国連広報センター(UNIC)紹介

新聞(国内の声)

このコーナーでは、国連について、最近書かれた新聞社説、投稿などを紹介いたします。なお、ここにご紹介したものは、いずれも個人あるいは団体の著作物であり、国連の意見を代弁するものではありません。

今後も、このコーナーのアップデートを、できる限り頻繁に行なってまいります。 ご協力のほどお願い申上げます。

2011年12月27日

温室ガス削減 新時代
「京都議定書」の終わり
澤 昭裕 21世紀政策研究所研究主幹
(読売新聞、2011年12月27日、13面、論点)

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2011年12月24日

意義深い南スーダンPKO
(日本産経新聞、2011年12月24日、2面、社説)

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2011年12月18日

「人助け」する自衛隊に
(東京新聞、2011年12月18日、5面、社説)

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2011年12月13日

COP17閉幕
25%削減の公約は撤回を
(産経新聞、2011年12月13日、2面、主張)

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2011年12月9日

地球温暖化対策
アフリカの格言にヒント
アンジェリーク・キジョー 歌手(西アフリカのベナン出身)
(朝日新聞、2011年12月9日、19面、私の視点)

COP17と日本
議定書の延長拒否は当然
(産経新聞、2011年12月9日、2面、主張)

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2011年12月3日

米・ミャンマー
日本も戦略的な民主化支援を
(読売新聞、2011年12月3日、3面、社説)

COP17でポスト京都への足場を築け
(日本経済新聞、2011年12月3日、2面、社説)

イランと核
日本も制裁強化の検討を
(産経新聞、2011年12月3日、2面、主張)

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2011年12月1日

死刑
執行停止して徹底議論を
アルフレッド・ダブス英上院議員
(朝日新聞、2011年12月1日、17面、私の視点)

基金への日本の貢献に期待
今こそエイズ感染拡大を止める歴史的機会だ
エリック・ウアネス 国境なき医師団 日本事務局長
(毎日新聞、2011年12月1日、3面、これが言いたい)

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2011年11月30日

京都議定書
潰すだけでは無責任だ
(朝日新聞、2011年11月30日、14面、社説)

シリア大統領
権力手放す決断を
(毎日新聞、2011年11月30日、5面、社説)

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2011年11月29日

地球温暖化
国内対策の停滞を憂う
(朝日新聞、2011年11月29日、社説)

COP17開幕
京都議定書の延長反対を貫け
(読売新聞、2011年11月29日、3面、社説)

ODA予算は先細りのままでいいのか
(日本経済新聞、2011年11月29日、社説)

COP17開幕
枠組み離脱を含め交渉を
(産経新聞、2011年11月29日、2面、主張)

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2011年11月27日

COP17
実質削減に道筋つけよ
(毎日新聞、2011年11月27日、5面、社説)

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2011年11月26日

COPで各国は工程表合意を
コニー・ヘデゴー 欧州連合(EU)欧州委員(気候変動担当)
(毎日新聞、2011年11月26日、9面、Viewpoint)

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2011年11月8日

人権外交 再活性化の出発点
リビアの政権崩壊と「保護する責任」
ー専門編集委員 西川恵
(毎日新聞、2011年11月8日、9面、記者の目)

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2011年11月7日

ユネスコ加盟
パレスチナに必要な和平交渉
(読売新聞、2011年11月7日、3面、社説)

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2011年11月6日

世界人口70億
生まれくる君たちに
(朝日新聞、2011年11月6日、10面、社説)

難解な地球規模的人口問題
(東京新聞、2011年11月6日、5面、太郎の国際通信)

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2011年11月2日

南スーダン
PKO、慎重に丁寧に
(朝日新聞、2011年11月2日、14面、社説)

南スーダンPKO
役割も期待も大きい
(毎日新聞、2011年11月2日、5面、社説)

南スーダン支援
意義深い陸自PKOの国造り
(読売新聞、2011年11月2日、3面、社説)
南スーダンPKO
陸自派遣の不備是正急げ
(産経新聞、2011年11月2日、2面、主張)

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2011年10月31日

世界人口70億
皆が食べ働ける社会に
(東京新聞、2011年10月31日、5面、社説)

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2011年10月30日

PKO20年 戦略語る時
―政治部次長 池辺英俊
(読売新聞、2011年10月30日、4面、政なび)

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2011年9月26日

原発安全に強い指導力を示せ
(日本経済新聞、2011年9月26日、2面、社説)

南スーダン派遣
安全見極め国際貢献を
(東京新聞、2011年9月26日、5面、社説)

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2011年9月25日

首相国連演説
脱「内向き」の先頭に
(朝日新聞、2011年9月25日、8面、社説)

パレスチナ
国家樹立と和平に近道はない
(読売新聞、2011年9月25日、3面、社説)

パレスチナの要求を和平進める転機に
(日本経済新聞、2011年9月25日、2面、社説)

IAEA行動計画
原発安全策に日本が範を
(産経新聞、2011年9月25日、2面、主張)

パレスチナ申請
中東和平を阻害しないか
(産経新聞、2011年9月25日、2面、主張)

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2011年9月24日

首相国連演説
「安全な原発」活用を公約した
(読売新聞、2011年9月24日、3面、社説)

首相国連演説
脱原発は国内向けか
(東京新聞、2011年9月24日、5面、社説)

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2011年9月23日

パレスチナ
米国は拒否権使わずに
(朝日新聞、2011年9月24日、16面、社説)

パレスチナと米
正面衝突避ける知恵を
(毎日新聞、2011年9月23日、5面、社説)

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2011年9月22日

パレスチナ問題
米国は現実を直視せよ
(東京新聞、2011年9月22日、5面、社説)

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2011年9月18日

力不足を露呈したIAEA
(日本経済新聞、2011年9月18日、2面、社説)

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2011年9月16日

強まるPKOの役割
-西川恵 専門編集委員
(毎日新聞、2011年9月16日、3面、金言)

国連で日本再生の道筋を明確に示せ
(日本経済新聞、2011年9月16日、2面、社説)

国連と原発安全 
福島の教訓を共有せよ
(東京新聞、2011年9月16日、5面、社説)

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2011年9月4日

資金だけではリビア安定せず
(日本経済新聞、2011年9月4日、2面、社説)

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2011年9月2日

復興連帯税
海外援助にも資金活用
-海老原淳 
  NPO法人「日本リザルツ」 コミュニケーションディレクター
(朝日新聞、2011年9月2日、17面、私の視点)

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2011年9月1日

外交の立て直しを急げ
(朝日新聞、2011年9月1日、14面、社説)

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2011年8月27日

南スーダンPKO
自衛隊派遣より南北仲介を
-今井高樹 日本国際ボランティアセンター スーダン現地代表
(朝日新聞、2011年8月27日、13面、私の視点)

原発事故で弱かった情報戦略
-ジェフ・ロブ 世界気象機関(WMO)気象・災害リスク軽減局長
(毎日新聞、2011年8月27日、9面、ViewPoint)

北朝鮮への包囲網を崩すな
(日本経済新聞、2011年8月27日、2面、社説)

国連軍への自衛隊派遣
-元内閣法制局長官 林修三
(産経新聞、2011年8月27日、6面、オピニオン)

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2011年8月24日

リビア政変
新たな国造りに団結を
(毎日新聞、2011年8月24日、5面、社説)

新生リビアの国造り支えよ
(日本経済新聞、2011年8月24日、2面、社説)

人権救済機関
独立性ある組織なのか
(東京新聞、2011年8月24日、5面、社説)

リビア政権崩壊
「カダフィ後」を考えよう
(産経新聞、2011年9月24日、2面、主張)

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2011年8月22日

人権救済機関
身内で対応できるのか
(毎日新聞、2011年8月22日、5面、社説)

ソマリア飢饉
幼い命が消えていく
(東京新聞、2011年8月22日、5面、社説)

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2011年8月16日

シリア危機
国際的な民主化圧力を
(朝日新聞、2011年8月16日、11面、社説)

人権と外交<中>
禁止条約は有名無実
(毎日新聞、2011年8月16日、6面)

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2011年8月14日

人権と外交<上>
批判封殺 リビアの顔
(毎日新聞、2011年8月14日、6面)

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2011年8月13日

南スーダンに日本の出番は
-特別記者 地の境子
(産経新聞、2011年8月13日、7面、土曜日に書く)

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2011年8月12日

人権救済機関
この仕組みで働けるか
(朝日新聞、2011年8月12日、8面、社説)

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2011年8月1日

視点 原発の是非
核テロを想定して論議を
(毎日新聞、2011年8月1日、社説、5面)

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2011年7月31日

外交の停滞にも早く終止符を
(日本経済新聞、2011年7月31日、2面、社説)

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2011年7月30日

IMF改革 日本としての議論
-久保田勇夫 西日本シティ銀行頭取
(毎日新聞、2011年7月30日、23面、メディア時評)

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2011年7月29日

日本外交
国家の意思が見えない
(毎日新聞、2011年7月29日、5面、社説)

国連軍縮会議
若者の疑問に答えたか
(東京新聞、2011年7月29日、5面、社説)

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2011年7月28日

意義ある南スーダンPKO派遣
-志方俊之 帝京大学教授
(産経新聞、2011年7月28日、7面、正論)

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2011年7月27日

女性の社会参画
課長以上の10%目標
育児との両立など課題
-生活情報部 坂東玲子
(読売新聞、2011年7月27日、11面)

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2011年7月26日

南スーダン
国造りを手助けしよう
(朝日新聞、2011年7月26日、社説、14面)

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2011年7月26日

南スーダン
国造りを手助けしよう
(朝日新聞、2011年7月26日、4面、社説)

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2011年7月23日

世界遺産
イコモス軽視は制度を壊す
ー文化グループ 赤田康和
(朝日新聞、2011年7月23日、記者有論)

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2011年7月20日

南スーダンPKO
派遣できる条件の整備を
(産経新聞、2011年7月20日、2面、社説)

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2011年7月19日

リビア泥沼化
停戦を急げ 市民を守れ
(朝日新聞、2011年7月19日、社説、13面)

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2011年7月18日

原子力政策
原発新設 見据える英国
グレアム・フライ 英前駐日大使
(読売新聞、2011年7月18日、1面、地球を読む)

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2011年7月13日

南スーダン独立
PKOに日本も貢献を
(毎日新聞、2011年7月13日、5面、社説)

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2011年7月10日

南スーダン独立
欠かせない南北協調と支援
(読売新聞、2011年7月10日、3面、社説)

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2011年7月9日

南スーダン共和国 新しき国誕生
-潘基文 国連事務総長
(毎日新聞、2011年7月9日、9面、View point)

南スーダンで日本の貢献示せ
(日本経済新聞、2011年7月9日、2面、社説)

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2011年7月8日

アフリカはいま
前進するアフリカ 共生するビジネス
支援 心の支え合い -UNDP親善大使 紺野美沙子さん
日本が手本となって -ヘレン・クラーク UNDP総裁
(朝日新聞、2011年7月8日、11面)

PKO5原則
積極的参加へ見直しが不可欠だ
(読売新聞、2011年7月8日、3面、社説)

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2011年7月4日

小笠原の自然
生態系の箱舟を後世に
(東京新聞、2011年7月4日、5面、社説)

IMF専務理事
なぜ日本は不戦敗なのか
(産経新聞、2011年7月4日、2面、主張)

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2011年7月3日

地球時代の地軸探し
トゥルーノースを求めて
浜矩子 同志社大教授
(毎日新聞、2011年7月3日、2面、時代の風)

南スーダン
PKO部隊派遣へ検討を急げ
(読売新聞、2011年7月3日、3面、社説)

小笠原の自然
生態系の箱舟を後世に
(東京新聞、2011年7月3日、5面、社説)

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2011年6月30日

IMF専務理事
ギリシャ危機収束が試金石だ
(読売新聞、2011年6月30日、3面、社説)

多極化時代のIMF改革を
(日本経済新聞、2011年6月30日、2面、社説)

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2011年6月27日

世界遺産登録
その精神を重んじたい
(毎日新聞、2011年6月27日、社説、5面)

世界遺産
復興を後押しする「平泉」登録
(読売新聞、2011年6月27日、社説、3面)

世界遺産を持つ誇りと責任
(日本経済新聞、2011年6月27日、社説、2面)

IAEA提案
日本は潮流を読み誤るな
(産経新聞、2011年6月27日、主張、2面)

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2011年6月25日

原発事故でなお続く海外の不信を拭え
(日本経済新聞、2011年6月25日、社説、2面)

宮城沖EEZ
中国船の違法行為許すな
(産経新聞、2011年6月25日、社説、2面)

国際機関トップ フランスがこだわる理由
ーパリ 山口昌子
(産経新聞、2011年6月25日、8面、緯度経度)

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2011年6月22日

IAEA会合
原発安全の監視役に
(朝日新聞、2011年6月22日、社説、14面)

世界の原発
安全へ規制の強化を
(毎日新聞、2011年6月22日、社説、5面)

日米戦略目標
同盟を深化し中国と対話を
(読売新聞、2011年6月22日、3面、社説)

IAEA声明
原発の危険性を前提に
(東京新聞、2011年6月22日、5面、社説)

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2011年6月14日

世界農業遺産
日本の良さを見直そう
(東京新聞、2011年6月14日、社説、5面)

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2011年6月12日

ヒロシマ・フクシマIII
人間の安全保障を被爆地に
(朝日新聞、2011年6月12日、8面、ザ・コラム)

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2011年6月9日

原発事故報告
国民は後回しなのか
(東京新聞、2011年6月9日、社説、5面)

福島事故報告書
「想定外」への視点がない
(産経新聞、2011年6月9日、2面、主張)

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2011年6月3日

後発開発途上国への投資
みなが照射の世界めざせ
-国連事務総長、トルコ大統領、ネパール首相
(朝日新聞、2011年6月3日、17面、私の視点)

食料高騰
世界規模の改革必要
-ヌコジ・オコンジョ・イウェアラ世界銀行専務理事
(毎日新聞、2011年6月3日、論点、10面)

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2011年6月2日

IAEA報告
原子力村の体質を批判
(東京新聞、2011年6月2日、社説、5面)

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2011年5月30日

IMFトップ争い
送り出す人材育てないと
中国総局 吉岡桂子
(朝日新聞、2011年5月30日、12面、記者有論)

透明性の高いIMF人事を
(日本経済新聞、2011年5月30日、2面、社説)

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2011年5月18日

カダフィ大佐
逮捕状は当然だが・・・
(毎日新聞、2011年5月18日、社説、5面)

名古屋議定書
今、忘れてはいけない
(東京新聞、2011年5月18日、社説、5面)

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2011年5月10日

世界遺産平泉
先進の東北よ、再び
(朝日新聞、2011年5月10日、12面、社説)

平泉が世界遺産へ
東北復興の「心の灯火」に
(産経新聞、2011年5月10日、2面、主張)

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2011年4月22日

東シナ海ガス田
中国は日中合意の尊重を
-坂本茂樹 神戸大教授
(朝日新聞、2011年4月22日、私の視点)

3.11後の外交
委縮せず国際的役割を果たせ
(読売新聞、2011年4月22日、3面、社説)

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2011年4月21日

リビア介入
「人道のため」忘れるな
(朝日新聞、2011年4月21日、14面、社説)

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2011年4月21日

リビア介入
「人道のため」忘れるな
(朝日新聞、2011年4月21日、14面、社説)

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2011年4月17日

足並みそろわぬリビア介入
(日本経済新聞、2011年4月17日、2面、社説)

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2011年4月14日

リビア介入
手続き画期的 進め方に問題
-最上俊樹 早稲田大学教授
現地秩序が安定しないと失敗
-田所昌幸 慶応大学教授
(朝日新聞、2011年4月14日、耕論)

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2011年3月23日

リビア空爆
戦闘長期化を懸念する
(東京新聞、2011年3月23日、7面、社説)

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2011年3月22日

リビア爆撃
国民を守る人道的介入だ
(産経新聞、2011年3月22日、2面、主張)

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2011年3月21日

リビア軍事介入
新たな泥沼にせぬよう
(毎日新聞、2011年3月11日、7面、社説)

リビア軍事介入
虐殺防ぐための正当な行動だ
(読売新聞、2011年3月21日、3面、社説)

政治リスクも残るリビア空爆
(日本経済新聞、2011年3月21日、2面、社説)

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2011年3月20日

リビア介入
市民の保護を最優先に
(朝日新聞、2011年3月20日、3面、社説)

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2011年3月11日

リビア内戦
人道監視で流血を防げ
(2011年3月11日、朝日新聞、3面、社説)

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2011年3月9日

国際女性の日
平等の約束 実現すべき時
ーミチェル・バチェレ UNウィメン事務局長・チリ前大統領
(2011年3月9日、朝日新聞、17面、私の視点)

障碍者制度の改革に暗雲
障碍者側の提言、骨抜き
改革の初心に立ち返る必要
ー社会保障部、安田武晴記者
(読売新聞、2011年3月9日、13面)

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2011年3月8日

途上国の温暖化対策支援
対インドネシアで成果
-浜中裕徳 地球環境戦略研究機関理事長
(2011年3月8日、日本経済新聞、29面、経済教室)

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2011年3月5日

リビア情勢
軍事介入はまだ早い
(2011年3月5日、毎日新聞、5面、社説)

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2011年3月3日

地球温暖化
京都議定書強化へ転換を
平田仁子 NPO法人気候ネットワーク東京事務所長
(朝日新聞、2011年3月3日、19面、私の視点)

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2011年3月1日

国際社会はリビアでの「悲劇」どう防ぐ
(日本経済新聞、2011年3月1日、2面、社説)

リビア国連決議
人道犯罪の阻止に全力を
(産経新聞、2011年3月1日、2面、主張)

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2011年2月24日

リビア騒乱
産油国に及んだ独裁打倒の波
(読売新聞、2011年2月24日、3面、社説)

リビア情勢
法人救援に自衛隊活用も
(産経新聞、2011年2月24日、2面、主張)

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2011年2月12日

南部スーダン
独立後の安定を支えよ
(東京新聞、2011年2月12日、5面、社説)

スーダン南部独立支えよう
(日本経済新聞、2011年2月11日、2面、社説)

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2011年

スーダン南部
独立後は共存共栄で
(毎日新聞、2011年2月9日、5面、社説)

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2011年2月8日

タイガーマスク 特定世代に訴える寄付へ
法政大国際日本学研究所客員研究員
(朝日新聞、2011年2月8日、15面、私の視点)

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2011年1月24日

グローバル化と多様性
(産経新聞、2011年1月24日、7面、一筆多論)

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2011年1月21日

温暖化対策のゆくえを考える
 米中含む新枠組みを -島田久仁彦(環境省参与)
 希望のカンクン合意 -平田仁子(NGO「気候ネットワーク」東京事務所長
 環境金融を日本案に -本郷尚(国際協力銀行環境ビジネス支援室長)
(毎日新聞、2011年1月21日、11面、論点)

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2011年1月18日

世界の食料危機 輸出価格が2倍超に高騰
- 小沼廣幸 国連食糧農業機関(FAO)事務局長補兼アジア太平洋地域代表
(朝日新聞、2011年1月18日、私の視点)

魚資源枯渇の危機
海洋外交を国家戦略に
ー笹川洋平 日本財団会長
(読売新聞、2011年1月18日、13面、論点)

湾岸戦争20年
一国平和主義に戻るのか
(産経新聞、2011年1月18日、2面、主張)

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2011年1月17日

温暖化防止
まず国内対策の羅針盤を
(朝日新聞、2011年1月17日、3面、社説)

南北スーダン
分離後の平和と安定に努めよ
(読売新聞、2011年1月17日、3面、社説)

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2011年1月15日

スーダン南部
投票後の安定にも支援を
(朝日新聞、2011年1月15日、3面、社説)

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2011年1月11日

温暖化対策
まずは「25%削減」の見直しを
(読売新聞、2011年1月11日、3面、社説)

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2010年1月8日

日本の改新 第1部識者に聞く⑥
「国家30年戦略」作れ
安保理常任国入り目指せ
ジョン・ハムレ氏 戦略国際問題研究所所長
(読売新聞、2011年1月8日、1面、2面)

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2011年1月6日

管外交と安保
危機克服へ日米同盟の深化を
(読売新聞、2011年1月6日、3面、社説)

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2011年1月5日

二つのCOPが響き合い
温暖化と生物多様性
(東京新聞、2011年1月5日、5面、社説)

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