国連の地域委員会は経済社会理事会（ECOSOC）へ報告し、その予算は国連の通常予算から提供される。事務局は事務総長の権限のもとにおかれる。任務は、それぞれの地域の経済開発を促進し、域内諸国間および域外の国々との経済関係を強化することである。

アフリカ経済委員会（www.uneca.org）
Economic Commission for Africa（ECA）

アフリカ経済委員会は1958年に設置され、ECA加盟54カ国の経済社会開発を促進し、アフリカの開発のための国際協力を促進する。ECAは国連の地域機関として、またアフリカ内の諸機関としてみた場合の主要な構成員としての二つの役割を果たす。その影響力を高めるために、委員会は政策の一致を促進し、能力の開発を進め、主要な分野において諮問サービスを提供し、最新のかつ独自の地域統計を収集して明確かつ客観的証拠に基づく政策の研究と推進の根拠とすることに特別の注意を払っている。

ヨーロッパ経済委員会（www.unece.org）
Economic Commission for Europe（ECE）

1947年に設置されたヨーロッパ経済委員会は、北米、ヨーロッパ（イスラエルを含む）および中央アジアの国々が経済協力を進めるためのフォーラムである。加盟国は56カ国である。優先分野は環境、統計、持続可能なエネルギー、貿易、経済協力と統合、住宅と土地管理、人口、森林と木材、運輸である。主に政策の分析と討論、条約や規則、基準の設定を通して目標の達成を図る。こうしたことは域内諸国間および世界の他の国々との取引を容易にすることに役立つ。すべてが、各国が持続可能は開発の目標を達成できるよう支援する。ECEは、とくに経済移行期の国々に対して技術援助を行ってその目標が達成できるようにしている。

ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（www.eclac.org）
Economic Commission for Latin America and the Caribbean（ECLAC）

ラテンアメリカ・カリブ経済委員会は、域内の持続可能な経済社会開発を促進するための政策を調整する。1948年にラテン・アメリカ経済委員会として設置されたが、その後委員会の規模は拡大されカリブ海域の国々も含むようになった。ラテンアメリカ・カリブ海域の33カ国とこの地域と歴史的、経済的、文化的結びつきの強い北アメリカ、アジア、ヨーロッパの12カ国の計45カ国がECLACの加盟国である。カリブ海域のまだ独立していない13地域は準加盟国となっている。　とくに力を入れていることは経済開発、国際貿易と地域統合、ジェンダー問題、人口と開発、社会開発、天然資源とインフラ整備、持続可能な開発と人間居住、統計、それに農業開発と農村開発、海外直接投資、イノベーション科学と技術である。

アジア太平洋経済社会委員会（www.unescap.org）
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific（ESCAP）

アジア太平洋経済社会委員会は1947年に設置され、域内の経済社会問題の解決に努める。アジア太平洋地域のすべての国々を対象とした唯一の政府間フォーラムである。53の加盟国と9の準加盟国をもち、地域の人口は世界人口のおよそ60パーセントを占める。ESCAPは社会経済開発について加盟国政府の能力開発を支援する。支援は政府への諮問サービス、研修、刊行物や加盟国間のネットワークによる情報の共有という形で行われる。委員会は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成してその経済社会状態を改善できるように加盟国を支援し、また、域内の近代社会の基礎造りを支援する。四つの小地域事務所、農業開発、持続可能な農業機械、統計、技術移転、開発のための情報技術、災害情報管理の六つのテーマに関する調査訓練研修所を運営する。現在の優先課題は開発融資、貧困の削減、持続可能な開発、防災、新たな社会問題への対応である。

西アジア経済社会委員会（www.escwa.org）
Economic and Social Commission for Western Asia（ESCWA）

1973年に設置された西アジア経済社会委員会は、域内の経済協力と統合を促進することによって西アジア諸国の経済社会開発を進める。18の加盟国から構成され、国連システムの中にあって域内諸国のための主要かつ一般的な経済社会開発のためのフォーラムとなっている。とくに力を入れている分野は持続可能な開発と生産性、社会開発、経済開発とグローバル化、情報とコミュニケーション技術、統計、女性のエンパワーメント、紛争関連の問題である。