あ行

アカデミック・インパクト
Academic Impact

国連アカデミック・インパクト(UNAI)は、国連と世界の大学とを結ぶパートナーシップを促進する取り組みとして、2010年11月に発足しました。参加大学・団体は、人権、識字、持続可能性、紛争解決などの領域で普遍的に合意された10原則を支持し、この分野における研究・開発を通して国連が取り組む課題に貢献することが期待されています。

アパルトヘイト
Apartheid

アパルトヘイトとは、南アフリカでかつて行われていた人種隔離政策のことです。国連は、国連憲章や世界人権宣言と相容れない「人道に対する罪」としてアパルトヘイトを非難し、南アフリカ政府に対し、繰り返し、その廃止を訴え続けました。国連による取組みは成果を生み、1994年にアパルトヘイトは廃止されました。

安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）
Security Council＝安保理（あんぽり）

国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任をもつのが安全保障理事会です。その構成は、常任理事国（中国、フランス、ロシア連邦、英国、米国）と、国連総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国です。

インターンシップ・プログラム
Internship Programme

国連広報センターでのインターンシップは、主に大学生・大学院生が一定期間、研修生として職業経験をする制度です。国連広報センターでは、このような若い人々が、世界が直面する課題への理解を深め、国連の取り組みについて見識を高めることを目的としてこのプログラムを実施しています。

か行

核兵器不拡散条約（かくへいきふかくさんじょうやく）
Nuclear Non-proliferation Treaty

正式名称は、Treaty on the non-proliferation of nuclear weapons。NPT条約と呼ばれます。1968年に署名のため開放され、1970年に発効しました。多国間の軍縮条約の中でもっとも普遍的な条約であり、非核兵器国は核兵器を取得しないことに同意する代わりに、原子力技術へのアクセスを約束されます。他方、核兵器国は核軍縮競争の停止と核軍縮について交渉し、核兵器を非核兵器国へ移転しないことを誓います。

加盟国（かめいこく）
Member State

国連憲章第2章第4条には「国連への加盟はすべての平和愛好国に開放されている」と明記されています。現在の国連加盟国は193カ国で、日本は1956年12月18日に加盟しました。一番最近加盟した国は南スーダンで、2011年7月14日に加盟国となりました。加盟承認は、安全保障理事会の勧告に基いて、総会の決定によって行われます。

気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく）
UNITED NATIONS FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE : UNFCCC

正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」。地球温暖化防止のため、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目指す条約です。1992年の国連環境開発会議（地球サミット）で署名が開始され、195カ国・地域が批准（2012年11月現在）。この条約によって、先進国は大気中に放出される二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出を2000年までに1990年のレベルまで引き下げること、先進国は途上国が気候変動の課題に取り組む際に、必要な技術移転や情報提供を行うことに同意しています。

京都議定書（きょうとぎていしょ）
KYOTO PROTOCOL

気候変動枠組条約のもとにつくられた国際合意で、1997年に京都で開かれた国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択され2005年に発効しました。議定書のもとに、先進国は1990年のレベルを基準として、2008年から2012年までの間に6種類の温室効果ガスの総排出量を規制し、5.2パーセント削減することを掲げています。議定書の締結国は192カ国・地域（2012年11月現在）。

拒否権（きょひけん）
Veto

安保理決議は15か国中、9カ国の賛成投票で採択されますが、常任理事国が1カ国でも反対票を投じると、賛成票の数にかかわらず、決議案は否決されます。こうして常任理事国が決議案の採択を阻止する権利のことを「拒否権」と呼んでいます。

グローバル・コンパクト（ぐろーばる・こんぱくと）
Global Compact

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業の政策形成のためのプラットフォームとして、2000年7月に発足しました。企業の最高経営責任者がリーダーシップを発揮し、進んで、人権、労働、環境、腐敗防止などの分野で普遍的に合意された10原則を守り、企業戦略や活動を展開することが求められます。

軍縮（ぐんしゅく）
Disarmament

国連の誕生以来、多国間軍縮と軍備規制は国際の平和と安全維持への取り組みにおいて中心的テーマとなってきました。国連は、核兵器の削減とその究極的な廃絶、化学兵器の廃棄、生物兵器禁止の強化を優先課題として取り組んできました。

経済社会理事会（けいざいしゃかいりじかい）
Economic and Social Council

国連において、経済社会問題について扱う主要機関が経済社会理事会です。国連や国連ファミリーとして知られる専門機関、その他諸機関の経済社会活動（経済・教育・環境・人権など）を調整する主要な機関でもあります。同理事会は、総会が3年の任期で選出する54カ国で構成されています。

後発開発途上国（こうはつかいはつとじょうこく）
Least Developed Countries : LDC

開発途上国の中でも特に社会的・経済的な開発が遅れている国を後発開発途上国と言います。経済社会理事会の下に設置された国連開発計画委員会が設定認定した一人当たりGNI750ドル未満などの基準をもとに選ばれた国が後発開発途上国とされ、現在48カ国（うち33カ国はアフリカにあります）が認定されています。これらの国は、極度の貧困と膨大な対外債務に苦しみ、グローバル経済から取り残されています。

高齢化（こうれいか）
Ageing

出生率と死亡率の低下により、世界各地で高齢化が進み、2050年までには5人に1人は60歳以上になるといわれています。1991年、国連総会は、「高齢者のための国連原則」（United Nations Principles for Older Persons）を採択しています。1999年は、国際高齢者年として祝賀されました。

国際ガールズ・デー
International Day of the Girl Child

世界の国々の女子（18才未満）の多くが経済的、文化的な理由により学校に通えず、10代前半での結婚を余儀なくされ、貧困の中で暮らしています。この状況の改善を目指し、2011年12月、国連総会は10月11日を「国際ガールズ・デー（International Day of the Girl Child）」と定めました。

国際協同組合年（こくさいきょうどうくみあいねん）
International Year of Cooperatives

国連は2012年を「国際協同組合年」と定め、貧困削減、雇用の創出、社会的統合など、協同組合による社会経済開発への貢献に着目します。そして「協同組合はよりよい世界をつくる」のテーマのもと、世界各地において協同組合の発展を促します。

国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ）
International Criminal Court

国際刑事裁判所（ICC）はローマ規程によって設立され、オランダのハーグに置かれています。ICCは、「ジェノサイド罪」、「人道に対する罪」などに重大な責任を有する個人を裁きます。ローマ規程は1998年にローマで開かれた全権大使会議で採択され、2002年に発効しました。

国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ）
International Court of Justice

国際司法裁判所(ICJ)は、国連の主要な司法機関で、オランダのハーグに置かれています。ICJは国家間の法的紛争を解決したり、国連、専門機関に勧告的意見を提供したりします。

国際女性の日（こくさいじょせいのひ）
International Women's Day

国連は1975年より3月8日を「国際女性の日」と定め、女性たちが、平和と安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日としてきました。

国際デー、国際年（こくさいでー、こくさいねん）
Annual Days, International Years

国際連合は、国際デー、国際年を定めています。特定の日、または一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すために制定します。国連総会やさまざまな国連専門機関によって、宣言されます。

国際平和デー（こくさいへいわでー）
International Day of Peace

国連が1981年に定めた国際平和を記念、推進していく平和の記念日です。従来毎年9月の国連総会開会日に制定されていましたが、2002年以降、毎年9月21日を「国際平和デー」に定めました。以後、世界の停戦と非暴力の日として、すべての国と人々に、この日一日は敵対行為を停止するよう働きかけています。

国連気候変動サミット（こくれんきこうへんどうさみっと）
UNITED NATIONS CLIMATE CHANGE SUMMIT

潘基文事務総長の呼びかけにより2009年9月にニューヨークの国連本部で開催された、気候変動に関するサミット。100人を超える世界のリーダーが出席し、同年12月に開催を控えた国連気候変動枠組条約・第15回締約国会議（COP15）に向け、気候変動問題の解決に向け政治的意思を高めると共に、新たな合意に向けた交渉に積極的に関わっていくことを確認しました。

国連憲章（こくれんけんしょう）
The Charter of the United Nations＝国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう）

国連憲章は国連の基本文書で、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関の任務や手続きを定めています。また、国際条約としての国連憲章には、加盟国の主権平等から、武力行使の禁止にいたるまで、国際関係の主要原則が書かれています。

国連広報センター（こくれんこうほうせんたー）
United Nations Information Centre

国連広報センターは、国連の活動や関心事項を人々に伝えるための、国連広報局（DPI）広報局直属の機関です。世界60以上の都市に設置され、国連の重要決議や報告書の翻訳、広報資料の作成、来日した事務総長やその他の国連高官の記者会見やインタビューの設定、種々の講演やガイダンス、中高校生の訪問受け入れなどを通して、幅広く広報活動を行なっています。国連加盟から2年後の1958年、東京に開設。

国連公用語（こくれんこうようご）
UN official language

国連において公用語は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会などの各機関によって指定されます。現在、これらの機関では、国連憲章の正文が書かれた英語およびフランス語、ロシア語、スペイン語、中国語の5か国語、そして、アラビア語を加えた計6か国語が公用語に指定されています

国連事務局（こくれんじむきょく）
United Nations Secretariat

国連事務局は、国連の諸機関が策定した政策の管理や実施などを担当する、国連の主要機関の一つです。事務局本部はニューヨークに置かれ、ジュネーブ、ウィーン、ナイロビの他、世界の各地に事務所があります。

国連職員（こくれんしょくいん）
UNITED NATIONS STAFF MEMBERS

国連事務局に属する職員は193の加盟国出身のおよそ4万4,000人です。多様性に富んでおり、世界各地で活動しています。

国連人権高等弁務官（こくれんじんけんこうとうべんむかん）
UNITED NATIONS HIGH COMMISSIONER FOR HUMAN RIGHTS

1993年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言・行動計画に基づいて設置されたポストです。国連の人権活動に主要な責任を持ち、世界各国での人権の促進と擁護に務めます。任期は4年で、スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所を率います。人権に関する取り組みを活性化し、国際協力を進め、新しい人権基準の発展を支援し、人権条約の推進を促進します。重大な人権侵害防止のための行動をとることも求められています。

国連親善大使（こくれんしんぜんたいし）
United Nations Goodwill Ambassador

国連親善大使は、国連の活動に世界の人々の注目を集めることに協力してくれる著名人で、ユニセフや国連人口基金（UNFPA）など、様々な国連組織がそれぞれ、芸術、文学、音楽、スポーツなどの分野から選んで、任命します。

国連総会（こくれんそうかい）
General Assembly

すべての加盟国が、あらゆる問題について発言できる国連総会は、国連の中心的な機関です。豊かな国も貧しい国も、大きな国も小さな国も、それぞれ1票の投票権を持っています。総会の決定は重要問題については3分の2の多数決、その他の問題については過半数で行われます。

国連分担金（こくれんぶんたんきん）
Assessed contributions to the UN

国連の通常予算（2年間予算）は総会によって承認されます。その財源は国連加盟国による分担金です。分担金委員会の勧告に基づき、国連総会が決定する分担率にしたがって加盟国が支払います。分担率を決める際の基準は、加盟国の支払い能力です。全世界の国民総生産に占める当該加盟国の割合を出し、国民１人あたりの所得など、諸要因が考慮されます。

さ行

持続可能な開発（じぞくかのうなかいはつ）
SUSTAINABLE DEVELOPMENT

「将来世代がそのニーズを満たす能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす開発」のこと。「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に公表した報告書「われら共有の未来」によって世界に普及した概念です。国連は環境問題についての唱道者となり、かつ「持続可能な開発」について指導的役割を果たしてきました。

常任理事国（じょうにんりじこく）
Permanent Members

安全保障理事会を構成する15カ国の中で、常に理事国である中国、フランス、ロシア連邦、英国、米国が常任理事国です。この5カ国は、拒否権を持っています。

人権デー（じんけんでー）
Human Rights Day

1948年12月10日の第3回国連総会で、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として世界人権宣言が採択されました。その後、1950年の第5回国連総会において、12月10日が人権デーに定められました。人権デーには、世界人権宣言の趣旨を想起し、人権の尊重を普及するための様々な行事が世界各地で行われています。

人権特別報告者（じんけんとくべつほうこくしゃ）
SPECIAL RAPPORTEUR ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS

国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、公表を行います。通常5名からなるワーキンググループと合わせて「特別手続き」と総称されます。いずれも個人の資格で任務につき、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けません。特別手続には、国別とテーマ別の２つの手続があります。

信託統治理事会（しんたくとうちりじかい）
Trusteeship Council

信託統治理事会は、国連加盟7か国の統治下におかれた11の信託統治地域の施政を監督し、適切な措置をとって、これらの地域が自治もしくは独立に向けた準備をすることを目的に、国連憲章によって設立されました。最後の信託統治地域であったパラオが1994年に自治を達成したことから、信託統治理事会は活動の幕を閉じました。今後は必要に応じて会合を開くことになっています。

人道に対する罪（じんどうにたいするつみ）
Crimes against humanity

常設の国際刑事裁判所（ICC）を設置したローマ規程によれば、人道に対する罪とは、文民たる住民に対する広範又は組織的な攻撃の一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行われる、殺人、奴隷化、住民の追放、拘禁、拷問、強姦などの行為のことを指します。人道に対する罪は、ICCが管轄する４つの犯罪の一つ。安保理の補助機関である旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所およびルワンダ国際刑事裁判所、ならびにシエラレオネ、カンボジアなどの国が国連とそれぞれ共同で設置した裁判所や法廷でも訴追されています。

スタンド・アップ テイク・アクション
Stand Up Take Action

スタンド・アップ テイク・アクションは、貧困解消とミレニアム開発目標（MDGs）達成のための世界的なキャンペーンです。「貧困撲滅のための国際デー（10月17日）」の前後に参加者が「立ち上がる」ことで貧困撲滅の意思を表明し、2015年までにMDGsを達成できるよう、世界のリーダーたちに呼びかけます。

生物の多様性に関する条約（せいぶつのたようせいにかんするじょうやく）
CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY

動植物の種の多様性およびその生息地を保護かつ保存することを目的とする条約で、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）で締結されました。条約は生物の多様性を保存し、その持続可能な開発を確保し、遺伝資源の利用がもたらす恩恵を公正かつ公平に共有することを義務づけています。193カ国が加入しています。

世界女性会議（せかいじょせいかいぎ）
World Conference on Women

世界女性会議は、女性のエンパワーメントを目的とした国連の会議です。世界的な女性運動のエネルギーに応えて、これまでメキシコシティ(1975年)、コペンハーゲン(1980年)、ナイロビ(1985年)、北京(1995年)で開かれました。世界女性会議はジェンダーの平等と女性のエンパワーメントに対する理解を深めるとともに、さまざまなアクターによる活動に活力を与えてきました。

世界人権宣言（せかいじんけんせんげん）
Universal Declaration of Human Rights

世界人権宣言は、「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、1948年12月10日（現在「世界人権デー」）に総会で採択された、30条からなる人権に関する宣言です。市民的および政治的権利、ならびに文化的および経済的、社会的権利に関する規約がつくられ、現代人権法の柱石となっています。

世界水の日（せかいみずのひ）
WORLD WATER DAY

淡水の重要性に注目を集め、淡水資源の持続可能な管理を広く訴えるため、国連総会は1993年から毎年3月22日を「世界水の日」と定めています。国際デーには毎年テーマが設けられ、これまでに「女性と水（1995年）」「水と災害（2004年）」「水と安全保障（2012年）」などが取り上げられています。UN Water （http://www.unwater.org/）では、水資源管理に関する国連システムの取り組みが一覧できます。

な行

人間の安全保障（にんげんのあんぜんほしょう）
Human Security

人間の安全保障とは、従来の国家安全保障に代わって人々の安全を保障しようとする概念です。貧困、紛争、環境破壊、感染症など世界の人々が直面する脅威を包括的に捉え、人々を中心とした視点からより効果的に対処することをめざします。

ノーベル平和賞（のーべるへいわしょう）
Nobel Peace Prize

国連と国連機関またその支援者が世界平和の大義に対する貢献が認められ、ノーベル平和賞を受賞してきました。第2代目事務総長のダグ・ハマーショルドは没後の1961年に受賞。2001年には国連とアナン事務総長が現役初のノーベル平和賞を受賞。2007年には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がアルバート・アーノルド・ゴア・ジュニア元米副大統領とともに受賞しています。

は行

パレスチナ難民
Palestine Refugees

パレスチナ難民とは、1948年のイスラエルの建国およびアラブ・イスラエル戦争で住居や生計を失ったパレスチナ人を指します。従来の居住地を追われ、難民問題の公正な解決が未だない中、その多くはパレスチナ自治区の他にヨルダン、シリア、レバノンなどに住んでいます。現在、難民として登録されているパレスチナ人は約500万人います。

潘基文 国連事務総長（ぱんぎむんこくれんじむそうちょう）
SECRETARY-GENERAL BAN KI-MOON

第8代国連事務総長。1期（2007-2011年）に続き、現在2016年末までを任期とする2期目を務めています。事務総長は5カ年行動計画「私たちが望む未来」を発表し、持続可能な開発、予防、より安全な世界の構築、移行期にある国々への支援、女性と若者のエンパワーメントを5つの重要課題として取り組んでいます。1944年6月13日生まれ、韓国出身。

PKO
Peacekeeping Operations＝国連平和維持活動（こくれんへいわいじかつどう）

PKOとは、国際の平和と安全の維持のため、紛争が発生していた地域において平和的解決を支援する活動で、国連の安全保障理事会が付与する権限に基づき、事務総長が指揮します。停戦監視と兵力の引き離しなどに加え、今日では選挙監視、文民警察の派遣、復興開発など多くの要素を含むようになり、持続可能な平和の礎を築くことを目的としています。

ピース・メッセンジャー（ぴーす・めっせんじゃー）
United Nations Messengers of Peace

国連の活動に世界の人々の注目を集めることに協力してくれる著名人で、芸術、文学、音楽、スポーツの分野から選ばれています。平和、開発、人道など、国連活動の現場を訪ねたり、報道機関に働きかけたりして、国連の理念や目標、そして、その活動について、世界の人々の間に、理解を広める助けとなっています。国連事務総長によって任命されるピース･メッセンジャーは、当初任期3年間にわたり活動を行います。

非政府組織（ひせいふそしき）
Non-Governmental Organizations : NGOs

NGOは、市民によって組織された非営利の団体です。様々な分野において国際的・国内的な幅広い声を代弁します。国連にとって重要なパートナーであり、国連と市民社会を結びつける貴重な存在です。経済社会理事会は、その権限の範囲内の事項に関心を寄せるNGOについて、３つのカテゴリー（一般・特別・ロスター）に分けて、諮問的地位を与えています。

貧困問題（ひんこんもんだい）
Poverty Issue

貧困とは、食料、水、住居、保健医療、教育など最も基本的な物やサービスを入手できない状況を指します。世界ではおよそ5人に1人が1日およそ1ドル以下で生活しています。国連は2000年にミレニアム開発目標（MDGs）を設定し、貧困削減に取り組んでいます。

紛争予防（ふんそうよぼう）
conflict prevention

争いが紛争へと拡大するのを防ぎ、紛争の再発を防ぐこと。その戦略の主なものとして、予防外交と予防軍縮があります。予防外交とは現に存在する争いが紛争へと発展する前にその解決を図り、もしくは発生した場合はその拡大を制限する行動で、仲介、調停、交渉などの形をとって行われます。予防外交を補完するのが予防軍縮で、紛争のおそれがある地域で小型武器の数を削減するなどの活動が含まれます。

平和構築（へいわこうちく）
peacebuilding

戦争から平和への移行期にある国や地域を支援する活動。和平合意の実施支援、平和維持要員の展開、難民の本国帰還と社会への統合、選挙監視、元兵士の武装解除や動員解除、社会復帰支援など。

保護する責任（ほごするせきにん）
responsibility to protect

個々の国家はジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪から自国民を保護する義務を有し、国際社会としては国家への支援を提供すべきだが、当該国家が義務を明白に怠っている場合、国際社会が安保理を通じ、かつ国連憲章に沿って、集団的行動をとるとする概念。世界サミット（2005年9月）で採択された成果文書で、各国首脳が再確認しました。

ホロコースト
Holocaust

ホロコーストとは、第二次世界大戦中にドイツのナチス政権によってヨーロッパのユダヤ人が大量に迫害、虐殺されたことです。アウシュビッツなどの強制収容所へ連行され、600万人以上が犠牲になったと言われています。少数民族のロマ人や障害者も犠牲になりました。

ま行

南スーダン
South Sudan

南スーダンは、数十年にわたる激しい内戦を経て、2011年7月にスーダンの南部が分離独立して生まれた国で、193番目の国連加盟国となりました。豊富な石油資源に恵まれながらも、スーダンとの対立により石油収入が途絶え、厳しい経済状況が続いています。

ミレニアム開発目標（みれにあむかいはつもくひょう）
Millennium Development Goals : MDGs

2000年9月の国連ミレニアムサミットで、「ミレニアム宣言」が採択され、この宣言をもとにミレニアム開発目標（MDGs）がつくられました。MDGsは、2015年までに達成すべき８つの目標の掲げ、その下で、21の具体的なターゲットと60の指標を設定しています。８つの目標は以下のとおり。

①極度の貧困と飢餓のを撲滅、②普遍的な初等教育の達成、③ジェンダー平等の推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤妊産婦の健康状態の改善、⑥HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、⑦環境持続可能性を確保、⑧開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

模擬国連（もぎこくれん）
Model United Nations

模擬国連とは、参加者が国連の会議を模して、国連大使など、担当国の代表を演じ、国連や国際政治についての理解を深める活動です。学生時代に模擬国連を経験した人の多くが、国連職員や外交官として活躍しています。

や行

ヤング･プロフェッショナル･プログラム（やんぐ・ぷろふぇっしょなる・ぷろぐらむ）
Young Professional Program : YPP

国連は国際公務員としてのキャリアを歩む意志のある有能な候補者を探しています。YPPは毎年の採用試験を通じて国連に有望な人材を確保する募集・採用システムです。世界各地の若く有能な専門的人材にとって、この採用試験は、国連でのキャリアを歩むための登竜門となります。YPPは2010年まで行われていた国内採用競争試験（NCRE）を発展させたものです。

UNウイメン（ゆー・えぬ・ういめん）
UN Women

UNウイメンとは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関です。世界の女性のニーズを満たす努力を加速させるため、婦人の地位委員会や婦人の地位向上のための国際訓練研修所など既存の4つの組織を統合して2010年に設立されました。主な役割には、政府間機関や加盟国への支援、国連システム全体の進捗状況のモニタリングなどがあります。

ユース
Youth

国連は15歳から24歳までの人々をユース（若者）と定義しています。現在、ユースは世界人口の18％に当たる12億人に上ります。87％が開発途上国に暮らし、資源や保健医療、教育、訓練、雇用、経済的機会へのアクセス不足が生み出す課題に直面しています

ら行

Rio+20（りお・ぷらす・とぅえんてぃ）

Rio＋20は、1992年の地球サミットから20年目となる2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」の通称です。世界各国の政府、民間企業、NGOなどの代表たちが参加し、持続可能な開発の達成やグリーン・エコノミーの構築、持続可能な開発の目標（SDGs）への移行などについて議論しました。