国連広報センター(UNIC)紹介
新聞（国内の声）
このコーナーでは、国連について、最近書かれた新聞社説、投稿などを紹介いたします。なお、ここにご紹介したものは、いずれも個人あるいは団体の著作物であり、国連の意見を代弁するものではありません。
今後も、このコーナーのアップデートを、できる限り頻繁に行なってまいります。 ご協力のほどお願い申上げます。
2010年6月18日
検証 NPT再検討会議
信頼高めた合意文書
ステファン・コングスタッド（ノルウェー外務省安保政策局長）
進展なければ失望も
ダリン・キンボール（米シンクタンク軍備管理協会事務局長）
成功だが内容乏しく
黒澤満（大阪女学院大大学院教授）
（毎日新聞、2010年6月18日、12面、論点）
2010年6月14日
イラン追加制裁 核兵器開発疑い晴れぬ
（東京新聞、2010年6月14日、5面、社説）
イラン制裁の複雑な方程式
（日本経済新聞、2009年6月14日、2面、社説）
歴史の交差点 イラン追加制裁決議の行方
山内昌之（東京大学教授）
（産経新聞、2009年6月14日、1面）
2010年6月11日
対イラン制裁 圧力に加え、多角外交を
（朝日新聞、2010年6月11日、3面、社説）
イラン制裁決議 国連の信用も問われる
（毎日新聞、2010年6月11日、5面、社説）
安保理制裁決議 イランはウラン濃縮をやめよ
（読売新聞、2010年6月11日、3面、社説）
イラン安保理決議 日本は制裁を傍観するな
（産経新聞、2010年6月11日、2面、主張）
2010年6月4日
ガザ沖の悲劇 イスラエルは封鎖を解け
（朝日新聞、2010年6月4日、3面、社説）
中国の「常任理事国」資格に疑義
趙甲済（「月間朝鮮」前編集長）
（産経新聞、2010年6月4日、7面、正論）
2010年5月30日
NPT会議 核廃絶へ手札が増えた
（朝日新聞、2010年5月30日、3面、社説）
「核拡散防止」会議 合意の着実な実践を
（毎日新聞、2010年5月30日、5面、社説）
2010年5月30日NPT会議閉幕 「核のない世界」への出発点に
（読売新聞、2010年5月30日、3面、社説）
大切なのは核軍縮の行動だ
（日本経済新聞、2010年5月30日、2面、社説）
2010年5月25日
朝鮮半島緊迫 中国説得の機会逃すな
（毎日新聞、2010年5月25日、5面、社説）
北朝鮮への効果的制裁急げ
（日本経済新聞、2010年5月25日、2面、社説）
北朝鮮制裁 貨物検査法案の成立図れ
（産経新聞、2010年5月25日、2面、主張）
2010年5月21日
韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった
（読売新聞、2010年5月21日、3面、社説）
韓国軍艦沈没 北朝鮮の暴走は深刻だ
（東京新聞、2010年5月21日、5面、社説）
生物多様性の日 いのちのこと考えよう
（東京新聞、2010年5月21日、5面、社説）
哨戒艦沈没報告 北に断固たる制裁とれ
（産経新聞、2010年5月21日、2面、主張）
2010年5月14日
NPT再検討会議
保有国の論理だけでは限界
クリストファー・チャイバ（米プリンストン大教授）
中国も核軍縮交渉すべき時
李彬（中華清華大国際問題研究所教授）
（朝日新聞、2010年5月14日、15面、私の視点、オピニオン）
2010年5月5日
NPT再検討会議 核廃絶へ日独協調のときだ
岡田克也（外相）、ギド・ベスターベレ（ドイツ副首相兼外相）
（朝日新聞、2010年5月5日、13面、私の視点、オピニオン）
2010年5月4日
NPT会議 核不拡散の強化を打ち出せ
（読売新聞、2010年5月4日、3面、社説）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ
（読売新聞、2010年5月4日、3面、社説）
アフリカ支援 後手の日本
TICAD閣僚級フォローアップ会合が閉幕
（読売新聞、2010年5月4日、4面）
2010年5月2日
温暖化防止と日本 低炭素へ、列島の改造を
（朝日新聞、2010年5月2日、3面、社説）
NPT運用会議 もう失敗は許されない
（毎日新聞、2010年5月2日、5面、社説）
インド含めた核不拡散体制の再構築を
（日本経済新聞、2010年5月2日、2面、社説）
2010年4月20日
G20、国連と相互補完し問題解決を ドルへの信認決めるのは市場と投資家
ロバート・ゼーリック （世界銀行総裁）
（朝日新聞、2010年4月20日、15面、オピニオン）
ミャンマー 国民には希望が必要だ
（毎日新聞、2010年4月20日、5面、社説）
2010年4月18日
平和構築 日本の得意技にできる
（朝日新聞、2010年4月18日、3面、社説）
国連公開討論会 平和構築へ人的支援の拡充を
（読売新聞、2010年4月18日、3面、社説）
2010年4月15日
核サミット テロの魔手を阻むために
（朝日新聞、2010年4月15日、3面、社説）
核テロ防止 日本も確かな役割を
（毎日新聞、2010年4月15日、5面、社説）
核安全サミット テロ防止へ対策強化を急げ
（読売新聞、2010年4月15日、3面、社説）
核安保サミット 希薄な被爆国の存在感
（東京新聞、2010年4月15日、5面、社説）
核テロ防止へ世界は行動を
（日本経済新聞、2010年4月15日、2面、社説）
核安全サミット 拡散防止へ国際包囲網を
（産経新聞、2010年4月15日、2面、主張）
2010年4月9日
米ロ条約署名 中国も核軍縮へかじを
（朝日新聞、2010年4月9日、3面、社説）
米露核軍縮 他の保有国も引き込む一歩に
（読売新聞、2010年4月9日、3面、社説）
米ロ核軍縮条約 「プラハの誓い」着実に
（東京新聞、2010年4月9日、5面、社説）
2010年4月8日
米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を
（毎日新聞、2010年4月8日、5面、社説）
世界を教えて心豊かな国際人を育てよう
小学校から開発教育を
紺野美沙子 （国連開発計画親善大使）
（毎日新聞、2010年4月8日、9面、オピニオン）
米核戦略指針 核拡散防止に実行はあがるか
（読売新聞、2010年4月8日、3面、社説）
米の核戦略転換 核ゼロへ着実に前進を
（東京新聞、2010年4月8日、5面、社説）
米が新核戦略 中国も含む軍縮が必要だ
（日本経済新聞、2010年4月8日、2面、社説）
2010年3月31日
新しいハイチ 築く機会
潘基文・国連事務総長 寄稿
（朝日新聞、2010年3月31日、11面）
復興1.5年分 39億ドル支援要請へ ハイチ
（朝日新聞、2010年3月31日、11面）
2010年3月29日
ギリシャ支援 ユーロ進化への転機に
（朝日新聞、2010年3月29日、3面、社説）
米ロ合意を世界の核軍縮へ
（日本経済新聞、2010年3月29日、2面、社説）
2010年3月28日
米ロ核軍縮 「プラハ構想」を動かせ
（朝日新聞、2010年3月28日、3面、社説）
米露新条約 核兵器全廃への弾みに
（毎日新聞、2010年3月28日、5面、社説）
IMF頼りのギリシャ支援
（日本経済新聞、2010年3月28日、2面、社説）
2010年3月3日
朝鮮学校無償化 日本で生きるために
（東京新聞、2010年3月3日、5面、社説）
温暖化対策法案で原発の推進策を示せ
（日本経済新聞、2010年3月3日、2面、社説）
温暖化基本法 問題覆多い25％削減ありき
（産経新聞、2010年3月3日、2面、主張）
2010年2月27日
鳩山政権への手紙 小沢鋭仁様
ﾏｲﾅｽ情報も語ろう
（毎日新聞、2010年2月27日、5面、社説）
新型インフル 再来への備えを万全に
（東京新聞、2010年2月27日、5面、社説）
2010年2月25日
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
（読売新聞、2010年2月25日、3面、社説）
全面禁煙 健康はみんなで守る
（東京新聞、2010年2月25日、5面、社説）
2010年2月19日
クラスター爆弾 非人道兵器もう使えない
（朝日新聞、2010年2月19日、3面、社説）
クラスター条約 8月発効を歓迎する
（毎日新聞、2010年2月19日、5面、社説）
2010年2月12日
イラン核疑惑 安保理の結束が試される
（朝日新聞、2010年2月12日、3面、社説）
イラン核開発 孤立深める危険な賭け
（東京新聞、2010年2月12日、5面、社説）
2010年1月28日
温暖化基本法 低炭素時代を引っ張れ
（朝日新聞、2010年1月28日、3面、社説）
求められる国連人権外交の確立 個人通報権条約の締結を
戸塚悦朗（龍谷大学法化大学院教授）
（毎日新聞、2010年1月28日、9面、私の主張）
交渉持たず国内目標立てて低炭素化を
（日本経済新聞、2010年1月28日、2面、社説）
25％削減 国民への説明が足りない
（産経新聞、2010年1月28日、2面、主張）
2010年1月27日
ハイチPKO 長丁場の支援の始まり
（朝日新聞、2010年1月27日、3面、社説）
ハイチPKO 復興に日本の経験を
（毎日新聞、2010年1月27日、5面、社説）
ハイチPKO 安全確保し国際貢献を
（東京新聞、2010年1月27日、5面、社説）
陸自ハイチ派遣 PKO協力の次を考えよ
（産経新聞、2010年1月27日、2面、主張）
2010年1月26日
温暖化対策 25％削減の条件詰めよ
（毎日新聞、2010年1月26日、5面、社説）
ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ
（読売新聞、2010年1月26日、3面、社説）
2010年1月23日
ハイチ支援額 「日本少ない」 国連次長が指摘
（朝日新聞、2010年1月23日、3面）
ハイチ大地震 日本の体験役立てよう
（東京新聞、2010年1月23日、5面、社説）
2010年1月12日
温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け
（読売新聞、2010年1月12日、3面、社説）
どうするポスト京都の数値目標（下） 2本立ての提示が現実的
「25％減」以外も選択肢 米中も高い削減の責任を
山口光恒（東京大学特任教授）
（日本経済新聞、2010年1月12日、21面、経済教室）
2010年1月11日
どうするポスト京都の数値目標（上） 25％削減の旗を降ろすな
科学的な要請、世界に 企業負担軽減に税減免も
蟹江憲史（東京工業大学准教授、パリ政治学院客員教授）
（日本経済新聞、2010年1月11日、18面、経済教室）
2010年1月4日
鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ
（読売新聞、2010年1月4日、3面、社説）
年のはじめに考える COPの外に嵐吹け
（東京新聞、2010年1月4日、5面、社説）
2009年12月25日
COP15の結果をどう見る
今後の検討の出発点に 浜中裕徳（地球環境戦略研究機関理事長）
緊急事態に陥った地球 鮎川ゆりか（大阪大サスティナビリティ・サイエンス研究機関特任教授）
高い目標見直す機会 澤昭裕（日本経済団体連合会21世紀政策研究所 研究主幹）
（毎日新聞、2009年12月25日、12面、論点）
気候変動の問題 COP15後の焦点（下）
途上国の資金支援拡充を 環境整備へ官民協力 リスク分担の枠組作れ
藤井良広（上智大学教授）
（日本経済新聞、2009年12月25日、27面、経済教室）
2009年12月20日
COP15閉幕 来年決着へ再起動急げ
（朝日新聞、2009年12月20日、3面、社説）
国連気候変動会議 危うい「義務なき協定」
議定書作りの歩み止めるな
（毎日新聞、2009年12月20日、5面、社説）
COP15 懸案先送りで決裂を回避した
（読売新聞、2009年12月20日、3面、社説）
COP15閉幕 相互信頼で再挑戦を
（東京新聞、2009年12月20日、5面、社説）
弱い約束を確かな排出削減合意に育てよ
（日本経済新聞、2009年12月20日、2面、社説）
COP政治合意 温暖化の放置は不可解だ
（産経新聞、2009年12月20日、2面、主張）
2009年12月17日
米中を加えた新議定書をあきらめるな
（日本経済新聞、2009年12月17日、2面、社説）
COP首脳会合 枠組み離脱の決意も持て
（産経新聞、2009年12月17日、2面、主張）
2009年12月8日
COP15開幕 より高く、より着実に
（東京新聞、2009年12月8日、5面、社説）
COP15開幕 新議定書につなぐ合意を
（産経新聞、2009年12月8日、2面、主張）
2009年12月7日
COP15開幕 国益優先で交渉にあたれ
（読売新聞、2009年12月7日、3面、社説）
温暖化対策 途上国支援 年100億ドル
2012年まで COP15きょう開幕
（日本経済新聞、2009年12月7日、1面）
野口裕之の安全保障読本 ｢不純な狙い｣でも派遣で得点
（産経新聞、2009年12月7日、5面）
2009年12月6日
COP15 人類の明日がかかる
（朝日新聞、2009年12月6日、3面、社説）
貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ
（産経新聞、2009年12月6日、2面、主張）
2009年11月30日
地球を読む 地球温暖化 控えめな合意目指せ
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）
（読売新聞、2009年11月30日、1面）
COP15 進展の芽を育てたい
（東京新聞、2009年11月30日、5面、社説）
エイズ報告 ようやく見え始めた希望
（産経新聞、2009年11月30日、2面、主張）
2009年11月29日
温室効果ガス削減 さあ外交の正念場だ
（朝日新聞、2009年11月29日、3面、社説）
米中のCO2削減は不十分
（日本経済新聞、2009年11月29日、2面、社説）
2009年11月27日
温室効果ガス25％削減への道
小沢鋭仁（環境相）、河合正弘（アジア開発銀行研究所長）、小此木潔（朝日新聞論説副主幹）、山口智久（朝日新聞生活グループ記者）
（朝日新聞、2009年11月27日、15面、オピニオン）
米中削減目標 COP15への追い風だ
（毎日新聞、2009年11月27日、5面、社説）
2009年11月24日
国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは
（読売新聞、2009年11月24日、3面、社説）
クロマグロ規制 いつまでも味わうため
（東京新聞、2009年11月24日、5面、社説）
25％削減 いかに実現 国際制度づくりに独自の案を出そう
（日本経済新聞、2009年11月24日、2面、社説）
COP15と日本 現実的な削減率に緩和を
（産経新聞、2009年11月24日、2面、主張）
2009年11月3日
ポスト京都 踏み込んだ政治合意を
（朝日新聞、2009年11月3日、3面、社説）
「ポスト京都」の温暖化防止策 官民連携の事業推進急げ
（日本経済新聞、2009年11月3日、21面、経済教室）
2009年10月31日
国連核廃絶決議 国際的な気運を有効に生かせ
（読売新聞、2009年10月31日、3面、社説）
ポスト京都 「架け橋」になるときだ
（東京新聞、2009年10月31日、5面、社説）
2009年10月30日
人権侵害個人通報制度 条約上の権利 直接救済も
阿部 浩己 （神奈川大学法科大学院教授）
（読売新聞、2009年10月30日、11面、論点）
鳩山新政権と途上国支援 多国間の強調 日本が先導を
（日本経済新聞、2009年10月30日、29面、経済教室）
2009年10月5日
ミャンマー 米国の転換を突破口に
（朝日新聞、2009年10月5日、3面、社説）
遠くない大地震 ポスト京都に震災免責を
（産経新聞、2009年10月5日、2面、主張）
2009年9月26日
安保理核会合 首脳たちは決意を行動に
（朝日新聞、2009年9月26日、3面、社説）
「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て
（毎日新聞、2009年9月26日、5面、社説）
安保理首脳会合 核拡散防止へ責務果たせ
（読売新聞、2009年9月26日、3面、社説）
中東和平交渉 粘り強く入植凍結迫れ
（東京新聞、2009年9月26日、5面、社説）
安保理決議で「核なき世界」誓った重み
（日本経済新聞、2009年9月26日、2面、社説）
「核なき世界」決議 抑止踏まえ現実的方策を
（産経新聞、2009年9月26日、2面、主張）
2009年9月24日
気候変動サミット 打開へ次の首脳会合急げ
（朝日新聞、2009年9月2４日、3面、社説）
気候変動サミット 意思表明を具体策に
（毎日新聞、2009年9月2４日、5面、社説）
鳩山演説を温暖化交渉の加速に生かせ
（日本経済新聞、2009年9月2４日、2面、社説）
「25％削減」公約 国民負担増にも説明を
（産経新聞、2009年9月2４日、2面、主張）
2009年9月20日
東欧MDと核 果敢な「オバマ軍縮」を
（毎日新聞、2009年９月20日、5面、社説）
米のMD配備中止にロシアは応えよ
（日本経済新聞、2009年９月20日、２面、社説）
