非政府組織（NGO）は国連にとって重要なパートナーであり、かつ国連と市民社会とを結びつける貴重な存在である。政策や事業計画の共通の関心事項について定期的に協議が行われる。NGOの数は世界で増え続けているが、国連諸機関がその目的を達成できるように日々国連と協力している。実際、国連憲章のもとに、経済社会理事会は加盟国ばかりではなく、その権限内にある事項について関係するNGOとも協議することができる。2016年9月現在、およそ4,665のNGOが理事会と協議する地位にあった。NGOは理事会の活動に役立つ特別の経験や専門知識を有し、こうした機関にその見解を表明する機会を与えるのが当然であると理事会は認識している。

NGOは三つのカテゴリーに分類される。「一般」カテゴリーのNGOは理事会の活動の大部分に関係があるもので、「特別」カテゴリーのNGOは理事会の特定の活動分野に特別の能力を有するNGOである。その他はロスター（登録簿）に載せられ、理事会の必要に応じて随時貢献する。協議資格の地位を有するNGOは、理事会とその補助機関の会合にオブザーバーを派遣し、かつ理事会の作業に関連する事項について書面による声明を提出することができる。