国際労働機関（ILO）は、世界中のすべての人が、自由、公平、安全、人間としての尊厳が確保された条件のもとで、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を促進することを使命としています。①仕事の創出、②社会的保護の拡充、③社会対話の促進、④労働者の権利を守ることを主な目標として活動しています。ILOは、政府・労働者・使用者の代表が共同で政策とプログラムを決定する唯一の「三者構成」による国連機関です。

ILOは第一次世界大戦後の1919年に国際連盟と共に創設され、2019年に創設100周年を迎えた、伝統のある国際機関です。現在は国際連合の専門機関で、社会正義の実現を通じて平和を達成する目的で、国際労働基準の設定・監視、社会労働分野の開発協力などを中心に活動を続けています。労働分野における功績が認められ、1969年にノーベル平和賞を受賞しました。

日本はILO創設当初からの加盟国であり、政労使の理事も活躍しているILOの重要なパートナーです。これまでILOの開発協力活動にも継続的な財政、技術支援を行っています。世界の雇用労働問題の解決に向け、日本は知見の共有を図っています。今後は人材などの面でも積極的に貢献することが求められています。

さて、世界的に雇用労働分野にはまだまだ多くの課題があります。特に開発途上国では、雇用機会も少なく、また仕事があっても十分な収入が得られないワーキングプア、社会的保護や労働法の適用を受けられないインフォーマル経済の労働者も多く存在します。児童労働や強制労働、差別に直面する労働者、労働組合活動への妨害など人権にかかわる問題もあります。複雑化するグローバルサプライチェーンは世界中の労働者や企業に影響を与えています。

ILOは、「全ての人にディーセント・ワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）を」の実現を目指して活動を展開しています。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」における開発目標8は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及び生産的な完全雇用とディーセント・ワークをすべての人に推進する」を目指し、持続可能な開発の達成に向けたディーセント・ワークの重要性を示しています。

2019年のILO創設100周年記念総会では、変化し続ける仕事の世界に指針を与える『仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言』 が採択されましたが、その中でILOは、社会対話を通して技術革新や少子高齢化の進行、気候変動、グローバル化など世界規模の課題を理解し、何より「人間中心のアプローチ」で対応することの重要性を鮮明にしています。その後のCOVTD-19の猛威は、これまでの前提を覆す変化を仕事の世界にもたらしていますが、ILOは、加盟国の政労使と対話を重ね、社会正義の確立と世界平和の推進、そしてすべての人のディーセント・ワークの実現に向けて取り組んでまいります。