気候変動に関するパリ協定が目標とする「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ために、個人でできる具体的な行動を紹介した三つ折リーフレット。気候危機に立ち向かうために、ここにある10の行動から始めましょう。（制作：2022年9月）

国連の6つの主要機関（総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局）を簡潔に説明した三つ折リーフレット。国連の幅広い活動と、いま力を入れて取り組んでいる課題をわかりやすく紹介。（2020年2月改訂版）

SDGs（エス・ディー・ジーズ）は世界を変えるための17の目標。地球上の私たち一人ひとりが、一緒になって問題に取り組みます。ナマケモノも含めて、日常生活でごく簡単に取り入れられる行動をレベル別に紹介するガイドです。（2018年12月改訂版）

「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、1948年12月10日に総会で採択された、30条からなる人権に関する宣言。市民的および政治的権利、ならびに文化的および経済的、社会的権利に関する規約がつくられ、現代人権法の柱石となっている。

＊小冊子の形式で印刷したい場合には、印刷時にページサイズ処理の「実物のサイズ」を選択（「小冊子」は不可）、「用紙の両面に印刷」をチェックし、「短辺を綴じる」を選択してください。出来上がりは白黒印刷。

国際連合人権高等弁務官事務所が策定。人権とビジネス研究所との協力により作成されたこの企業行動基準は、ビジネスと人権に関する国連指導原則を土台としつつ、様々な業種の企業数百社から寄せられた意見を反映したものとなっている。
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SDGs（エス・ディー・ジーズ）は世界を変えるための17の目標。地球上の私たち一人ひとりが、一緒になって問題に取り組みます。ナマケモノも含めて、日常生活でごく簡単に取り入れられる行動を3段階で紹介するガイドです。

国連事務局調達部の発行した冊子 “Doing Business with the United Nations Secretariat” の日本語版。国連の調達活動に関心を持つ企業に向けて、国連ビジネスの概要、企業登録、競争入札などをわかりやすく説明。

国連軍縮部（UNODA）が出版した冊子“Action For Disarmament: 10 Things You Can Do”の日本語版。東京大学教養学部特任准教授の岡田晃枝准教授の監修のもと、同大学の学生たちの手によってつくられた。地域、国家レベルで軍縮を促進するため、若者たちにできる行動が10の実践的なステップで紹介されている。

国連広報センターはこの度、地球温暖化対策に協力する国連の40以上の専門機関、基金、計画、その他の組織が共同で出版した報告書「気候変動対策 － 国連システムによる意欲的なアクションへの支援－」の日本語版を作成しました。本書は、国連システムが他の国際組織、市民社会、民間セクター、学界との連携を通して取り組んでいる総合的で分野横断的なプロジェクトやプログラムについて紹介します。こうした活動はきわめて幅広く、また奥深く複雑なので、本冊子では、代表的な例をあげることによって、国連システムが世界的、地域的に、あるいは国内で行っている活動を説明します。

 ぜひご覧下さい。

ミレニアム開発目標（MDGs）の最終期限の2015年が近づくなか、数多くの具体的な目標に達成に向けた著しい進展が遂げられているが、同時にまた、各国間、各国国内における不均衡がみられる。本報告書は、行動が必要な分野に焦点をあて、その状況を説明する。

国連の6つの主要機関（総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局）を簡潔に説明した三つ折リーフレット。国連の幅広い活動と、いま力を入れて取り組んでいる課題をわかりやすく紹介。

2012年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議：私たちが望む未来」を紹介したパンフレット。持続可能な開発を達成し、人々を貧困から救い出すためにはどうするのか。また、持続可能な開発に向け、国際協力をどのように改善していくかが話し合われます。

2010年の国際女性の日（3月8日）を記念して開催された「国連公開シンポジウム」を紙上採録したパンフレット。国連親善大使によるトーク・セッション、基調講演、4人の男性パネリストを迎えた「メンズ・パネル・ディスカッション」の模様を紹介。

国連の活動、歴史、目的などについて、中学生、高校生向けに平易な言葉で書かれた国連入門書。「国連ファミリー」、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」、「人権」、「よくある質問」などで構成。

潘基文（パン・ギムン）第8代国連事務総長は2010年8月6日、国連事務総長として初めて広島平和記念式典に出席した。式典でのあいさつと「核兵器のない世界」をめざす潘事務総長の5項目提案をわかりやすく紹介した三つ折リーフレット。

国連は2010年8月12日から1年間を「国際ユース年」と定め、対話と相互理解をテーマに、平和、人権の尊重、そして世代や文化、宗教、文明を超えた連携を目指す。世界のユース（青少年）がグローバルな課題の解決に向けて生き生きと活躍する姿を写真で紹介。

2009年8月、「国連をどう教えるか」をテーマに、福岡で開催したワークショップの報告。パネリスト・参加者の討論、実践報告、教員・生徒の意識調査など。

国連平和維持活動に関する素朴な疑問に答える、Ｑ＆Ａ形式の小冊子。設問はあわせて20個。平和維持の成功に向けた目下の課題は何ですか、国連平和維持部隊の派遣を決定するのは誰ですか、誰が費用を負担しているのですか、など。付録に、国連平和活動への兵力・警察官提供国上位20カ国（2006年4月30日現在）、国連平和維持予算拠出国上位20カ国など。

国連は1945年の創設から現在に至るまで、開発、民主化、人権、平和の維持、その他の多くの分野において、さまざまな成果をあげてきた。
創設60周年を記念してつくられたこの冊子は、それら国連の成果をやさしくまとめて紹介する。

『ABC：人権を教えるー小中高校向けの実践活動』は人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）が『国連人権教育の10年』(1995-2004年)への具体的貢献として2004年に製作したものです。本書は私たち人間を題材として、「世界における自由、正義および平和の基礎」である「人間の尊厳と価値」の重要性について教え、学ぶプロセスを示したものです。人権の実現は私たちの共通の責任であり、その達成はすべて、各人にどのような貢献の用意があるかにかかっています。本書は世界の各地で活動している多くの人たち（教員、教職者、人権専門家等）のご参考になることを願っています。

国際司法裁判所に関する説明書。ハーグ会議で設立した常設裁判所や、国際連盟規約に基づいて設置された常設国際司法裁判所についての説明から始め、国際紛争解決の手段として裁判がどのような役割を期待されたか、また、どのような進展を遂げてきたか、Q&Aの形式でわかりやすく解説してくれる。訴訟手続きや勧告的意見などについても、かなり詳しい説明を加えている。

2002年4月8日ー12日に開かれる第2回高齢者問題世界会議（WAA2）について、基礎情報を提供するリーフレット。「WAA2とは何ですか」「何が期待されるのですか」「WAA2の目標は何ですか」など。

2002年4月8日ー12日に開かれる第2回高齢者問題世界会議（WAA2）について、基礎情報を提供するリーフレット。「WAA2とは何ですか」「何が期待されるのですか」「WAA2の目標は何ですか」など。

持続可能な開発に関する世界サミット、別名ヨハネスブルク・サミット（2002年8月26日—9月4日）に関する背景資料。事務総長メッセージ、持続可能な開発、アジェンダ21、準備状況に関する説明など、全部で11ページ。

2001年8月、東ティモールで制憲議会選挙が実施される直前、国連広報センターは、国内報道機関の論説・解説委員の現地視察を企画、実施した。本冊子において、このメディア・ミッションと帰国報告会についてまとめた。

2000年のコソボ地方選挙を前に、国連広報センターは、日本の主要メディアの論説委員らによるコソボ視察を企画、実施した。本冊子は、この視察内容と帰国報告会の様子について報告する。

2000年9月、国連ミレニアム総会・サミットが開かれた。本冊子は、同サミットが採択したミレニアム宣言や事務総長のミレニアム報告書、関連記事資料を掲載。

この小冊子は、国連について数多くの写真を掲載し、わかりやすく説明する。後半では、日本の国連加盟、その財政・人的貢献、これまで総会に提出した決議案などについて述べ、日本と国連の関係をみる。

2000年6月5-10日、ニューヨーク国連本部において、特別総会「女性2000年会議：21世紀に向けた男女平等、開発および平和」が開催された。同冊子は、同総会に関するプレスリリースやファクト・シートなどの資料を掲載する。全部で、97ページ。

「平和のために国連がしていること」、「人権のために国連がしていること」、「環境と開発のために国連がしていること」、「わたしたちにできること」などのテーマの下、国連のしくみや活動について、わかりやすく説明する。それぞれの章ごとに、「考えてみよう」「やってみよう」などの課題を設定しており、学校で教材として使うのに最適。

国連の目的、国連機関、国連活動などについて、概説した広報資料。カラー写真を数多く掲載。国際ソロプチミストアメリカ日本リジョン、財）人権教育啓発推進センター、財）日本ユニセフ協会の3団体の協力を得て、作成された。30ページ。

「高齢化に関する国際行動計画」は、高齢化に関する最初の国際協定であり、高齢化に関する考え方と、政策およびプログラムの策定の指針となるものである。 1982年、オーストリアのウィーンで開かれた「高齢化に関する世界会議」で採択され、同年中に国連総会によって支持された。「高齢者のための国連原則」は、「行動計画」に対する支持表明から9年後に当たる1991年、国連総会が採択した。56ページ。

1999年10月12日、世界の人口は、60億人に達する。この小冊子は、人口に関する基礎的データを提示する他、ICPD行動計画を実施におけるメディア、政治家、財界、女性団体等との協力に関して、いくつかの提言を行なっている。26ページ。

6月30日—7月2日、国際人口開発会議の行動計画の実施を再検討するための国連特別総会が開催された。本小冊子は、ICPD行動計画の要旨、人口・開発に関する背景資料など、この特別総会の開催のために作成されたプレスキットを邦訳したもの。53ページ。

国連広報センターが、1998年11月14日、鳥取県で行なった「国連教育シンポジウム（共催：鳥取県国際交流財団、後援：鳥取県、とっとり政策総合研究所、鳥取県人権文化センター）の報告書。基調講演（横田洋三東京大学教授）、パネル討論、高校生の国連に関する意識調査を掲載した。

1998年の事務総長年次報告全文の日本語訳。序論、平和と安全の達成、開発のための協力、人道的義務の遂行、グローバリゼーションへの対応、国際法秩序の強化、変革の管理、結論で構成される。80ページ。

コフィー・アナン国連事務総長が1999年12月から1998年3月までに行った演説および声明からの抜粋を掲載する。“The Quotable Kofi Annan”（国連広報局刊行）の日本語訳。

国連広報センターが1998年8月24日、徳島県で行った「国連教育シンポジウム」（高等学校教育研究会社会科学会共催、徳島県教育委員会後援）の報告書。基調講演（最上敏樹国際基督教大学教授）、および徳島県で社会科を教える先生方が参加するパネル討論、高校生・国連意識調査結果を掲載。

国連広報センターが1998年8月24日、徳島県で行った「国連教育シンポジウム」（高等学校教育研究会社会科学会共催、徳島県教育委員会後援）の報告書。基調講演（最上敏樹国際基督教大学教授）、および徳島県で社会科を教える先生方が参加するパネル討論、高校生・国連意識調査結果を掲載。

世界人権宣言50周年を記念して、国連広報局が作成した“For Everyone Everywhere”の日本語版。「人権」という概念がどのようにして生まれたのか、人権宣言を作成するために言葉、文化、冷戦状況などの障壁をどのように乗り越えたのか。（30分）

アナン国連事務総長が今年4月、安保理に提出した報告書の日本語訳。報告書において、事務総長はアフリカで引き続き起こる紛争の原因について分析し、強固かつ永続的な平和を同大陸にもたらすための方法を提案する。

いったい国連って、どんな組織なんだろう。何をしているんだろう。本小冊子は全体を通して、いろいろな質問にわかりやすく答えてくれる形で編集されている。「国連は世界政府のようなものですか」「国連という名前はどうしてついたのですか」「拒否権とはなんですか」「5大国だけに拒否権を認めるのは不公平ではありませんか」など。

世界人権宣言が採択されてから今年で50周年。本小冊子は、50周年の活動目標、指針、行事日程のほか、関連する総会決議、人権委員会決議を紹介する。世界人権宣言全文、記念紋章の使用に関するガイドラインを含む。

1996年、国連はエイズ禍に効果的に取り組むため、6つの国連機関を統合し、UNAIDSを設置した。本小冊子は、UNAIDSの活動内容を紹介するほか、エイズに関するさまざまな統計資料を掲載する。

今年6月8−10日、ニューヨークで国連薬物特別総会が開催された。そして「政治宣言」、「薬物需要削減の指針に関する宣言」、「世界薬物問題対策に関する国際協力措置」のあわせて3件の決議を採択。本小冊子はこの3件の決議の非公式訳の他、国連事務総長や日本政府代表の演説を掲載した。

本書は、国連広報局とユニセフが共同で1996年に発行した小冊子”Impact of Armed Conflicton on Children”の日本語訳。国連事務総長によって専門家に任命されたグラサ・マシェル氏が、2年間にわたる調査、現地訪問などにもとづいて、1996 年に国連総会に提出した「武力紛争が子どもにおよぼす影響」（A/51/306および追加文書1）からの抜粋である。

本書は、国連広報局とユニセフが共同で1996年に発行した小冊子”Impact of Armed Conflicton on Children”の日本語訳。国連事務総長によって専門家に任命されたグラサ・マシェル氏が、2年間にわたる調査、現地訪問などにもとづいて、1996年に国連総会に提出した「武力紛争が子どもにおよぼす影響」（A/51/306および追加文書1）からの抜粋である。

本書の原本は、国連広報局が発行した「国際連合ブルーブック・シリーズ第7巻」（”The United Nations and Human Rights 1945 – 1995″）。原本の第一部および第2部を翻訳した。入手をご希望の場合、以下にご連絡ください。
発行元：（財）人権教育啓発推進センター
住所：〒102　千代田区一番町ウエストビル4階
TEL：03-5276-0391　○FAX：03-5276-1808

本書の原本は、国連広報局が発行した国際連合ブルーブック・シリーズ第6巻」（”The United Nations and Human Rights 1945-1995″）。国連の人権に対する取り組みを包括的にまとめている。原本の第1部および第2部の翻訳を掲載した。入手をご希望の場合、以下にご連絡ください。

発行元：国際女性の地位協会
住所：〒356-8533　埼玉県入間郡大井町亀久保1196　文京女子大学山下泰子研究室
FAX：03-5905-0365

本小冊子は、「対人地雷に関する東京会議（1997年3月6-7日）」に併せて刊行された。当センター所長による講演、最近の動向、人道問題局作成の参考資料など。全62ページ。

1997年7月16日、アナン事務総長は、総会に対し報告書を提出し、包括的な国連改革を提案した。
本小冊子には、同報告書およびそのハイライト、そして関連資料として、事務総長と総会議長による総会演説（7月16日）、報道官室が配信した背景資料、事務総長改革案に関して、日本、韓国などを含めた16カ国がだした首脳声明を掲載した。

この刊行物の第1部には、ガーリ事務総長による「平和への課題＝追補」と、1992年1月31日の安保理首脳会議の要請に応えて事務総長が作成した報告書、「平和への課題」が収録されている。第2部に、この問題についての論議を反映した追加的文書である。114ぺージ。

この刊行物の第一部は、総会の要請に基いてガーリ事務総長が作成した「開発への課題」に関する3本の報告書（A/48/689、A/48/935、A/49/665）。第2部は、この問題についての論議を反映した追加的な文書である（A/49/665）。97ページ。

国連総会は、1998年12月8日の決議44/82において、1994年を国際家族年と定めた。そのテーマは、「家族：変わりゆく世界における資源と責任」、そのモットーは、「家族からはじまる小さなデモクラシー（“Building the smallest democracy at the heart of society”）であった。本小冊子は、「家族構造の変化」、「人口動向と家族」、「人権と家族」、「避難する家族」などの題目の下、家族の直面する様々な問題について詳述する。

1993年6月25日、世界171カ国の代表は、世界人権会議において、ウィーン宣言および行動計画をコンセンサスで採択した。この小冊子には、この宣言および行動計画の全文に加えて、会議におけるガーリ事務総長の開会の辞を収録した。なお同宣言および行動計画については、自由人権協会が作成した日本語訳を掲載した。71ページ。

1993年は、「世界の先住民の国際年」。この国際年は、国連総会が、「先住民が人権、環境、開発、教育、保健などの分野で直面する諸問題を解決するため、国際協力を育むために宣言したものであった。この小冊子は1993年、この国際年の啓発のために作成された。

人権教育の手引書。小学校から高校までの教師が人権についての意識や理解を育てようとするとにのために、基本的な情報や実践に利用できる授業案を提供する。1993年作成。