FAOの活動は４つの主要分野で構成されています。これらFAOの提供する情報やサービスは、日本においても農業関係者、食品産業、政府機関、研究者、NGO、学生、一般市民など多くの人々に活用されています。

第一に、情報を誰でも利用できるようにしています。FAOは農学者、森林学者、漁業や畜産の専門家、栄養士、経済学者等である職員の専門知識を活用して、情報を収集・分析し、提供しています。FAOのインターネットサイトへのアクセスは、月300万件にのぼり、技術文書や事業報告が閲覧されています。このほか、ニュースレター、報告書、書籍を出版し、雑誌を配布し、CD-ROMを作っています。
例）統計データベース(FAOSTAT)、世界食料農業白書（SOFA）、世界の食料不安の現状（SOFI）、世界漁業・養殖業白書（SOFIA）、世界森林資源調査(FRA)

第二に、政策に関する専門知識を供与しています。FAOは、加盟国が農村開発と飢餓削減という目標を達成するために、農業政策の策定、計画作成の支援、効果的な法案の作成又は国家戦略の構築を行う場合、長年の経験を供与しています。
例）コーデックス（FAO/WHO国際食品規格）、責任ある漁業のための行動規範、ロッテルダム条約、食料農業植物遺伝資源条約

第三に、各国が話し合う場を提供しています。毎日、世界中の政策立案者や専門家がFAO本部や各事務所に集まり、主要な食料・農業問題について合意形成に努めています。FAOは、豊かな国も貧しい国も、共通の理解の形成のために集まれるような中立的な話し合いの場を提供しています。
例）世界食料サミット、FAOの各種会合、セミナー

第四に、知識や技術を現場に提供しています。FAOの様々な知識は、世界中の何千というプロジェクトで活用されます。FAOは、技術的ノウハウを提供し、いくつかのケースでは限られた資金を供与します。緊急時にはその他の人道支援機関と協力して、農村住民の生活を守り、復興を支援します。
例）食料安全保障特別事業（SPFS）、越境性動植物病害虫緊急予防システム(EMPRES）、緊急復興支援、テレフード事業