UNDPは貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関です。発足は1966年。「国家にとっての真の宝は人々である」という信念に基づき、人々や国々の能力を育てる活動を、約170の国・地域で行っています。

活動は、各国政府、国連機関、非政府組織（NGO）、民間企業など様々なアクターと協力しながら行っています。国際的な幅広い視野を持つ一方で、国ごとに違う状況を考慮し、危機を乗り越え人々の生活が向上するような開発を促進しています。

また、国連の中核的な開発機関として、現場での活動を通じて持続可能な開発目標（SDGs）に向けた取り組みを推進。世界各国でSDGsを途上国での開発計画・戦略や政策に組み込む包括的な支援を行っています。

UNDPは2022-2025年の戦略計画で、この未曾有の時代におけるUNDPの活動方針を示しています。具体的には、貧困の根絶、国家の仕組みの整備、災害や紛争などへの危機対応力強化、環境保全、クリーンエネルギーの普及、ジェンダー平等という6つの解決策を通じ、構造的変革、誰一人取り残さない社会づくり、しなやかな回復力の構築という3つの変化の方向性を実現すべく、各国を支援していきます。また、開発支援の結果と、現場での成功をさらに展開させる重要な要素として、戦略的イノベーション、デジタル化、革新的な開発金融、パートナーシップの4つを重視しています。UNDPはこの戦略計画に基づいて各国と連携し、より公正で持続可能な未来に向けて、人々の選択肢を広げていきます。

UNDPは、人々が貧困、紛争、困窮や喪失から解放され、環境と調和しながら意義ある人生を送るための持続可能な開発目標（SDGs）を達成するお手伝いをしております。しかし、世界人口の9.2パーセントの人たちが一日2.15ドル（約300円）で生活をまかない、世界で4人に1人が紛争や政治的に不安定な脆弱な国々で暮らしています。世界で暴力や紛争の数は増え続いており第二次世界大戦後のピークを迎えました。

UNDPは日本と共に、「人間の安全保障」という考え方を推進しています。これは、人間一人ひとりが紛争や災害、感染症などの『恐怖』、そして食料や教育、医療など生きていく上で必要なものの『欠乏』から自由になり、尊厳を持って生きられる社会」を目指すという、人間中心の安全保障のあり方です。

しかし、SDGsの達成期限である2030年まで折り返し点を通過する中、世界は気候変動やコロナ禍で浮き彫りになった深まる不平等、ウクライナ戦争や国内紛争、気候変動、食糧価格やエネルギー価格の高騰、デジタル技術の発展に伴う格差の拡大、いじめ、人権侵害など、数々の複合的な危機に向き合っていかなければなりません。グローバル化が進むなか、他国で起こっているさまざま危機は自国にも影響しますし、自然界の破壊も結局は経済界にも悪影響を及ぼします。なおさら国境を越えた「連帯」が必要とされています。また、さまざまな危機が起こる前に予測し予防することもますます重要となります。UNDPは国連開発機関のなかでも中枢的な存在で、170以上の国と地域にオフィスがあります。危険な地域でも地元の方々と力をあわせながら開発の仕事に従事しております。

こうした背景の中、日本はUNDPにとって最も重要なパートナーの一つです。日本国民の皆様のご理解と政府の多大なご支援のおかげで、全世界で何百万人もが安全な飲み水、投票権、生計を立てるための仕事を手にいれたり、気候変動対策に取り組んだりすることができました。2022年の一年間で紛争や災害に見舞われた国々で1100万人の方々が自力で生計をたてることができ、そのうち49パーセントが女性でした。さらに、日本の政府、企業、学界を牽引する方々や、学生さんも含めた若い方々が、より豊かで公正な世界を実現するためのアイデアや知見を提供してくださっています。

UNDPはこれからも日本の皆さんと一丸となり、貧困と不平等、気候変動といった人類の脅威とたたかい、SDGsを達成していきます。