経済社会理事会は、年間の作業計画を策定するために短期の会期を何回か開く。また、そのために年間を通じて多くの準備会議や円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなども開催する。また、7月には閣僚やその他の高官が出席するハイレベルの理事会を開いて主要な経済、社会、環境の問題を討議する。例えば、ハイレベルの政治フォーラムである毎年の閣僚会議、2年ごとに開かれるハイレベル開発協力フォーラムである。理事会の実質的会期では人道問題、社会への統合、開発のための協力活動の問題をはじめ、調整や管理の問題も取り上げられる。理事会の毎年の統合セグメントは、専門機関の学際的なネットワークを十分に活用する。理事会はまた、国連の各種計画機関（たとえば、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN‒Habitat）、国連児童基金（UNICEF）など）や専門機関（たとえば、国連食糧農業機関（FAO）、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）など）と協力し、かつある程度これらの機関の活動を調整する。これらの機関はすべて経済社会理事会に報告し、またその実質的会期に対して様々な勧告を行う。

理事会の活動は年間を通じてその補助機関や関連機関によって行われる。こうした機関には以下のような機関が含まれる。

• 8つの機能委員会－審議機関で、その責任と専門の領域で生じる様々な問題について審議し、勧告を行う。　統計委員会、人口開発委員会、社会開発委員会、女性の地位委員会、麻薬委員会、犯罪防止刑事司法委員会、開発のための科学技術委員会、国連森林フォーラムである。
• 5つの地域委員会－アフリカ経済委員会（本部：エチオピアのアディスアベバ）、アジア太平洋経済社会委員会（本部：タイのバンコク）、ヨーロッパ経済委員会（本部：スイスのジュネーブ）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（本部：チリのサンティアゴ）、西アジア経済社会委員会（本部：レバノンのベイルート）
• 3つの常設委員会：計画調整委員会、非政府組織委員会、政府間機関交渉委員会
• 開発協力、地名、行政、税務に関する国際協力、危険物の輸送、経済的、社会的、文化的権利などに関する専門家による機関
• その他、先住民問題に関する常設フォーラム、国際麻薬統制委員会、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムなどの機関