国連憲章は、国際連合や専門機関、その他各種機関の経済社会活動を調整する主要な機関として経済社会理事会を設置した。過去10年に及ぶ改革によって新たな課題を明らかにし、イノベーションを推進し、持続可能な開発の三つの側面、すなわち経済、社会、環境のバランスの取れた開発を達成することに指導的役割を果たしてきた。

理事会は国連システム内においては調整の役割を果たし、国連のパートナー機関や世界の他の国々による参加を受け入れる窓口となっている。また、政策決定者や議会議員、アカデミック、財団、ビジネス、若者、非政府機関による実り多い対話を可能にするグローバルな会合の場でもある。毎年、理事会は持続可能な開発に関するグローバルに重要な年間テーマのもとにその活動を構築する。これによって、理事会に関連する多くのパートナー機関の中で、また国連の開発機関システムを通して注意を集中させることができるようにする。

理事会は54カ国で構成され、任期は3年である。　理事会は地理的配分に基づいて割り当てられ、内訳は、アフリカ14カ国、アジア11カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域10カ国、西ヨーロッパとその他13カ国である。各理事国は1票の投票権を持ち、表決は単純多数決である。