Media Advisory

9月6日―8日、100カ国以上の元首・首脳が
21世紀における国連の役割を検討

　今、ニューヨークでは、9月6日から8日に開催予定の国連ミレニアム・サミットに向けた動きが活発化している。ミレニアム・サミットにおいては、21世紀における国連の役割を中心とした話合いが行われるが、すでに100カ国以上の元首・首脳が演説を予定しており、歴史的にみても世界指導者による最大規模の集いとなる模様である。

　新世紀の到来が「新時代の国連に活力を与えるビジョンを明確に表明し、かつ確認するためのユニークで象徴的意義のある機会」であるとの確信の下、国連総会は1998年12月、第55回総会を国連ミレニアム総会と定め、ミレニアム・サミットを開催することを決定した。

　サミットの準備にあたり、コフィー・アナン国連事務総長は2000年4月3日、ミレニアム報告書を発表した。「われら人民：21世紀の国連の役割」と題するこの報告書は、世界中のすべての人がグローバル化の恩恵を受けることができるようにするための行動計画を提示している。報告書は、国連の55年間の歴史において、その任務をもっとも包括的に示しており、その中には、事務総長が全世界の指導者に検討を求める具体的な目標とプログラム構想が数多く含まれている。（報告書の要旨と全文については、国連ウェブサイトwww.un.org/millenniumを参照。）

　サミットでは、ナミビア（第54回総会議長国）のサム・ヌジョマ大統領とフィンランド（9月5日に開会予定の第55回総会の議長国）のタリャ・ハロネン大統領が共同議長を務めることになっている。

　サミットでは正式な演説に加え、各国元首・首脳は4つの円卓会議のいずれかに参加し、活発な議論を行う機会を持つことになっている。それぞれの円卓会議では、異なる地域から指名された国の元首・首脳が議長を務める予定である。経済社会理事会議場で行われるこれら円卓会議はすべて、サミットと同じ幅広いテーマを取り扱う。円卓会議を報道陣に開放するかどうかは未定である。

　サミットの成果については、ナミビアのテオ=ベン・グリラブ総会議長の指導のもとに進められている協議のなかで準備が整いつつある。

　ラフダール・ブラヒミ氏を議長とする特別国連パネル（コフィー・アナン事務総長が平和維持活動強化の方策を検討するために設置したもの）は、サミットに間に合うよう、8月中にその報告を発表する予定である。

　ミレニアム・サミットの開催中、アナン国連事務総長は各国元首・首脳に対し、国連の主要目標を体現するうえで核となる25の条約をはじめ、未加入の多国間条約に署名、あるいは批准に関する証文を寄託するよう促している。これらの条約に関し、サミット期間中に何らかの行動が取られる場合、メディアが取材を行うことができるよう、事前に通知するなどの措置が講じられる予定である。

　5月22日から26日にかけては、世界の人々を代表してミレニアム・サミットへの貢献を行うべく、100カ国以上の非政府機関（NGO）から約1,350人の代表がニューヨークに集い、「ミレニアム・フォーラム」が開催された。フォーラムはその宣言において、「貧困撲滅基金」の創設をはじめ、いくつかの具体的な勧告を行った。

　ミレニアム・サミットに向けて催される重要な行事としては、列国議会同盟（IPU）の国会議長会議（議長サミット）が挙げられる。同会議は8月30日から9月1日にかけ、同じくニューヨークの国連本部で開催予定である。