日本政府は、イラクの学校の再開を支援するため、国連児童基金（ユニセフ）に1,020万ドル（約12億円）を拠出しました。これにより、ユニセフのイラク緊急支援に対する日本の拠出総額が1,500万ドル（約17億7千万円）を超えました。これまでにイラクの子どもたちを救うためのユニセフの呼びかけに応じた政府の中で、日本の拠出額が最大となっています。
　
　ユニセフのキャロル・ベラミー事務局長は、「日本がイラクの子どもたちの差し迫ったニーズのために、素早く、しかも多額の資金を提供してくれたことを嬉しく思います。状況がきわめて切迫していることから、私たちは日本政府の強力な、素早い支援に感謝しています」と述べました。
　
　初等教育制度を再開させることは、戦後のイラクにおいて最も急を要する課題の1つです。ユニセフは、子どもたちが再び学校で学べるようにすることを活動の優先事項としています。
　
　イラクにある8,500校のほとんどが修繕を必要としており、学齢期にある1,200万人の子どもたちすべてを受け入れるためには、新たに5,000校を建設する必要があります。現在、安全な学校施設と訓練を受けた教師が不足していることから、多くの学校が交替制で授業を行っています。また、飲み水を確保できる学校が半数に満たないなど、小学校での衛生環境の悪さも重大な問題となっています。
　
　ユニセフは全国の教室に5万個以上の「school-in-a-box」キットを配布し始めました。それぞれのキットには、80人の子どもに行き渡る学用品と教材が入っています。この配布が終了した段階で、およそ400万人の小学生に鉛筆、ノート、小型の黒板などの学用品が支給されることになります。
　
　今回の日本からの拠出金は教育支援に使われる予定で、3都市の計100万人以上の子どもたちが恩恵を受けることになるでしょう。この拠出金のおよそ350万ドル（約4億1千万円）は70校の復興支援に使われ（バグダッド30校、南部地域40校）、およそ620万ドル（約7億3千万円）は教育用の備品や道具の購入に使われる予定です。
　
　およそ70万ドル（約8千2百万円）は、子どもを中心とした教育方法を取り入れることで教師の能力向上を図る研修にあてられます。子どもを中心とした教育方法の導入により、これまでイラクで主流であった昔ながらのトップダウン式から脱却し、子どもたちが学習プロセスへ積極的に参加するよう促すやり方に移行することになるでしょう。
　
　ユニセフによるイラク救援活動に資金拠出しているその他の主な国には、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、欧州連合（EU）があります。

 

国連児童基金ホームページ（http://www.unicef.org/newsline/ ）より