注目文書／刊行物のご紹介
UNドキュメンテーションサービスでは、日々、様々な国連資料に関するレファレンス・サービスを提供しています。
特に、国連関係の会議や出来事などについて大きく報じられると、関連する国連資料を求めて、ドキュメンテーションサービスへのお問い合わせが増えます。
このページでは、新聞やテレビ等の報道のなかで言及されるなどし、当サービスにご照会/入手依頼をいただくことが多かった国連文書や決議、刊行物をご紹介いたします。文書/決議記号などをご案内していますので、リサーチあるいは出典記載の参考にしていただければ幸いです。
ウェブサイトに掲載されているものについては、Webアドレスを加えたり、リンクを張ったりしましたので、アクロバットリーダーでダウンロードすることができます。その他の紙媒体資料については、UNドキュメンテーションサービス/国連ライブラリー、あるいは、お近くにある国連寄託図書館で閲覧・コピーが可能です。
経済社会理事会決定集2010
Decisions adopted by the Economic and Social Council
E/2010/INF/2
July 2010
経済社会理事会決定集2010が発行された。2010年度にニューヨークで開催された組織会期（1月19日-2月12日）と再開会期（4月28日-5月21日）での決定（decisions）が収録されている。
国連食糧農業機関（FAO）、FAOSTATを無料開放
FAOSTAT
July 2010
FAOは、今まで有償提供していた各種のデータベースを完全無料化。210の国や地域における食糧・飢餓・農業関連を扱った各種統計情報のデータベースを閲覧、ダウンロードできる。
弱者の声：底辺からの回復
Voices of the Vulnerable: Recovery from the Ground Up
21 June, 2010
事務総長はこのたび、報告書「弱者の声：底辺からの回復（Voices of the Vulnerable: Recovery from the Ground Up）」を発行。同報告は、世界的な経済危機が各国の最貧層に及ぼす社会的・経済的影響について、脆弱な人びとの実例を示しながら、注意勧告をしている。2009年9月に発行された第一回目の報告書に引き続き、世界の貧困層への国際的な関心を目的で書かれた。
第64回国連総会決定集第Ⅱ巻
Resolutions and Decisions adopted by the General Assembly during its sixty-fourth decision, Vol.II Decisions, 15 September –24 December 2009
A/64/49 (vol.II)
July 2010
第64回国連総会決議・決定集の第Ⅱ巻が発行された。収録対象は、2009年9月15日から12月24日までの決定（decisions）。
子どもと武力紛争に関する事務総長年次報告
Children and armed conflict
Report of the Secretary-General
A/64/742
21/May/2010
事務総長は、このたび「子どもと武力紛争に関する年次報告」を発行。同報告は、安保理決議第1882号（2009年）に基づいて提出されたもので、2009年1月から12月の一年間をカバー。武力紛争下での子どもに対する暴力や虐待の現状、報告リストに掲載された諸勢力による対策内容、国連機関などにより講じられた対策を報告する。
2010年 世界経済社会概観
World Economic and Social Survey 2010: Retooling Global Development
E/2010/50
19/May/2010
経済社会理事局は、2010年度の世界経済社会概観を発行。世界経済システムと国際機関の役割に焦点を当てる。2008年の世界経済危機の教訓から、世界経済のガバナンスの改革と持続可能な経済開発戦略の必要性を強調。
死刑に関する事務総長報告
Capital punishment and implementation of the safeguards guaranteeing protection of the rights of those facing the death penalty
E/2010/10
17/May/2010
経済社会理事会の第1745号決議（1973年）に基づき、5年ごとに発行される死刑に関する事務総長の分析報告。タイトルは「死刑および死刑囚の権利を保護するセーフガードの履行」。同報告は1975年より発行されている。
ソマリアに関する事務総長報告
Report of the Secretary-General on Somalia
S/2010/234
13/May/2010
事務総長は、ソマリア情勢に関する最新報告を発行。2010年1月8日以降のソマリアに関する最新情報と、政治、安全保障、人権、人道的状況、国連ソマリア戦略の進捗状況など。ソマリア沖海賊対策の展開についてもカバーする。
女性と平和／安全保障に関する事務総長報告
Women and peace and security
Report of the Secretary-General
S/2010/173
23/Apr/2010
女性と平和／安全保障に関する事務総長報告発行。安保理決議1325の履行状況をモニターすべく、紛争解決への女性の関与の度合いを計る一連の指標を作成し、理事会での検討のために提示した。
2009/10年中国の国別人間開発報告
http://www.undp.org.cn/pubs/nhdr/nhdr2010e.pdf
20/Apr/2010
国連開発計画（UNDP）は、「2009/10年中国の国別人間開発報告 中国と持続可能な未来－低炭素社会を目指して－」を発行。報告書は、単なる炭素生産性の向上や炭素排出の削減にとどまらない、より全体的なアプローチに焦点を当てるとともに、なぜ低炭素社会が実現可能であるかについて、その根拠を示す。
安保理・新理事国のためのワークショップ報告
Letter dated 8 April 2010 from the Permanent Representative of Finland to the United Nations addressed to the President of the Security Council
S/2010/177
15/Apr/2010
2009年11月19～20日に開催された、安保理の新規理事国のためのワークショップ報告。フィンランド政府は毎年、新規の安保理メンバーが理事会の作業方法や手続規則に慣れ、複雑な活動内容を理解できるよう、コロンビア大や国連安保理などと協力してワークショップを開催している。
西サハラに関する事務総長報告
Report of the Secretary-General on the situation concerning Western Sahara
S/2010/175
12/Apr/2010
事務総長は、西サハラの情勢に関する最新の報告書を発行した。2009年4月13日の報告書（S/2009/200）以降の動きをカバーする。
平和構築： 安保理議長のコンセプトペーパー
Letter dated 1 April 2010 from the Permanent Representative of
Japan to the United Nations addressed to the Secretary-General
S/2010/167
9/Apr/2010
2010年4月の安保理議長国である日本は、2010年4月16日に開催する安保理公開討論（テーマ：紛争後平和構築－紛争再発防止のための包括的平和構築戦略－）のためのコンセプトペーパーを作成、発表した。
人間の安全保障に関する事務総長報告
Follow-up to the outcome of the Millennium Summit
A/64/701
6/Apr/2010
事務総長は、人間の安全保障に関する報告書を発行。報告は、人間の安全保障に関する議論、その概念の諸定義や、国家主権との関係、保護する責任などカバー。世界サミット成果のフォローアップとして、一連の勧告を行う。
人種差別撤廃委、日本への総括所見
Consideration of reports submitted by states parties under article 9 of the Convention
CERD/C/JPN/CO/3-6
16/Mar/2010
人種差別撤廃委員会が2010年2月15日から3月12日まで開催された。今会期は、アイスランド、オランダ、カンボジアなどの国と並んで、日本（定期報告、CERD/C/JPN/3-6）についても審議した。同総括所見が日本政府に対し、諸課題の克服を勧告した。
ヨーロッパ経済委員会：経済状況 2008-2009
The economic situation in 2008-2009 in the Economic Commission for Europe region: Europe, North America and the Commonwealth of Independent States
E/2009/16
31 July 2009
ヨーロッパ経済委員会はこのたび、「2008-2009年度経済状況報告書」を発表した（E/2009/16）。 報告書では、「大方の予想通り、同地域が第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥った」と留意する。
HIV/エイズとガバナンスに関する報告書
CHGA Presents "Securing Our Future" to Secretary-General BAN Ki-moon
9 June 2008
国連アフリカ経済委員会（UNECA）は「HIV/エイズとガバナンスに関する報告書」を発表した。 報告書では、アフリカの抱えるHIV/エイズに対する取り組みへの課題が論じられている。
安保理、新規選出国向けワークショップ報告書
Letter dated 8 April 2009 from the Permanent Representative of Finland to the United Nations addressed to the President of the Security Council
S/2009/193
9 April 2009
2008年11月20日と21日の２日間にわたり開催された安保理新理事国・現理事国ワークショップの報告書が発表された（S/2009/193）。 このワークショップはフィンランドがスポンサーとなり毎年開催しているもので、安保理に新たに選出された理事国が同理事会の複雑な業務を理解し円滑に遂行できるよう、業務プロセスと手法に慣れ親しむ場を提供している。 当該報告書はワークショップで取り上げられたいくつかの主要問題を概説している。
「子どもに対する暴力」事務総長特別代表
Report of the independent expert for the United Nations study on violence against children
A/61/299
29 August 2006
播基文事務総長は、ポルトガルのMarta Santos Pais氏を、「子どもに対する暴力」事務総長特別代表（事務次長と同等の職階）に任命した。 この任命は、事務総長報告書（A/61/299）“United Nations Study on Violence Against Children”の勧告を受けたもの。 第62回国連総会で決議62/141が採択され、事務総長が「子どもに対する暴力」に関する事務総長特別代表（任期3年）を任命した。 同特別代表事務所はニューヨークに設置され、ユニセフが事務的支援を提供する。
戦略的枠組み2010-2011
Strategic framework for the period 2010-2011
A/63/6/Rev.1
戦略的枠組み2010-2011（A/63/6/Rev.1）が発表され、国際連合の2010-2011度における以下の戦略上の方針の概要が示された。 ・総会および国連会議の関連決議に基づく、持続可能な経済成長および持続可能な開発の促進 ・世界平和と安全の維持 ・アフリカ開発 ・人権の促進 ・人道支援努力の効果的な調整 ・司法と国際法の確立の促進 ・軍縮 ・薬物規制、犯罪予防と国際テロリズムとの戦い
「女性に対する暴力」データベース
Intensification of efforts to eliminate all forms of violence against women
A/RES/61/143
30 January 2007
第６１回総会は「女性に対する暴力の性質と影響、当該暴力への対応策やプログラムの効果と有効性の範囲（成功事例を含む）」のデータベース作成を事務局長に求めた（総会決議61/143）。 2009年3月8日の「世界女性の日」に併せて、このデータベースが立ち上げられた。各国政府から受領したアンケート回答を基にデータベースを構築。 国連の｢女性に対する暴力｣への取り組みについては、Womenの ホームページ、Issue on the Agendaページを参照。
平和維持活動会計報告書（A/63/5）
Financial report and audited financial statements for the 12-month period from 1 July 2007 to 30 June 2008 and Report of the Board of Auditors Volume II United Nations peacekeeping operations
A/63/5（Vol.II）（SUPP）
国連平和維持活動についての決算報告書、監査済み財務諸表および監査役会報告書が発表された（A/63/5（Vol.II））。 当該報告書は、2007年7月１日から２００８年６月３０日までの会計年度に行われたそれぞれの平和維持活動の詳細情報を掲載している。
平和維持活動改革
Summary report of the 2008 Parliamentary Hearing
A/63/729
20 February 2009
平和維持活動における国連の管理・維持能力を強化に関する事務総長報告書が発表された（A/63/729）。この報告書は、平和維持活動改革への取り組みがまとめられ、今日までの功績を中心に掲載している。
開発のための情報技術
Information and communication technologies for development
A/RES/63/202
28 January 2009
総会決議63/202（2008年12月19日）、ICT（情報通信技術）開発戦略が発表された。 決議前文には、このテーマに関連する決議および会議結果が掲載されている。 このテーマを調査するにあたり決議が極めて有効な出発点となる。
コートジボワール：平和維持活動の評価報告
Programme evaluation of the performance and the achievement of results by the United Nations Operation in Côte d'Ivoire
A/63/713
9 February 2009
2009年5月29日、OIOSがコートジボワールの平和活動UNOCIに関する評価報告（A/63/713, 9 Feb）。 成果の状況やパフォーマンスについて評価を行った。現地住民がUNOCIをどのように見ているかについて、調査を初実施した。
人口統計年鑑 2006
Demographic Yearbook 2006
Sales No: 09.XIII.1 H
February 2009
「人口統計年鑑」。 230の国と地域についての基礎的な人口統計。出生率・死亡率、結婚・離婚についての統計など多岐にわたるデータを掲載。最新の2006年度版が2009年2月に出版された。
海上運送の見直し
Review of Maritime Transport
Sales No. E.08.II.D.26
2008
海上運送の現状および今後についての課題、国際的な海上貿易における諸問題についての表やグラフを用いた解説。海上貿易等における問題を浮かび上がらせ、様々な指摘がなされている。国際協力による今後の改善を促す内容となっている。
産業商品統計
Industrial Commodity Statistics Yearbook
Sales No. E/F.07.XVII.10,vol.II
2008
魚・肉・野菜・ワインのような食物・飲料や、材木・ゴム・金属のような天然資源など様々な商品について、産出量と価格などの統計を掲載している。
FDIと観光産業：開発の情勢
FDI AND TOURISM: THE DEVELOPMENT DIMENSION
East and Southern Africa
Sales No. E.08.II.D.28
UNCTAD（国連貿易開発会議）が2008年に刊行。FDI（海外直接投資）と観光産業が開発に与える影響について分析し、地域ごとのケーススタディとして各国の現状を、データを交えながら掲載している。
後発開発途上国についてのハンドブック
Handbook on the Least Developed Country Category: Inclusion, Graduation and Social Support Measures
Sales No. E.07.II.A.9
経済社会局が2008年11月に刊行。後発開発途上国(LDC)の認定基準、手順や、方法論を説明し、様々なデータを掲載している。
林産物－年次市場概観
Forest Products－Annual Market Review
Sales No. E.08.II.E.13
2008
2007－2008年の林産物に関する年次概観。国連欧州経済委員会（UNECE）と国連食糧農業機関（FAO）が刊行。林産物の市場および政策展開を分析した。
グローバル・モニタリング報告2008
Global Monitoring Report 2008: MDGs and the Environment－Agenda for Inclusive and Sustainable Development
ISBN 978-0-8213-7384-2
2008
2008年度のグローバル・モニタリング報告（副題：ミレニアム開発目標と環境－包括的かつ持続可能な開発への課題）。世界銀行が刊行。 今年はMDGsの折り返し地点であり、気候変動対策における国際合意のための重要な年でもあることから、MDGsと環境の関係に焦点を当てた。
世界経済社会概観2008
World Economic and Social Survey 2008 - Overcoming Economic Insecurity
Sales No. E.08.II.C.1
May, 2008
国連経済社会局（DESA）は2008年度の世界経済社会概観（副題：経済不安の克服）を刊行。 本書は5部に分かれており、不安定な世界経済への対応や、自然環境が経済に及ぼす影響などについて述べられている。
人口統計年鑑 2005
Demographic Yearbook 2005
Sales No, E/F.08.XIII.1
October 2008
「人口統計年鑑」。 230の国と地域についての基礎的な人口統計。出生率・死亡率、結婚・離婚についての統計など多岐にわたるデータを掲載。
国連イラク支援ミッション（UNAMI）に関する四半期報告
Report of the Secretary-General pursuant to paragraph 6 of resolution 1770 (2007)
S/2008/495
July, 2008
潘基文事務総長は本日、安保理に国連イラク支援ミッション（UNAMI）に関する四半期報告を提出し、政治的・軍事的努力がなされた結果、ここ3ヶ月間でイラクの治安状況は継続して進展しているとの旨を報告した。
パレスチナ占領地で続く危機
Prolonged Crisis in the occupied Palestinian territory: Socio-Economic Developments in 2007
July, 2008
国連パレスチナ難民救済事業 機関（UNRWA）は本日、パレスチナ情勢に関する最新の報告書「Prolonged Crisis in the occupied Palestinian territory: Socio-Economic Developments in 2007」を発表した。同報告書によると、ガザ地区の半数以上の家族が貧困ライン以下で暮らし、パレスチナ占領地域の失業率は30％近くに上る。
国連職員の安全に関する報告書
Towards a Culture of Security and Accountability
June, 2008
潘基文事務総長はこのたび、国連職員/施設の安全に関する独立パネルのブラヒミ委員長から昨日提出された報告書について、今後のフォローアップに向けて詳細な検討が行われると述べた。
UNDPの北朝鮮での資金悪用疑惑、晴れる
Confidential Report on United Nations Development Programme Activities in the Democratic People’s Republic of Korea
May 31, 2008
国連開発計画（UNDP）のケマル・デルビシュ総裁は本日ニューヨークで記者会見を開き、朝鮮民主主義人民共和国の貧困撲滅に関わる活動資金が同国政府に不正流用されているとの主張は 事実無根であると述べ、ハンガリーのネメス首相主導のもとで行われた会計監査報告をホームページ上に公開した。
世界経済情勢と見通し2008
World Economic Situation and Prospects 2008, Update as of mid-2008*
Sales No. E.08.II.C.2
May, 2008
政治経済局（DESA）はこのたび「世界経済情勢と見通し2008」を刊行し、ドルの下落や石油価格の高騰などの要因が引き金となり、先進国を中心に深刻化している金融危機が経済成長の 減退を引き起こしていると報告した。また開発途上国においては、食糧危機が人道問題のみならず、政治的、社会的な安定に脅威を及ぼすおそれがあるとの見解 を示した。
穀物予測と食糧事情
Crop Prospects and Food Situation
April, 2008
各地で食糧価格の高騰を巡る騒動が相次ぐなか、国連食糧農業機関（FAO）はこのたび「穀物予測と食糧事情」を報告し、貧困諸国の穀物輸入価格は今会計年度中に、50パーセント超を記録するであろうとの見通しを示した。
国際貿易統計年鑑
2005 INTERNATIONAL TRADE STATISTICS YEARBOOK
Sales No, E/F.07.XVII.7, vol.I
May 2008
経済社会局が出版した、173に及ぶ国と地域の貿易に関する基礎的な統計集「国際貿易統計年鑑」。地域別の貿易額や、SITCと呼ばれる基準で分類された商品について各国の貿易額の推移などを紹介している。
アフリカ等における紛争予防報告
Report of the Secretary-General on the implementation of Security Council resolution 1625 (2005) on conflictprevention, particularly in Africa
S/2008/1831
14 January 2008
潘基文事務総長報告は、アフリカなどにおける紛争予防に関しての報告を発表した。紛争予防に関する様々なレトリックと数々の手段の利用との間に大きな乖離が存在すると指摘し、紛争予防のための一層効果的な戦略の必要を訴えた。 02/2008
世界経済情勢および展望2008
The World Economic Situation and Prospects 2008
Sales No. E.08.II.C.2
January, 2008
国連経済社会局とUNCTADは、「世界経済情勢および展望2008」を刊行した。世界経済は今年も伸び続けるが、米国経済の減速の影響を受け、成長率は昨年の3.7%から3.4%に低下する、と報告された。 01/2008
国連平和維持活動－原則と指針
United Nations Peacekeeping Operations - Principles and Guidelines
January 2008
国連平和維持活動局（DPKO）は、2008年1月、「国連平和維持活動－原則と指針」と題した小冊子を刊行した。
本冊子は、国連憲章や国際人道法とPKOとの関係、様々な活動や基本理念、PKOの計画派遣決定プロセス、展開方法など、PKOの原則とガイドラインのこれまでの進化発展を包括的に説明している。
次のレビューは2010年1月に予定されている。
ユネスコ万人のための教育報告
EFA Global Monitoring Report Education for All by 2015 — Will we make it?
November, 2007
ユネスコは、万人のための教育・ダカール合意の達成状況に関する報告を発表した。、初等教育や女児の就学率、教育予算が過去10年に伸びたが、成人の非識字率は依然高く、多くの国において学校教育にかかるコストが高いことが子どもたちの就学を阻んでいると指摘した。 11/2007
WFP飢餓と健康に関する報告
World Hunger Series 2007 — Hunger and Health
December 2007, ISBN: 9781844075461
WFPは、12月1日の世界エイズデーを前に、「World Hunger Series 2007 −Hunger and Health」と題する報告を発表した。エイズ感染者に最も必要としているものが食糧である事実が見過ごされがちであるとし、飢え、健康、エイズの相関関係に関心を喚起した。 11/2007
2007年エイズ報告
2007 AIDS Epidemic Update
November, 2007
UNAIDSとWHOは、「2007年エイズ報告」(2007 AIDS Epidemic Update)を刊行した。世界のエイズ感染者数について、昨年の発表数3950万人からは下方修正し、3320万人と推計する。 11/2007
2007年人間開発報告
Human Development Report 2007/200
November, 2007
国連開発計画（UNDP）は、「2007年人間開発報告」を発表。気候変動に速やかな取り組まなければ、世界の貧しい人々に重大な影響が及ぶとの警告を発した。 11/2007
国連環境計画第4次地球環境概況
GEO4(Grobal Environment Outlook) - Environment for Development
ISBN:978-92-807-2836-1, 2007
October, 2007
国連環境計画（UNEP)は、「第4次地球環境概況ー開発に向けた環境ー」と題する報告書を発表した。科学的基盤強化に関する政府間協議の過程をまとめた、1997年初刊以来、最も包括的な報告であり、環境問題概観・環境状況と推移・環境変化の人的側面・未来への外観と政策オプションからなる10章構成となっている。 10/2007
先住民の権利宣言
United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
A/RES/61/295
2 October 2007
国連総会は、2007年10月2日、賛成143、反対4(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国)、棄権11で、「先住民の権利宣言」を採択した。 10/2007
スーダンに関する人道報告
Report of the Secretary-General on children and armed conflict in the Suda
September, 2007
潘基文事務総長は、スーダンにおける子どもと武力紛争に関する報告を発表した。子どもたちは、依然として人権侵害、兵士への強制やレイプや性的虐待を受けている、と報告された。 09/2007
国連環境計画（UNEP)スーダンにおける紛争後の環境評価
Sudan Post-Conflict Environmental Assessment, The UN Environment Programme's (UNEP) Report
Jun, 2007
国連環境計画（UNEP)は、スーダンにおける紛争後の環境評価に関して報告し、紛争原因の一つに気候変動を挙げ、環境問題の解決が当地域の長期的平和に不可欠とした. 06/2007
世界保健報告
The World Health Report 2007 - A safer future: global public health security in the 21st century
August, 2007
WHOは、「より安全な未来：２１世紀におけるグローバル公衆衛生の安全保障」とのタイトルの2007年の世界保健報告を発表した。新しい疾病の出現、世界規模での蔓延に対し、国際協力と監視体制が不可欠となっているとの旨を述べた。 08/2007
ダルフール人権状況
Report of the High-Level Mission on the situation of human rights in Darfur pursuant to Human Rights Council decision S-4/101
A/HRC/4/80, 9 March 2007
スーダン・ダルフールの人権状況調査団の団長ジョディ・ウィリアムズ氏は07年3月16日、人権理事会に報告書を提出し、同国において、スーダン政府軍、ジャンジャウィード民兵などによって深刻な人権侵害が行われている状況について詳しく述べた
障害者人権条約
Convention on the Rights of Persons with Disabilities
A/RES/61/106, 24 January 2007
adopted on 13 December 2006
07年3月30日、障害者権利条約が署名のため開放された。初日には、81カ国が署名した。ジャマイカが同条約に批准した最初の国。条約発効にはあと19カ国の批准が必要(3月末時点）。
ボスニア:ジェノサイドICJ判決
International Court of Justice CASE CONCERNING THE APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE (BOSNIA AND HERZEGOVINA v. SERBIA AND MONTENEGRO）, JUDGMENT
26 February 2007, International Court of Justice
国際司法裁判所は07年2月26日、1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナでセルビア人によって多数の人々が殺害された問題について判決を下し、セルビアが虐殺を防ごうとしなかったのは国際法違反にあたるとする一方、国家的にジェノサイドを犯したわけではないとの旨を述べ、ボスニア政府による賠償支払い請求は認めなかった。
国連システムの一貫性
Delivering as one
Report of the High-level Panel on United Nations System-wide Coherence in the areas of development, humanitarian assistance and the environment
A/61/583, 20 November 2006
＊2006年11月、「開発、人道援助、環境の分野における国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」が国連改革に関する包括的な報告書” Delivering as One”をアナン事務総長に提出した。これを受けて、事務総長は同報告を総会に提出し、潘基文・次期事務総長がそのフォローアップを行うことになる。
文明の同盟
Alliance of Civilizations
Report of High Level Group
13 November 2006
「文明の同盟に関するハイレベルパネル」からの最終報告が11月、事務総長に提出された。イスラムと西洋との間における不信や暴力悪化の事態を改善するには、若者たちにより良い教育や機会を与えることが大切であるとの旨を訴えた。このハイレベルパネルは、アナン事務総長が昨年、スペインとトルコの両首相からの提言を受けて創設したもの。
女性に対する暴力
n-depth study on all forms of violence against women :
report of the Secretary-General
A/6１/１22
25 July 2006
アナン事務総長は06年10月、総会第3委員会に対し、女性に対する暴力に関する報告書（139ページ）を提出した。報告において、アナン事務総長は世界で広くみられる女性に対する暴力を人権侵害であるとして非難し、この問題に対応するため、一層の政治的意思と財政資源を求めた
人への投資
Investing in People
A/61/255
9 August 2006
アナン事務総長は総会第5委員会に対し、報告（左）を提出し、登壇し、国連職員雇用条件改善の必要を訴えた。報告は、06年3月に発表した「国連への投資（Investing in the United Nations）」の勧告に基づいて、国連職員の採用慣行を改善し、雇用契約の合理化を図るための具体的な方策を示した
国連への投資：より強力な世界的組織のために
Investing in the United Nations: For a Stronger Organization Worldwide
A/60/692
7 March 2006
2006年3月7日、アナン国連事務総長は国連総会に対して、国連の効率性向上やコスト削減などについて、包括的な案を示した報告書を提出した。また、アナン事務総長は国連の機能強化のためとして、その意義を国連職員たちに訴えかけた。各メディアがこの報告書や職員たちの反応などを取り上げ、論じた。
国連に与えられた 諸任務の見直し
Mandating and delivering: analysis and recommendations to facilitate the review of mandates
A/60/733
30 March 2006
国連加盟国は総会やその他の決議によって、国連に対し様々な任務が与えるが、 その内容に重複が見られるもののも多いことから、決議採択後5年以上経過した ものについて見直しを図るべく、アナン事務総長が提出した報告書。 これもまた、世界サミットのフォローアップの一環。
世界サミット成果文書
2005 World Summit Outcome
A/RES/60/1
draft resolution A/RES/60/L.1
http://www.un.org/summit2005/documents.html
9月世界サミット開始直前、成果文書について、ボルトン米大使が膨大な修正を要求したり、 最終的に軍縮と核不拡散に関する項目が入らなかった点などについて、多くの報道記事が書かれた。各紙、社説において、この世界サミットを取り上げ、論じた。 アナン事務総長は後日、世界サミットについて、加盟諸国が初めて安全保障や開発、人権の不可視の関連性を認めたことを指摘し、 知的ブレークスルーとなったとの見解を表明した。
安保理改革決議案
Reform of the Security Council
･G４（日独ブラジルインド）の安保理改革案 ＝A/59/L.64
･AU（アフリカ連合）の改革案 ＝A/59/L.67
･コンセンサスグループによる改革案 ＝A/59/L.68
日本を含むG4は安保理常任理事国入りをめざし、総会に対し、安保理改革案を提出した。 これに対し、AUとコンセンサス連合はそれぞれ独自の決議案を提出した。アメリカの反対姿勢やAU単独決議案の提出など、 総会において、憲章改正に必要な3分の2の多数の獲得に難しい状況のなか、国内メディアは連日、G４決議案の行方をカバーした。
平和維持活動における性的搾取/虐待
A comprehensive strategy to eliminate future sexual exploitation and abuse in United Nations peacekeeping operations
A/59/710
24 March 2005
平和維持活動と性的搾取に関する総会宛事務総長報告、発表。コンゴ民主共和国で平和維持兵による性的搾取/虐待の問題を受けて、作成されたもの。すべての要員が平等に説明責任を負うよう国連が規則の標準化をしたり、平和維持兵ベビーなどに対する兵士個人の責任を問うべく兵力提供国が自国の法律を修正したりするよう勧告した。
国際薬物統制委の2004年次報告
E/INCB/2004/1
International Narcotics Control Board, Report (INCB)
March 2005
供給サイドの削減戦略が有効機能するためには、需要サイドの削減も同時に必要であるとの旨指摘した。
「より一層大きな自由の中で」アナン 事務総長による国連改革報告
Report of the Secretary-General
"In Larger freedom: towards development, security and human rights for all"
A/59/2005
21 March 2005
アナン事務総長は05年3月、「一層大きな自由の中で」と題する報告書を発表し、貧困や安全に対する脅威、人権侵害への取り組み、国連改革に関する包括的な勧告を行った。昨年12月のハイレベル･パネル報告や今年1月のミレニアムプロジェクト報告を基にして、安保理の9理事国増加や人権委員会に代わる人権理事会の創設などを提言した。各社、一斉に社説などで論じた。
クローン人間禁止宣言
United Nations Declaration on Human Cloning
A/RES/59/280, 8 Mar. 2005
1995年3月8日、総会が賛成84、反対34、棄権37で採択した。医療目的のクローン胚も含めたあらゆるクローン人間作成技術の禁止をうたった。
第49回女性の地位委による宣言 / 北京行動綱領
2005
Press release
Women/1496
Commission on the Status of Women
Forty-ninth session, 10th Meeting
北京宣言および行動綱領
Report of the Fourth World Conference on Women
A/CONF.177/20/Rev.1
September 1995
1995年3月、北京女性会議（1995）の10周年を記念して、女性の地位委が見直しのための閣僚会合を開催。北京行動綱領を再確認する宣言が注目を集めた。
国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）Ｂ規約人権委日本に対する総括所見
1993
A/RES/48/134
"NATIONAL INSTITUTIONS FOR THE PROMOTION AND PROTECTION OF HUMAN RIGHTS : RESOLUTION / ADOPTED BY THE GENERAL ASSEMBLY
1998
CCPR/C/79/ADD.102
CONSIDERATION OF REPORTS SUBMITTED BY STATES PARTIES UNDER ARTICLE 40 OF THE COVENANT : INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS : CONCLUDING OBSERVATIONS OF THE HUMAN RIGHTS COMMITTEE : JAPAN
人権擁護法案の国会での扱いが関心を呼ぶが、その際、1993年の「国内人権機関の地位に関する原則」（パリ原則）と、 1998年の規約人権委員会の日本政府に対する総括所見が言及されることが多く、同文書の問い合わせが相次いだ。 パリ原則は、政府から独立した人権救済機関の必要を訴えるもので、98年の総括所見は、独立した機関の創設を日本政府に勧告した。
京都議定書
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Chage
1997
京都議定書が2005年2月16日発効し、メディアが一斉報道。各紙が社説でその意義を論じた。
イラクプログラム不正疑惑調査委暫定報告
Independent Inquiry Committee into the United Nations Oil-For-Food Programme
February 2005
アナン事務総長は05年2月、イラク石油食糧交換プログラム不正疑惑調査委の暫定報告書（200ページ超）をポール･ボルカー委員長から受け取った。メディアが一斉報道。
グローバル雇用傾向
Global Employment Trends Brief
February 2005
国際労働機関（ILO)が刊行。報告は、2004年、世界経済の成長が5%伸びたのに比べて、世界の雇用の割合が1.7%のみの増加に留まったことに失望を表明した。
2004年世界人口予測（国連人口部）
World Population Prospects: The 2004 Revision (Highlights)
ESA/P/WP.193
February 2005
国連人口部は世界人口予測を発表。世界人口は今年7月に65億人に達したあと、2050年には91億人にまで増加すると予測した。
アフガニスタン人間開発報告
National Human Development Report 2004 -- Afghanistan
February 2005
UNDPが初刊行。2001年後半のタリバン崩壊以降、同国は顕著な歩みをみせているが、いまだ脆弱であり、混乱と貧困に逆戻りする危険性があると警鐘を鳴らした。
スーダン･ダルフールのジェノサイド調査報告
S/2005/60
Report of the International Commission of Inquiry on
Darfur to the Secretary-General
Pursuant to Security Council resolution 1564 (2004) of 18 September 2004
February 2005
国連人権委がスーダンのダルフールにおけるジェノサイド発生の有無について調査し、今年1月末に報告書を発表した。その内容をめぐって、さまざまな議論を伝える報道がなされた。
開発への投資ミレニアムプロジェクト
Investing in Development: A practical Plan to Achieve the Millennium Development Goals
January 2005
アナン事務総長は05年1月、国連ミレニアム･プロジェクトの作成した、合計3000ページに及ぶ報告書「開発への投資：ミレニアム開発目標達成のための具体的計画」を発表した。プロジェクト特別顧問のジェフリー･サックス氏がユニークな報告書と呼ぶドキュメントは先進国に対し、貧困諸国への投資を倍増し、ミレニアム開発目標を達成するよう訴える。
兵庫行動枠組み2005-2015
Hyogo Framework for action 2005-2015
World Conference on Disaster Reduction
January 2005
国連防災世界会議はこのたび、「兵庫行動枠組み2005-2015」を採択。防災を政治課題と国家政策の中心に据えるよう、各国に呼びかけ、閉幕した。メディアが大きく取り上げ、社説で論じた。
世界経済の現状と展望2005年
World Economic Situation and Prospects
Sales No: E.05.II.C.2
January 2005
国連経済社会問題局が発表。循環的な経済回復は2004年、特に開発途上国にとってピークに達し、グローバル規模での突然の破壊的是正の可能性が依然残っているとの旨述べた。
メキシコ女性の人権侵害調査
CEDAW/C/2005/OP8/MEXICO
27 January 2005
Press release
WOM/1483 & WOM/1484
女子差別撤廃委がメキシコ北部で女性の誘拐･殺害が頻発していることについて、女性への暴力を容認する土壌が背景にあることを指摘。主要紙の報道記事(国際面）で取り上げられたこともあり、何件かの照会があった。
UNEP報告:企業による環境/社会リスク評価
November 2004
Risk & Opportunity: Best Practice in Non-Financial Reporting
http://www.sustainability.com/
UNEPがサステイナビリティー、スタンダード＆プアーズと共同で作成、発表した報告書。世界のほとんどの企業が投資家に対し、環境/社会リスク評価に関する情報提供を行っていない、とした。英誌Economist（6-12 November)などが記事を掲載し、読者から数件問い合わせをいただいた。
第59回総会:ブッシュ米大統領演説
21 September 2004
国連総会議事録 A/59/PV.3
第59回総会:ブッシュ米大統領が総会一般演説。イラク戦争の正当性を強調したとして、メディア一斉報道。
第59回総会:事務総長演説
21 September 2004
国連総会議事録 A/59/PV.3
アナン事務総長が総会で演説し、世界において法の支配が軽視されていることに遺憾の意を表明。各国指導者に対し、国内および国際問題への対処における法の基本的原則尊重を回復するよう訴えた。
2004年世界人口白書
15 September 2004
State of World Population 2004
http://www.unfpa.org/
国連人口基金、刊行。カイロ･プログラム達成に向けた進展を評価する一方、深刻な資金不足状況を訴えた。朝日新聞や東京新聞がそれぞれ社説で白書を取り上げた。
ジェンダーとPKO
July 2004
Gender Resource Package for Peacekeeping Operations
http://pbpu.unlb.org/PBPS/Pages/PUBLIC/ViewDocument.aspx?docid=495&menukey=_7_7
国連平和維持活動要員に対し、ジェンダー概念を教育するために作られた資料。国連平和維持活動局がデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国の協力を得て、編纂した。
イスラエル分離壁ICJ勧告的意見
9 July 2004
Advisory Opinion
Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory
http://www.icj-cij.org/icjwww/idocket/imwp/imwpframe.htm
国際司法裁はイスラエルによるパレスチナ分離壁建設を国際法違反とし、建設の即時中止と損害賠償を求める勧告的意見をだした。朝日新聞や東京新聞が社説で取り上げた。
国連とNGOの関係有識者パネル報告
11 June 2004
総会報告 A/58/817
"We the peoples: civil society, the United Nations and global governance"
アナン事務総長が設置した有識者パネルの報告書。国連討議へのNGO参加に関する既存のガイドラインなどについて検討し、具体的な勧告を行った。全83ページ。発表と同時に、国内NGOから多くのお問い合わせを受けた。
北岡・国連次席大使の安保理初演説
17 May 2004
安保理議事録 S/PV.4970(Resumption 1)
東大教授から国連次席大使に就任した北岡伸一氏の安保理での初演説。この安保理会合は平和維持活動について討議した。
日本、国連加盟重光葵外相（当時）総会での演説
18 December 1956
国連総会議事録 A/PV.623
日本の初代国連大使、加瀬俊一氏が5月21日、死去。訃報記事のなか、国連加盟に関する記述もあり、重光外相の演説テキストに関する照会があった。
同性婚国連家族手当事務総長決定
20 January 2004
事務決定通達 ST/SGB/2004/4
米マサチューセッツ州が5月17日、同性婚を認め、結婚証明書の発行を開始。国連は当該職員の出身国が認めている場合には、家族手当などを支給することを決めている。報道のなかでの言及があったためか、何件かの問い合わせあり。
東ティモールUNMISET任期延長決議
14 May 2004
安保理決議 S/RES/1543
東ティモール、独立2周年を迎える。各紙、同国に展開するPKOに参加した自衛隊などについて、記事を掲載。各紙、UNMISETの任期延長に触れた。
ブラヒミ報告イラク暫定政権樹構想
27 April 2004
Statement of Sepcial Adviser to the Secretary-General, Lakdhar Brahimi,
to the Security Council on the political transition process in Iraq
http://www.un.org/apps/news/infocusnewsiraq1.asp?NewsID=730&sID=19
安保理議長声明 S/PRST/2004/11
4月27日、ブラヒミ事務総長特別代表は安保理において、イラク暫定政権構想を提案した。安保理は議長声明をだし、この構想を支持する旨を表明した。各紙が社説で、ブラヒミ報告、あるいはブラヒミ構想との見出しの下に論じた。
ルワンダ･ジェノサイドに関する独立調査報告
16 December 1999
S/1999/1257
4月7日、1994年のルワンダでのジェノサイド10周年。特集記事が多く見られた。そんな中、1999年の独立調査委員会の報告書に関する問い合わせが相次いだ
イラク暫定憲法に関し、イスラム教シーア派の最高権威シスターニ師から国連宛の書簡
22 March 2004
3月22日、イラク暫定憲法に関し、イラクのイスラム教シーア派最高権威のシスターニ師はブラヒミ事務総長特別代表に宛て書簡を送付。国連に対して、暫定憲法を了承しないよう求めた。
人権委、イスラエルによるヤシン師殺害非難
24 March 2004
決議案 E/CN.4/2004/L4
プレスリリース http://www.un.org/News/Press/docs/2004/hrcn1057.doc.htm
2004年3月24日、人権委員会はイスラエルによるハマス精神的指導者ヤシン師殺害を非難する決議を採択した。賛成31、反対2（オーストラリア、米国）、棄権18。
イスラエルの分離壁建設について、ICJが口頭陳述を開始。事務総長演説
23 February 2004
12月8日総会決議 A/RES/ES-10/14
ICJの口頭陳述
http://212.153.43.18/icjwww/idocket/imwp/imwpframe.htm
2月23日、国際司法裁判所はイスラエルによる分離壁建設問題について、口頭陳述をスタートした。昨年12月、緊急特別総会がこの問題について、ICJに勧告的意見を求めていた。
婚外子差別について児童権利委/女子差別撤廃委からの日本に対する是正勧
児童権利委勧告
30 January 2004
CRC/C/15/Add.231 http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/CRC.C.15.Add.231.En?OpenDocument 女子差別撤廃委勧告
3月、東京地裁が婚外子の戸籍の区別記載について、「プライバシーの侵害」とする判断を示したことを各紙が取り上げるなかで、児童権利委や女子差別撤廃委の勧告に言及した。
国際刑事裁、ウガンダ「神の抵抗軍」による虐殺事件調査へ
March 2004 プレスリリース（2004年2月23日） http://www.icc-cpi.int/php/news/details.php?id=30
発足から1年。国際刑事裁判所がウガンダ反政府勢力「神の抵抗軍」による虐殺事件の調査に乗り出した。朝日新聞は3月9日、この動きについて社説を掲載。
国際麻薬統制委、違法薬物の生産/乱用に関して、年次報告
March 2004 Report of the International Narcotics Control Board for 2003 III.
Analysis of the world situation p.70 497でイラクに言及
http://www.incb.org/e/ind_ar.htm
国際麻薬統制委員会（INCB）は3月3日、違法薬物の生産や乱用に関する年次報告を発表。イラクの密輸拠点化に警告を発した。
