Millennium Development Goals Report 2009
July 2009
http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Resources/Static/Products/Progress2009/MDG_Report_2009_En.pdf

ジュネーブで経済社会理事会・閣僚級会合の開会の席上で、事務総長はミレニアム開発目標報告2009を発表。MDGｓへの進展を評価し、多くの成果が見られるとしながらも、全体的な進展が遅すぎることに警告を発した。同報告のデータはまた最近の世界経済悪化の影響をすべて明らかにするものではないが、８つの目標への進展が減速あるいは後退していると分析を示す。

Trade and Climate Change (WTO- UNEP Report)
2009
http://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/trade_climate_change_e.pdf

気候変動について、どんなことをご存知ですか？貿易と気候変動との関係とは何ですか？貿易は温室効果ガス放出にどのような影響があり、貿易をさらに公開すると気候変動に取り組むことができるのでしょうか？国家単位でどの程度国際的緩和への努力に貢献できるのでしょうか？

New Partnership Agenda: Charting a New Horizon for UN Peacekeeping
July 2009
http://www.un.org/Depts/dpko/dpko/newhorizon.pdf

平和維持活動局（DPKO）が作成した内部”(非公式)配布”資料。フィールド支援局（DFS） が独自の分析から、今後の平和維持活動に関する諸勧告を概説する。

Conference on the World Financial and Economic Crisis and Its Impact on Development: Outcome Document
A/RES/63/303
13 July 2009
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2009/http://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/trade_climate_change_e.pdfhttp://www.unfpa.org/pds/climate/messages.html

世界金融経済危機と開発への影響に関する会議の成果文書。第63回総会が採択した。

Machel study 10-year strategic review
http://www.unicef.org/publications/files/Machel_Study_10_Year_Strategic_Review_EN_030909.pdf
June 2009
Sales No.E.09.XX.2

子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事務所はこのたび、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）と共同で「マシェル研究10年見直し戦略：変わりゆく世界における子どもと紛争」を発行した。1996年のマシェル研究報告世界に対し、「戦争が子どもの全ての権利を脅かす」ということを認識するよう訴えた。2006年の推計によれば、10億人以上の18歳未満の児童が紛争地域に住み、あるいは戦争から逃れ；そのうち約3億人は5歳未満であり、1800万人以上の児童は難民か国内避難民であった。

A Life Free of Violence: Unleashing the Power of Women’s Empowerment and Gender Equality
http://www.unifem.org/resources/item_detail.php?ProductID=138
June 2009

「暴力のない生活：女性のエンパワーメントとジェンダー平等への力を解き放つ」国連女性開発基金はこのたび、女性に対する暴力の根絶のための2008-2011年戦略を発表した。

The economic situation in 2008-2009 in the Economic Commission for Europe region: Europe, North America and the Commonwealth of Independent States
E/2009/16
31 July 2009

ヨーロッパ経済委員会はこのたび、「2008-2009年度経済状況報告書」を発表した（E/2009/16）。 報告書では、「大方の予想通り、同地域が第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥った」と留意する。

Report of the Security Council mission to the African Union; Rwanda and the Democratic Republic of the Congo; and Liberia (S/2009/303)
S/2009/303
11 June 2009
http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=s/2009/303

2009年5月14日から21日にかけて行なわれた安全保障理事会ミッションの視察訪問の報告書。報告書は、安保理メンバーによるアフリカ連合、ルワンダとコンゴ民主共和国、そしてリベリアの訪問と３つのセクションに分かれている。安保理、関係国及び国際社会に対して、具体的な勧告を行う。

Letter dated 8 April 2009 from the Permanent Representative of Finland to the United Nations addressed to the President of the Security Council
S/2009/193
9 April 2009

2008年11月20日と21日の２日間にわたり開催された安保理新理事国・現理事国ワークショップの報告書が発表された（S/2009/193）。　このワークショップはフィンランドがスポンサーとなり毎年開催しているもので、安保理に新たに選出された理事国が同理事会の複雑な業務を理解し円滑に遂行できるよう、業務プロセスと手法に慣れ親しむ場を提供している。　当該報告書はワークショップで取り上げられたいくつかの主要問題を概説している。

Strategic framework for the period 2010-2011
A/63/6/Rev.1

戦略的枠組み2010-2011（A/63/6/Rev.1）が発表され、国際連合の2010-2011度における以下の戦略上の方針の概要が示された。 　・総会および国連会議の関連決議に基づく、持続可能な経済成長および持続可能な開発の促進 　・世界平和と安全の維持 　・アフリカ開発 　・人権の促進 　・人道支援努力の効果的な調整 　・司法と国際法の確立の促進 　・軍縮 　・薬物規制、犯罪予防と国際テロリズムとの戦い

Financial report and audited financial statements　for the 12-month period from 1 July 2007 to 30 June 2008　and Report of the Board of Auditors Volume II United Nations peacekeeping operations
A/63/5（Vol.II）（SUPP）

国連平和維持活動についての決算報告書、監査済み財務諸表および監査役会報告書が発表された（A/63/5（Vol.II））。　当該報告書は、2007年7月１日から２００８年６月３０日までの会計年度に行われたそれぞれの平和維持活動の詳細情報を掲載している。

Information and communication technologies for development
A/RES/63/202
28 January 2009

総会決議63/202（2008年12月19日）、ICT（情報通信技術）開発戦略が発表された。　決議前文には、このテーマに関連する決議および会議結果が掲載されている。　このテーマを調査するにあたり決議が極めて有効な出発点となる。

Programme evaluation of the performance and the achievement of results by the United Nations Operation in Côte d'Ivoire
A/63/713
9 February 2009

2009年5月29日、OIOSがコートジボワールの平和活動UNOCIに関する評価報告（A/63/713, 9 Feb）。 成果の状況やパフォーマンスについて評価を行った。現地住民がUNOCIをどのように見ているかについて、調査を初実施した。

Review of Maritime Transport
Sales No. E.08.II.D.26
2008

海上運送の現状および今後についての課題、国際的な海上貿易における諸問題についての表やグラフを用いた解説。海上貿易等における問題を浮かび上がらせ、様々な指摘がなされている。国際協力による今後の改善を促す内容となっている。

Identifying core elements in investment agreements in the APEC Region
Sales No. E.08.Ⅱ.D.27
http://www.unctad.org/en/docs/diaeia20083_en.pdf
December 2008

国連貿易開発会議（UNCTAD）刊行。開発のための国際投資政策シリーズ。本書では、APEC加盟国に関する２８の国際投資協定がサンプルに含まれている。

Compendium of Good Practices in Promoting Knowledge-based Development
Sales No. E.08.II.E.17
December, 2008

欧州経済委員会は欧州の経済成長を目的としたプログラムを実施している。本書はプログラム下で始動する様々な取り組みをテーマ別に収録している。具体的には欧州諸国における経済開発、競争政策などについて触れる。欧州諸国の政策立案者等にむけて発する提言集。

Handbook on the Least Developed Country Category: Inclusion, Graduation and Social Support Measures
Sales No. E.07.II.A.9

経済社会局が2008年11月に刊行。後発開発途上国(LDC)の認定基準、手順や、方法論を説明し、様々なデータを掲載している。

A/C.3/63/L.19/Rev.1
Moratorium on the use of the death penalty
20 November, 2008

11月20日、国連総会第3委員会は死刑執行の一時停止に関する決議案を採択した。
同決議は、2年後の65会期での討議に向け、昨年および今回採択された決議の履行状況について、加盟国が事務総長に対し、情報を提供することを要求している。
今決議案への賛成国はカナダ、フランスなど105カ国、反対国は日本、アメリカなど48カ国、韓国、キューバなど31カ国は棄権に回った。

Forest Products－Annual Market Review
Sales No. E.08.II.E.13
2008

2007－2008年の林産物に関する年次概観。国連欧州経済委員会（UNECE）と国連食糧農業機関（FAO）が刊行。林産物の市場および政策展開を分析した。

Global Monitoring Report 2008: MDGs and the Environment－Agenda for Inclusive and Sustainable Development
ISBN 978-0-8213-7384-2
2008

2008年度のグローバル・モニタリング報告（副題：ミレニアム開発目標と環境－包括的かつ持続可能な開発への課題）。世界銀行が刊行。 今年はMDGsの折り返し地点であり、気候変動対策における国際合意のための重要な年でもあることから、MDGsと環境の関係に焦点を当てた。

World Economic and Social Survey 2008 - Overcoming Economic Insecurity
Sales No. E.08.II.C.1
May, 2008

国連経済社会局（DESA）は2008年度の世界経済社会概観（副題：経済不安の克服）を刊行。 本書は5部に分かれており、不安定な世界経済への対応や、自然環境が経済に及ぼす影響などについて述べられている。

Effects of the use of armaments and ammunitions containing depleted uranium
A/63/170
24 July, 2008

潘基文事務総長は、劣化ウラン弾使用の影響に関する報告を発表した。今回の報告では、ボスニア・ヘルツェゴビナが健康被害の可能性を指摘し、国際原子力機関（IAEA）や世界保健機関（WHO）も残留した劣化ウラン弾に直接触れないよう対処すべきだと訴えた。

Transnational Corporations
UNCTAD/DIAE/IA/2008/１、2
November 2008

国連貿易開発会議（UNCTAD）が年に３度刊行。多国籍企業における経済、法律、社会、文化面での影響の見識を備えた論文と研究ノートが掲載されている。

Trade and Development Report, 2008－Commodity prices, capital flows and the financing of investment
Sales No. E.08.II.D.21
August, 2008

国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2008年度の貿易開発報告書（副題「商品価格、資金循環および資金調達」）を発表した。本報告書は冒頭でアメリカ発のサブプライムローン問題に触れ、マクロ経済政策における強力な国際協力がなければ、地球規模の経済後退は避けられないだろうと指摘した。

World Patent Report: A Statistical Review
ISBN 978-92-805-1734-7
August 6, 2008

世界知的所有権機関（WIPO）が本日発表した報告書によると、中国・韓国・米国で特許申請数が増加し、176万件に達した。また、全世界で許可された特許はここ一年間で18％増加し、72万7000件を記録した。

Report of the Secretary-General pursuant to paragraph 6 of resolution 1770 (2007)
S/2008/495
July, 2008

潘基文事務総長は本日、安保理に国連イラク支援ミッション（UNAMI）に関する四半期報告を提出し、政治的・軍事的努力がなされた結果、ここ3ヶ月間でイラクの治安状況は継続して進展しているとの旨を報告した。

Towards a Culture of Security and Accountability
June, 2008

潘基文事務総長はこのたび、国連職員/施設の安全に関する独立パネルのブラヒミ委員長から昨日提出された報告書について、今後のフォローアップに向けて詳細な検討が行われると述べた。

World Economic Situation and Prospects 2008, Update as of mid-2008*
Sales No. E.08.II.C.2
May, 2008

政治経済局（DESA）はこのたび「世界経済情勢と見通し2008」を刊行し、ドルの下落や石油価格の高騰などの要因が引き金となり、先進国を中心に深刻化している金融危機が経済成長の 減退を引き起こしていると報告した。また開発途上国においては、食糧危機が人道問題のみならず、政治的、社会的な安定に脅威を及ぼすおそれがあるとの見解 を示した。

G-24 Discussion Paper Series: Enhancing the Role of Regional Development Banks
UNCTAD/GDS/MDP/G24/2008/１、2
July, 2008

G-24審議文書シリーズはG-24への技術的支援としてUNCTADプロジェクトの下、作成された研究報告書である。本報告書にて地域開発銀行の現状や今後のあり方についての提言などがなされている。

Report of the Secretary-General on the implementation of Security Council resolution 1625 (2005) on conflictprevention, particularly in Africa
S/2008/1831
14 January 2008

潘基文事務総長報告は、アフリカなどにおける紛争予防に関しての報告を発表した。紛争予防に関する様々なレトリックと数々の手段の利用との間に大きな乖離が存在すると指摘し、紛争予防のための一層効果的な戦略の必要を訴えた。 02/2008

United Nations Peacekeeping Operations - Principles and Guidelines
January 2008

国連平和維持活動局（DPKO）は、2008年1月、「国連平和維持活動－原則と指針」と題した小冊子を刊行した。
本冊子は、国連憲章や国際人道法とPKOとの関係、様々な活動や基本理念、PKOの計画派遣決定プロセス、展開方法など、PKOの原則とガイドラインのこれまでの進化発展を包括的に説明している。
次のレビューは2010年1月に予定されている。

World Hunger Series 2007 — Hunger and Health
December 2007, ISBN: 9781844075461

WFPは、12月1日の世界エイズデーを前に、「World Hunger Series 2007　−Hunger and Health」と題する報告を発表した。エイズ感染者に最も必要としているものが食糧である事実が見過ごされがちであるとし、飢え、健康、エイズの相関関係に関心を喚起した。 11/2007

Human Development Report 2007/200
November, 2007

国連開発計画（UNDP）は、「2007年人間開発報告」を発表。気候変動に速やかな取り組まなければ、世界の貧しい人々に重大な影響が及ぶとの警告を発した。 11/2007

United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
A/RES/61/295
2 October 2007

国連総会は、2007年10月2日、賛成143、反対4(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国)、棄権11で、「先住民の権利宣言」を採択した。 10/2007

Sudan Post-Conflict Environmental Assessment, The UN Environment Programme's (UNEP) Report
Jun, 2007

国連環境計画（UNEP)は、スーダンにおける紛争後の環境評価に関して報告し、紛争原因の一つに気候変動を挙げ、環境問題の解決が当地域の長期的平和に不可欠とした. 06/2007

Recommendations contained in the report of the High-level Panel on United Nations System-wide Coherence in the areas of development, humanitarian assistance and the environment
A/61/836, 3 April 2007

潘基文事務総長は07年4月、「国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」の行った諸勧告に関するフォローアップ報告書を発表。事務総長は総会で演説し、この報告書を提示し、国連の効率性向上によって、先進国も途上国もともに利益を受けるとの旨を訴えた

Convention on the Rights of Persons with Disabilities
A/RES/61/106, 24 January 2007
adopted on 13 December 2006

07年3月30日、障害者権利条約が署名のため開放された。初日には、81カ国が署名した。ジャマイカが同条約に批准した最初の国。条約発効にはあと19カ国の批准が必要(3月末時点）。

Delivering as one
Report of the High-level Panel on United Nations System-wide Coherence in the areas of development, humanitarian assistance and the environment
A/61/583, 20 November 2006

＊2006年11月、「開発、人道援助、環境の分野における国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」が国連改革に関する包括的な報告書” Delivering as One”をアナン事務総長に提出した。これを受けて、事務総長は同報告を総会に提出し、潘基文・次期事務総長がそのフォローアップを行うことになる。

n-depth study on all forms of violence against women :
report of the Secretary-General
A/6１/１22
25 July 2006

アナン事務総長は06年10月、総会第3委員会に対し、女性に対する暴力に関する報告書（139ページ）を提出した。報告において、アナン事務総長は世界で広くみられる女性に対する暴力を人権侵害であるとして非難し、この問題に対応するため、一層の政治的意思と財政資源を求めた

Human Rights Council
A/RES/60/251, Draft=A/60/L.48, 27 March 2006

2006年3月15日、総会は決議を賛成多数で採択し、人権委員会を改組し、人権理事会を設置した。メディアが一斉報道。新聞各紙はニューヨーク発の記事や解説、社説などを掲載した。

Mandating and delivering: analysis and recommendations to facilitate the review of mandates
A/60/733
30 March 2006

国連加盟国は総会やその他の決議によって、国連に対し様々な任務が与えるが、 その内容に重複が見られるもののも多いことから、決議採択後5年以上経過した ものについて見直しを図るべく、アナン事務総長が提出した報告書。 これもまた、世界サミットのフォローアップの一環。

The Aging of Populations and its economic and social implications
Population Studies No.26
Sales No. 1956.XIII.6, July 1957

2005年9月、「敬老の日」にちなみ、総務省が高齢者の人口推計を発表した際、高齢化社会に関するお問い合わせが相次ぐ。高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会と呼ぶことがあるが、これは1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、仮に、7%以上を「高齢化（aged)」人口、4〜7%を「成熟した（mature)」人口、4%未満を「若い（young)」人口と呼んだことが始まりである、と厚生白書をはじめ、多くの書物で言及されていることから。

Independent Inquiry Committee into the United Natins Oil-for-Food Programme
The Management of the United Nations Oil-for-Food Programme

http://www.iic-offp.org/documents.htm

国連の「イラク・石油・食糧交換計画」不正疑惑に関する独立調査委員会 は、9月7日提出した最終報告書の中で、同計画に関連した一部の国連事務局職員 による不正・腐敗や国連の管理体制の不備などを包括的に指摘した。ボルカー委員長は国連幹部や担当職員らによる多くの不正が行われていたと指摘。 プログラムの監督を任された安保理や事務総長がこれを防げなかったことを批判した。 メディアが一斉報道。

The Millennium Development Goals Report 2005
Sales Publication E.05.I.16
DPI/2390

http://millenniumindicators.un.org/unsd/mi/pdf/MDG%20Book.pdf

アナン事務総長は2005年6月、「ミレニアム開発目標報告2005」を発表し、開発目標の進捗状況をグラフや図などを用いて示した。 報告によれば、アジア地域の貧困削減率は高いが、サブサハラ地域では貧困が悪化した。

"American Interests and UN Reform"
Task Force on the United Nations, United States Institute of Peace
June 2005
http://www.usip.org/un/

米国平和研究所が米国議会の委託を受けて作成した報告書「米国の利益と国連改革」。2005年6月発行。

A comprehensive strategy to eliminate future sexual exploitation and abuse in United Nations peacekeeping operations
A/59/710
24 March 2005

平和維持活動と性的搾取に関する総会宛事務総長報告、発表。コンゴ民主共和国で平和維持兵による性的搾取/虐待の問題を受けて、作成されたもの。すべての要員が平等に説明責任を負うよう国連が規則の標準化をしたり、平和維持兵ベビーなどに対する兵士個人の責任を問うべく兵力提供国が自国の法律を修正したりするよう勧告した。

Report of the Secretary-General
"In Larger freedom: towards development, security and human rights for all"
A/59/2005
21 March 2005

アナン事務総長は05年3月、「一層大きな自由の中で」と題する報告書を発表し、貧困や安全に対する脅威、人権侵害への取り組み、国連改革に関する包括的な勧告を行った。昨年12月のハイレベル･パネル報告や今年1月のミレニアムプロジェクト報告を基にして、安保理の9理事国増加や人権委員会に代わる人権理事会の創設などを提言した。各社、一斉に社説などで論じた。

2005
Press release
Women/1496
Commission on the Status of Women
Forty-ninth session, 10th Meeting

北京宣言および行動綱領
Report of the Fourth World Conference on Women
A/CONF.177/20/Rev.1
September 1995

1995年3月、北京女性会議（1995）の10周年を記念して、女性の地位委が見直しのための閣僚会合を開催。北京行動綱領を再確認する宣言が注目を集めた。

Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Chage
1997

京都議定書が2005年2月16日発効し、メディアが一斉報道。各紙が社説でその意義を論じた。

Global Employment Trends Brief
February 2005

国際労働機関（ILO)が刊行。報告は、2004年、世界経済の成長が5%伸びたのに比べて、世界の雇用の割合が1.7%のみの増加に留まったことに失望を表明した。