WFP 国連世界食糧計画(国連WFP)は、飢餓のない世界を目指して活動する、国連の食料支援機関です。紛争や武力衝突に加え、干ばつ、洪水、地震、ハリケーンや農作物被害などの自然災害の緊急事態が発生した際には、いち早く必要とされる場所に支援を届けます。緊急事態が過ぎ去った後には、地域社会の生活再建や住民の生計の立て直し、また将来の災害に備えるためのより強い地域社会づくりを支援しています。

国連WFPは国連システムに属しており、その活動はすべて、ドナーである政府、機関、企業、個人からの任意の拠出金や寄付で賄われています。

1961年に設立された国連WFPの理念は、持続可能な開発目標(SDGs)の特に「ゴール2：飢餓をゼロに」と「ゴール17：パートナーシップで目標を達成しよう」にも基づいています。国連WFPは、姉妹国連機関である国連食糧農業機関（FAO）および国際農業開発基金（IFAD）と、その他国連機関や各国現地政府、NGO、民間セクターのパートナー団体とともにこの目標の実現に向けて活動しています。

国連WFPは120の国と地域に拠点を置いており、2022年には約1億6,000万人を支援しました。国連WFPでは、23,000 人以上の職員が従事しており、その約 90% は、支援を届けている現地で働いています。

2020年、国連WFPは「飢餓との闘いに尽力してきたこと、紛争地域で平和に向けた状況改善に貢献し、飢餓が戦争や紛争の武器として利用されることを阻止する原動力となったこと」が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。

現在の世界の食料・栄養危機の規模の大きさは深刻です。世界では最大7億8300万人もの人びとが飢餓に苦しんでいます。西アジア、カリブ諸国、アフリカの全域で飢餓は依然として増加傾向にあります。

2023年、国連WFPが活動を行う79カ国（かつデータの入手が可能な国）において、3億4500万人が急性食料不安に直面すると推定されています。この数は、2020年初頭の2倍以上です。また、世界の51ヶ国で、4000万人以上が緊急の人道支援なしには死に至る可能性のある極度の食料不足に直面しています。

過去2年間、新型コロナウイルスの大流行とウクライナでの戦争による社会経済的影響は、何百万人もの脆弱な人々をより深刻な食料不安に追いやり、支援を届けるためのコストを押し上げることで、世界の飢餓をさらに悪化させました。この2つの出来事は、2030年までに飢餓をゼロにするという持続可能な開発目標の達成に向けた闘いに大きな後退をもたらしました。

紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰などの要因が重なり、前例のない食料危機を引き起こしていますが、世界のほとんどの食料危機において、飢餓の主な原因は、依然として紛争です。2023年に飢きん発生のリスクがあるとされる4ヵ国はいずれも武力衝突の危険レベルが高いとされる国です。ウクライナでの危機は、紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断ってしまうかということを示しました。また気候危機は世界的な飢餓の急増の主要因の一つです。洪水、干ばつ、熱波などの気候ショックは命を奪い、作物や生活を破壊し、人びとが食料を確保することを困難にします。

肥料、食料、燃料の高騰により、国連WFPの活動費も過去最高となっています。国連WFPの月々の活動費は2019年の平均と比べ44％も増加しています。国連WFPは、大幅な資金不足に直面しており、人の命を救うための支援の削減を余儀なくされています。国連WFPが活動を行っている国のおよそ半数で、食料、現金、栄養支援プログラムの規模や配給量をすでに削減しているか、近いうちに削減される予定です。食料支援を減らすことは、結果的に飢餓の拡大につながり、さらなる支援が必要な状況を作り出します。

持続可能な開発目標の達成期限まで10年を切った今、国連WFPは政府、NGOその他団体、現地の人々とともに、飢餓と栄養不良の連鎖を断ち切り、ショックに対する回復力を強化し、豊かで持続可能な未来を築くために取り組んでいます。

日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えています。国連ＷＦＰは日本政府、そして日本の民間企業や団体、個人の皆様から寄付を受けています。国連WFPは、飢餓のない世界を目指し、日本の皆様と共に、様々な活動を通し、さらに邁進してまいります。