世界保健機関（WHO）は国連システムの中で保健を統括する機関です。その役割は国際保健の分野でのリーダーシップ、保健に関する研究課題の決定、規範・基準の設定、エビデンスに基づく政策課題の提唱、各国への技術支援、保健状態のモニタリングや評価などです。昨今の保健問題は世界全体が責任を担うものであり、地球上すべての人が基本的な医療へのアクセスを得られるように、また、国境を越えた健康危機に各国が備えることができるように共同で取り組むことが重要です。また、WHOは各国が持続可能な開発目標（SDGs）を達成することができるようにリーダーシップを発揮しサポートします。

WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター、またはWKC）はWHOジュネーブ本部の直轄機関として1995年に設立されました。以来、兵庫県神戸市を拠点にWHOのグローバル・シンクタンクして最先端の研究に取り組んでいます。

急激に進行する人口高齢化は、前例のない世界的な現象です。超高齢社会の日本には、人々が健康で長生きするための教訓が数多く蓄積されています。また、保健、社会制度の変革や社会・技術・システムイノベーションの実現においても、世界に向けて多くの成功事例や課題を提示してきました。例えば、1961年に設立された国民皆保険制度はまさにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の先駆けであり、2000年に開始した介護保険制度など、その実績は数多くあります。

WHOとWHO神戸センターは学際研究を通じて、UHCの実現に向けた持続可能でレジリエントな保健システムの構築を目指し、また、高齢者のためのイノベーションを推進しています。そしてそれらを各国、各地域が実行できるようにサポートしています。その幅広い連携はWHO内のみならず、国内外の学術研究機関、政府機関、NGO、民間団体、国際機関にわたり、日本の知見を世界に、また、世界の知見を日本国内にと、国内外の知識交流にも力を注いでいます。

WHOとWHO神戸センターの活動は新しい持続可能な開発目標（SDGs）の推進に寄与するものです。具体的には、さまざまな部門にわたる協働、相乗効果を促進し、健康の不公平性の是正、健康格差の要因の確定と介入などを実施しています。
特に、日本には健康危機や防災に関する知識が豊富なこともあり、WHOとWHO神戸センターは仙台行動枠組（2015-2030）や国際保健規則（IHR）に沿って、世界の社会的弱者を保護するためのベストプラクティスや教訓を日本から世界に発信しています。

これまでの10年間は、急速で、無秩序に拡大する「都市化」に着目して研究を続けてきました。特に、都市部における健康の「健康格差」とその社会的決定要因について研究し、格差を是正するための介入策や他部門連携による保健ガバナンスを実現するための戦略の策定などを行い、都市が導入できるツールを開発しました。

WHOのビジョンは、すべての国ですべての人が健康寿命を延長していくことです。高齢者が尊厳を保ち、生活の質（QOL）を維持しながら、幸せに暮らしていけるように持続可能でコミュニティ・ベースのサポートシステムの構築を目指していきます。