ジュネーブ2003 － チュニス2005

１． サミットの枠組み

　第一に、サミットの対象範囲は包括的でなければならず、国連総会決議（A/RES/56/183）の言葉によれば、「情報社会に関連したあらゆる問題」に対応できるものでなければならない。まず必要なのは、情報社会がもたらす利益を予測し受け入れることができるよう、情報社会のビジョンを作り上げることである。これには次のような課題がある。

a. 門戸の開放

　●全世界が等しくアクセスできる情報社会を達成する

　● 開発途上国のニーズを満たす

　● 共通の公益および統治手段としての情報

　

b. 枠組みづくり

　●情報社会を構成する上での政府、民間部門、および市民社会の役割

　●表現の自由

　●知的所有権

　●遠隔通信とインターネットの関税政策

　●情報通信技術（ICT）と貿易

　

第二に、サミットではアクセスの問題を取り上げなければならない。デジタル・デバイド（情報格差）をデジタル・チャンス（情報機会）に変えるための行動計画を作成する必要がある。これには以下のようなユーザーのニーズを取り入れるべきである。

　

a. インフラの構築

　●情報社会インフラの構築と、デジタル・デバイド解消における遠隔通信の役割

　

b. ユーザーのニーズ

　●消費者保護、プライバシーとセキュリティー

　●文化的多様性とコミュニケーションの権利を反映した関連性ある内容

　●情報社会の倫理

　●ユーザー訓練

　●労働者保護と職場におけるプライバシー

　

第三に、サミットでは技術を超えて、その応用を考えなければならない。また貧困撲滅や、公正で豊かで平和な世界の実現など、多岐にわたる社会経済目標を達成するために、どのようにICTを利用できるかを考える必要もある。これには以下のような問題がある。

a. サービスと応用

　●社会、経済、および文化の発展と情報社会との関わり

　●科学と情報社会との関わり

　●ICTと医療との関わり

　

b. ICTと教育

　●教育改革の手段としてのICT

　●学習環境：ICT、教員、学習者、および学習内容

 

２． サミット：背景、準備、および成果
　
【背景】
　世界情報社会サミットは、1998年ITU（国際電気通信連合）全権委員会議において、情報通信が政治的、社会的、文化的にますます重要な役割を果たすようになる一方で、情報を「持つもの」と「持たざるもの」との格差が拡大しつつあるという認識から、同会議のイニシアチブとして始まった。国連は開発のためにICTを育成する様々な国家事業や国際イニシアチブの間に協力体制を作る必要性を認め、ITUにサミット開催の主導的役割を委託する決議を採択した。
　
　サミットは、すべての国による開発のための情報、知識、およびICTへのアクセスを推進するもので、2段階形式で行なわれる。第1段階が2003年ジュネーブ、第2段階が2005年チュニジアで開催予定のサミットは、コフィー・アナン国連事務総長の強力な支援のもとで召集される。
　
　世界情報社会サミットの準備、組織づくり、および開催作業にあたって、国連システムのためのハイ・レベルサミット組織委員会（HLSOC）が設立された。HLSOCは国連事務総長の代表と以下の国連諸機関の執行責任者で構成される。
　FAO（国連食糧農業機関）、IAEA（国際原子力機関）、ICAO（国際民間航空機関）、ILO（国際労働機関）、IMO（国際海事機関）、ITU（国際電気通信連合）、UNCTAD（国連貿易開発会議）、UNDP（国連開発計画）、UNEP（国連環境計画）、UNESCO（国連教育科学文化機関）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNIDO（国連工業開発機関）、UPU（万国郵便連合）、WHO（世界保健機関）、WIPO（世界知的所有権機関）、WMO（世界気象機関）。
　また、WTO（世界貿易機関）事務局長、UNITAR（国連訓練調査研究所）事務局長、各地域の経済委員会の事務局長、および世界銀行総裁もメンバーとなっている。ITU事務局長がHLSOC議長を務める。
　
【成果】
　サミットは、人々や国々のつながりがかつてないほど強いこの時代に、全世界が共通の未来を熟考し、論議し、形作るためのまたとない機会を提供する。サミットで期待される成果は、多様な利害を十分考慮しながら、情報社会の目標を達成するための政治的意志の明確な表明と具体的行動計画を策定することである。この意欲的なプロジェクトの範囲と性質から、公的機関と民間機関とのパートナーシップが必要であり、今後数カ月間このようなパートナーシップ設立を積極的に目指す。
　
【準備過程】
　ジュネーブで開催されるサミット第1段階（2003年12月10-12日）は、事前会議、関係パートナーがすでに持っている行動計画、およびサミット準備委員会（PREPCOMs）の内容を含む多彩なインプットの成果である。個々の問題を検討するため、テーマ別会議や専門会議が組織される。地域特有の問題、ニーズ、優先課題などに対処するために、地域会議が組織される。PREPCOMsには各国政府代表と、国連諸機関、民間部門、市民社会、およびNGOを含む関係者代表が参加する。

３．サミット：誰が参加するのか
　
【政府】
　国民所得水準やインフラ設備の程度に関係なく、どの政府も情報社会に深く関わっている。各国政府は、情報社会の課題に対処する国内・国際政策や枠組を開発することにより、あらゆる人々に情報社会の恩恵をもたらす主要な役割を果たす。政府は、公益追求の中で人々の意識を向上させ、情報へのアクセスを広げ、生活の質、社会福祉、および経済成長が向上するという点で、すべての国民が情報通信技術（ICT）の恩恵を受ける基礎を築くことができる。
　
【民間部門】
　民間部門は、政府や市民社会とともに、世界的関心事である開発目的を達成するための経済的実行可能なモデルを提案することで積極的な役割を果たす。民間企業は、全世界が情報および付加価値のあるICTサービスにアクセスできるようになるための物理的条件作りに貢献する。民間企業がサミットに参加することは、経済成長を促進し、技術移転の刺激となる新しいパートナーシップを生み、新技術に対する意識を向上させ、地域のコンテンツ開発や熟練労働者の雇用機会創出の誘因となる。民間企業によるサミットへの投入は、国際商業会議所（ICC）が議長を務めるビジネス発言者調整委員会（CCBI）を通じて行われる。
※http://www.iccwbo.org/home/e_business/wsis.aspにアクセスすると、世界のビジネス社会の動員状況、貢献、および参加に関する詳細情報が得ることができます。
　
【市民社会】　
市民社会は、現在の社会・文化的動向の結果を識別し、あらゆるレベルの戦略的決定について民主主義的に基づいた説明責任の概念を導入する必要性に注意を喚起するという積極的な役割を果たしている。その多様性と問題に対する実地参加型アプローチにより、市民社会は国連事務総長が求める新しい国際パートナーシップの重要な担い手となる。
　
【国連ファミリー】
　サミットは、人々や国々のつながりがかつてないほど強いこの時代に、全世界が共通の未来を熟考し、論議し、形作るためのまたとない機会を提供する。国連機関ファミリーは、各国政府、民間企業、国際機関、および市民社会を、共通の目標追及のために1つにまとめることで、変化のための触媒となる。国連システムと専門機関はサミット組織および開催に深く関わり、その中で国際電気通信連合（ITU）が主導的役割を担う。またサミットは、国連ミレニアム宣言の目標達成を支援する効果的な手段ともなる。

４．サミット：なぜ今なのか
　
【挑戦】
　世界の情報社会は目覚ましい速度で進化している。遠隔通信、放送用マルチメディア、および情報通信技術（ICT）は加速度的に収束しつつあり、そこから新たな製品やサービス、またビジネスや取引方法が生まれている。同時に、新しい市場が開かれ、競争や外国資本の参入が生じるにつれ、商業的、社会的、職業的チャンスが爆発的に拡大する。現在の世界は、20世紀の特徴であった産業型社会に、21世紀の情報型社会が取って代わる根本的変化の時代にある。この激しい動きの中で、私たちの生活はあらゆる面で変わらざるを得ない。知識の伝播、社会的交流、経済やビジネスの慣行、政治的関わり、メディア、教育、医療、レジャー、エンターテインメント等、すべての面が関わってくる。私たちはまさに、おそらく人類が経験した最大の革命の最中にある。世界が恩恵を受けることができるようこの新しい動きをうまく持続的に推し進めていくためには、それぞれの分野で世界が話し合い、調和を図ることが必要である。
　
【機会】
　世界情報社会サミットは、すべての主要な関係者が高レベル会合に参加し、この革命と、これが国際社会に及ぼす影響に対する理解を深めることのできるまたとない機会を提供する。情報社会の実質的な設立を円滑に調整する各パートナー（加盟国、国連諸機関、民間企業、および市民社会）の役割も、サミットおよびその準備作業の重要な課題である。各国首脳、国連機関の執行責任者、産業界のリーダー、非政府組織、メディア代表者、および市民社会が一堂に会する高レベル会合となることを目指している。
　
【いつ、どこで】
　サミットは国連事務総長コフィー・アナンの強力な後援のもとで開催され、ITUが主導的役割を担い、他の国連機関が協力している。2003年ジュネーブ、および2005年チュニスの2回に分けて開催される。

　2003年ジュネーブ

サミット第1段階は、2003年12月10-12日、スイス政府がホスト国となりジュネーブで開催される。ここでは情報社会に関する広範なテーマが取り上げられ、情報社会と関係のある様々な問題に対処するための原則宣言と行動計画が採択される予定である。

　チュニス、2005年

世界サミット第2段階は、2005年チュニジア政府をホスト国としてチュニスで開催される。今回は開発テーマが中心課題となり、これまでの成果を評価し、今後実施すべき行動計画を採択する。

　
５． バマコ、2002 － WSISに関するアフリカ地域会合
　
【デジタル・デバイド（情報格差）解消を目指すアフリカ】
　2002年5月25-30日、マリの首都バマコにアフリカの51カ国から2,000人近い代表者が集まり、2003年ジュネーブおよび2005年チュニスで開催される世界情報社会サミットへの参加準備を開始した。
　
　サミット準備のためのはじめての地域会合が組織されたこの機会に、アフリカは2つの大きなイノベーション（刷新）を行っている。1つは政府代表、民間企業、および市民団体の代表者を集めたことである。もう1つは、対等な立場で率直な意見交換を行える条件を作ったことである。いずれの点からも、この会議は新しい型の国際会議パートナーシップを打ち出しており、バマコ方式が大成功であったことを誰もが認めている。
　
　公共および民間の政策立案者、およびその分野で働く人々との間で実りある対話が行われたことで、このような会議の精神が根本から変わり、議論に新しい力、明確なトーン、そして真のアフリカの特色が生まれた。
　
　参加者たちは例外なく、アフリカ社会のすべての関係者が生まれ持った創造力に加え、アフリカの文化的・言語的多様性を最大限に活用し、広範な伝統的知識を含む内容を持ったウェブ作りを、声をそろえて提唱した。
　
　ウェブの内容や新しいサービスを率先して作っていくことは、通信インフラを建設することと同等、もしくはそれ以上に重要である。これが会議で受ける一般的印象である。バマコ会議では、アフリカが今後どのように情報社会に参加していくかを考える土台となる最終宣言が採択された。宣言では、地域的な内容、地球的情報社会を作るためのパートナーシップ創設、また特に開発プロセスへの中小企業（SMEs）の参入が優先されている。

　バマコ2002では、宣言の目的を達成するための原則も定められた。

　　●すべての市民が公的サービスとしてICTネットワークを利用する手段を提供されること

　　●すべての市民が、人類の遺産である情報にアクセスするという奪うことのできない権利を持ち、

　　　表現の自由を保証され、世界の公有情報へのアクセスを保護されること

　　●技術の供給は、市民のニーズを満たすよう、法的、政治的、財政的障害を除去することにより、

　　　多様化される

　　●最低コストで技術を伝播するため、無料ソフトウエアを促進する

※バマコ2002での最終宣言の全文、ならびに参加者の演説内容とワークショップ記録文書はhttp://www.geneva2003.org/bamako2002/documents.htmlで入手することができます。