国連食糧農業機関（FAO）は、すべての人々が栄養ある安全な食べ物を手にいれ健康的な生活を送ることができる世界を目指しています。

このため、FAOでは①飢餓、食料不安及び栄養失調の撲滅、②貧困の削減と全ての人々の経済・社会発展、③現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用、を主要な3つのゴールと定めています。

現在、約3,400人の職員がイタリアのローマ本部や130カ国以上の国や地域でこれらの目標の実現のために活動しています。

国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。世界の食料安全保障と栄養向上に関する情報や課題についての情報発信や意識啓発、また、日本政府や国内組織との連携強化を目的とした一連の活動を実施しています。このため、当事務所では関係する省庁、国内外諸機関、NGO、学校、大学、研究センター、民間企業及び広く一般の方々と絶えず交流を行い、情報交換や相互理解、そして協力関係の構築を図っています。

2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）の中では、飢餓とあらゆる形態の栄養不良の解消、そして食料安全保障の達成が掲げられています。しかし世界の飢餓人口は増加傾向にあり、その数値は2019年時点で約6億9000万人に上ります。飢餓のみならず、肥満を含む様々な形態の栄養不良も世界各地で課題となっています。これらの課題に対処するためには、より一層の国際的結束と協力が欠かせません。

日本は長年にわたり、FAOの通常予算への最大の貢献国の一つであり、開発途上国、とりわけその農村地域における持続可能な食料生産の促進と栄養レベルの向上、そして気候変動や社会不安、経済の脅威や危機に対する人々の生活のレジリエンス強化に向けた取り組みに多大な貢献をしてきました。

また日本は、国内にFAOの認定する持続可能な農業システムである世界農業遺産（GIAHS）を11地域有し、同時に、農業・食料分野に関連する最先端技術の開発や導入、イノベーションが進められているなど、持続可能なフードシステムへの変革のカギとなる技術や知識を多く備えています。

日本との連携を強化することは、世界の飢餓と栄養不良に終止符を打ち、持続可能な社会への取り組みを加速させるために不可欠です。FAO駐日連絡事務所は日本から、農業・食料分野における国境を越えた技術・情報・資金面での協力をより一層促進し、日本国内での多様なアクターとの協力の下で誰一人取り残さない社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。