きれいで新鮮な水をいかにして確保するかは人類が今日直面するもっとも重要な問題の一つとなっています。この問題は将来においてもますます深刻な問題となっていくものと思われます。水に対する需要は供給を上回り、河川や湖水の汚染は続いています。
　
　このかけがえのない資源についての認識を高め、そのより良い管理と保全のための活動を活性化させる目的で、国連総会は2003年を「国際淡水年」と指定しました。
　
　「飲料、衛生、食糧の安全保障のための水を入手できないために、人類という家族の十億を超える人々が耐えがたいほどの厳しい生活を強いられています」とコフィー・アナン国連事務総長は述べています。「こうした傾向が今後も続くなら、水資源はますます国家間の緊張と激しい競争をもたらす原因となるでしょう。しかし、こうした問題は協力のための触媒となることもできます。国際淡水年は必要な行動を生み出すという重要な役割を果たすことができます。単に政府ばかりではなく、世界中の市民社会、共同体、企業セクター、それに個々の人々による行動です」。
　

合意された目標
　
　国際年に指定された今年は非常に重要な時期にあたります。現在12億人の人々が安全な飲料水にアクセスできず、また24億人の人々が適切な衛生施設を欠いています。安全でない水が原因となった病気のために毎年300万以上の人々が死んでいます。こうした状況を受けて、世界の指導者たちは水資源と衛生施設の問題を解決するとの大きな目標に合意しました。
　
　2000年9月、世界の指導者たちは国連ミレニアム・サミットにおいて、安全な飲料水を利用できない人々の割合を2015年までに半減させることに合意しました。そして、ヨハネスブルグで開かれた持続可能な開発に関する2002年世界サミットにおいては、適切な衛生施設を欠く人々の割合を同じく2015年までに半減させる目標についても合意しました。
　
　これらの目標を実現するには、政府の行動ばかりではなく、水資源を利用し、それに投資する人々の行動を調整する必要があります。相当の資金も必要です。現在、世界の飲料水の供給と衛生施設の提供に年間およそ300億ドルが費やされていると推定されています。水資源と衛生に関する目標を達成するには、さらに年間140億から300億ドルが必要であると見積もられています。
　
　水不足はまた、将来の開発にとっても非常に重要な問題です。20世紀には水の利用は人口増加率の2倍の割合で増えてきました。地下水の過剰開発の結果、地下水面が下がり、アメリカのコロラド川や中国の黄河など、いくつかの川は海に到達する前に干上がってしまうことがしばしばあります。
　
　中東や北アメリカ、南アジアなどの地域では、慢性的に水不足が続いています。すでに、
世界の10人に4人は水不足の地域に住んでいます。2025年までには、世界人口の3分の2 －およそ55億人の人々 － が深刻な水不足に直面する国で生活することになると予想されます。
　
　こうした状況を改善するには、世界的に水資源を効率的に利用する必要があります。たとえば、水資源の最大の消費者である農業では「一滴の水でより多くの穀物を」のようなプロジェクトを進めることが重要です。流域の管理をよくする必要もあります。特に都市の漏水量を減らす必要があります。都市においては水の損失量は給水量の40パーセントにも相当しています。
　
2003年淡水年のための計画
　
　国連、政府、多くの非政府・民間セクターのパートナーは、国際淡水年のために広範な行事や活動を計画しています。国連経済社会局と国連教育科学文化機関（UNESCO）がこうした活動の調整を共同で行っています。
　
　行事の多くは3月22日の世界水の日を中心に行われます。2003年は国連環境計画（UNEP）がそうした活動を調整することになっています。国連は初めて「世界水資源開発報告」を発表します。これは23の国連機関が参加した共同プロジェクトの結果をまとめたもので、それぞれの機関は今日の水問題を包括的に捉え、将来の水資源の需要を満たすためにどのような行動が必要かを幅広く勧告しています。その発表は、3月16日から23日まで京都で開催される第3回世界水フォーラムで行われる予定です。
　
　その他、多くの国で4月22日に記念されるアース・デーを中心にしてもさまざまな行事や活動が行われます。「アース・デー・ネットワーク」は今年のアース・デーでは淡水問題に焦点を当てた活動を行う計画で、その傘下の非政府グループの活動を調整しています。調整機関である国連環境計画（UNEP）によると、6月5日の世界環境デーも今年は淡水の問題に焦点を当てることになっています。
　
　淡水年のホームページ　www.wateryear2003.org では、国連機関や政府、非政府組織や民間セクターのパートナーの各種広報資料や報告書、世界の各地で計画している活動や行事にリンクできるようになっています。
　
　
報道関係のお問い合わせ:
　
UN Department of Public Information
Rolando Gomez, tel; (212) 963-2744
Pragati Pascale, tel: (212) 963-6870
E-mail: mediainfo@un.org
　
Web: www.wateryear2003.org
　
　
　
（国連広報局 DPI/2293A－December2002、2002年12月発表）