[主要委員会への付託なし (A/56/L.13 およびAdd.1)]

　1954年にハーグで採択された軍事紛争における文化財の保護のための条約1)とその２つの議定書、文化財の不正な輸入、輸出、および所有権の移転を禁止、防止する手段に関する1970年の条約2)、世界の文化・自然遺産保護のための1972年の条約3)を含む、文化・自然遺産保護を扱った国際条約を想起し、さらに、1989年の伝統文化と民間伝承の保護に関する勧告4)を想起し、

167の当事国による世界の文化・自然遺産保護のための条約の批准を歓迎し、また690以上の遺跡の世界遺産リストへの登録に留意し、

諸文化・文明間における相互的な理解と充実の促進の共通基盤としての有形、無形の世界文化遺産保護の重要性に注意し、

国際キャンペーンを含め、世界の文化・自然遺産保護のために国連教育科学文化機関（ユネスコ）が既に行っている事業に留意し、

第29回および第31回ユネスコ総会会合、並びに第161回ユネスコ執行委員会において、国連文化遺産年を構想し、その宣言を求めて採択した決定を歓迎し、

2002年における世界文化・自然遺産保護のための条約の30周年を考慮して、

総会は、

1. 2002年を国連文化遺産年と宣言し；

2. ユネスコが国連文化遺産年の先導機関としての役目をつとめるように要請し；

3. また、ユネスコが諸国家、オブザーバー、関連国連機関とそれぞれの受託事項内で協力し、他の国際機関や関連非政府機関と協力して、世界文化遺産の促進と保護を目的としたプログラム、活動、プロジェクトの実施を強化するように要請し;

4. 加盟国とオブザーバーが、国内と世界の文化遺産に対する尊敬心を育てるために、教育を促進し一般の意識を高めるように要請し；

5. 加盟国、オブザーバー、国内・国際機関、非政府機関、民間部門が、ユネスコの関連活動を含め、国内および世界の文化遺産の促進と保護を目的とした活動に資金を供給し、支援するために任意の寄付を行うように呼びかけ：

6.  第57回総会の本会議の一日、2002年12月4日を国連文化遺産年の終了を記念するために捧げることを決定し、これらの会議に加盟国とオブザーバーの可能な最高レベルの代表が出席されるように奨励し：

7. 事務総長が、58回総会に対して、国連文化遺産年間に行われた活動を報告するように求め：

8. その57会期の暫定的議案に「国連文化遺産年」と題する一項目を含めるように決定する。

 

第61回本会議 
2001年11月21日

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A/RES/56/8

OBV/259