国連ハビタットは、社会面でも環境面でも持続可能なまちづくりを推進し、すべての人々が適切な住まいを得ることができる世界の実現を目指している国連機関です。

現在、世界中の都市は、人口、環境、経済、社会、空間に関連する数多くの新たな課題（チャレンジ）に直面しています。特に、世界では急激な都市化が進行し、2030年には全人口の60%が都市に住み、都市人口増加数の約9割はアジアやアフリカ等の途上国で発生すると予想されています。この都市の持続可能な開発をどのように進めるべきかについて、2016年10月に開催された第3回人間居住会議（ハビタットIII）で合意された文書が「ニュー・アーバン・アジェンダ」です。この内容に基づき、多様な立場の人々が相互に連携して持続可能な都市開発を計画的に進めることは、2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）Goal 11の達成においても欠かせないことです。国連ハビタットは、各国政府の他、多様な国際機関・民間企業・NGO等とも連携を取りつつ、コミュニティの人々との丁寧な対話を積み重ねて、着実に誰もが住み続けられるまちづくりを推進して行きます。

国連ハビタットは、正式な機関名を「国連人間居住計画」といい、その名の示すとおり「人の住まい」に関わる事業活動を行っています。事業拠点は世界中に及びますが、中でもアジア太平洋地域28カ国を統括する地域本部が日本の福岡にあり、20余名の職員がそれぞれの担当国・地域の事業を管理運営しております。また、福岡本部のもと現在約90の現地事務所に計1,800名を超える職員が現場での事業に日夜従事しています。

アジア地域は、急速な経済成長の一方で、地域間・都市間の格差、あるいは都市内においても格差が拡大しています。また、農村からの人口の流入などによって都市の人口は急激に増加していますが、多くの都市ではインフラや基本サービスがそのペースに及ばず、スラムの拡大や社会的不均衡の拡大、生活環境の悪化、自然環境への負担増など深刻な都市問題が発生しています。私たちは、そのような都市においてスラム改善や貧困削減の事業、コミュニティの自立的運営による都市環境改善事業、あるいは政府・自治体に対する政策提言などを行っています。

同時に、アジア太平洋地域は自然災害に対して脆弱であり、また紛争の絶えない地域でもあります。フィリピンのスーパー台風やネパール大地震、アフガニスタンやイラク戦争など、皆さんも記憶に新しいところだと思いますが、私たちは、これら災害・紛争の被害を受けたまちで住宅復興やインフラ再建などの復興事業も数多く実施しています。特に日本政府支援によってはアフガニスタン等で事業を実施している他、日本の環境技術を活用した水と衛生・廃棄物管理・防災関連事業等も実施しています。

自力復興が困難なこれらの国の人々からは、日本に対して大きな感謝と期待が寄せられており、その支援先の人々の期待を担い、また日本から贈られる支援の意義に応えるべく、私たちは誠心誠意、質の高い事業の推進を常に心がけています。