5379
www.undp.org/bcpr/mineaction