国連は2009年を「国際和解年（International Year of Reconciliation）」とすることを決定しています。あらゆる利害関係者の積極的関与を得て、確固たる恒久的平和の確立に必要な条件である和解プロセスの発展を追求する機会が国際社会に生まれることを目的としています。以下は、同国際年の決定にあたって採択された国連総会の決議です。


第61会期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A/RES/61/17
検討項目150　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 配布：一般
2007年1月23日

総会により採択された決議
［主要委員会への付託なし（A/61/L.22 and Add.1）］
60/17.　国際和解年2009

国連総会は、
国連憲章に盛り込まれた目的と原則、特に戦争の惨禍から将来の世代を救うこと、平和を破壊するに至る恐れのある国際的な紛争または事態の調整または解決を平和的手段によって、かつ正義および国際法の原則に従って実現すること、ならびに、寛容を実行し、かつ、善良な隣人として互いに平和に生活することにより、諸国間の友好関係を発展させ、国際的な経済、社会、文化および人道問題を解決するための国際協力を促進することを含め、国連憲章に留意し、
さまざまな内的、国家的および国際的側面において社会に影響を与え、これを分裂させるような紛争事態に見舞われたか、現在見舞われている国や地域においては、和解プロセスが特に必要で急を要することを認識し、
また、特に平和維持と平和構築、紛争予防、武装解除、持続可能な開発、人権や人間としての尊厳の推進と保障、民主主義、法の支配および統治への支援を図る国連システム全般と国際社会全体による活動の中には、とりわけ和解プロセスの発足と発展につながるものが多いことも認識し、
敬意と寛容の立場に基づく敵対勢力間の対話は、和平と和解に不可欠な要素であることを意識し、
また、真実と正義は、和解と恒久的平和の達成に欠かすことのできない要素であることも意識し、
和解プロセスを報道する上でメディアが果たす役割に留意し、
新千年紀を迎えて10年が経過した時点で国際和解年を宣言することにより、あらゆる利害関係者の積極的関与を得て、確固たる恒久的平和の確立に必要な条件である和解プロセスの発展を追求する機会が国際社会に生まれると確信し、

1. 紛争による影響を受けたり、紛争により分裂している社会において、和解プロセスを追求する固い決意を表明する。
2. 2009年を「国際和解年」と宣言することを決定する。
3. 関係する政府、および国際機関と非政府組織（NGO）に対し、影響を受けたり、分裂したりしている社会における和解を支援すること、ならびに、この問題に関する会議やセミナーの開催と情報普及を含め、和解の理念を広めるために十分な文化、教育および社会プログラムを計画、実施することを招請する。

第56回本会議
2006年11月20日