2000年4月10～17日、ウィーン（オーストリア）

国際犯罪への対処

 

「組織犯罪は政府の基盤それ自体を脆弱化する。法の支配なしによい統治はありえない。」 ――ピノ・アルラッキ事務局長、国連薬物統制局 犯罪防止事務所

 

　世界各国は、新たな千年紀に備える中で、未曾有の挑戦に立ち向かっている。国境を越えた組織犯罪は、世界経済のグローバル化と運輸・通信分野の急激な技術進歩をフルに活用してその活動範囲を広げ、不法な利益をますます増やしている。かつて、これほど多くの人々にとって、これほど多くの経済的機会が存在したことはないが、その一方で、犯罪組織にとっても、システムを悪用するこれほど多くの機会が与えられたことはない。
　犯罪組織は人身売買、特に、経済的奴隷労働と売春を目的とした女性と子供の売買を行っているほか、武器弾薬の密輸、大量の資金の洗浄、地球的規模の詐欺、および、不法な薬物と核物質の密売に関わっている。犯罪組織はまた、公務員、政治家および財界指導者を腐敗させ、これを買収し、さらには人殺しも辞さない。
　政府は独力でも、従来型の国際協力を通じても、国家の安全保障に対する最大の非軍事的脅威と化したこの挑戦にもはや立ち向かうことができない。2000年4月10日から17日にかけてオーストリアのウィーンで開催される「犯罪防止および犯罪者の処遇に関する第10回国連会議」では、政府、国連機関および政府間・非政府機関の代表、ならびに、学者、専門家、実務者およびメディアが一堂に会し、犯罪防止と刑事司法に関するユニークで地球的な話合いを行う。会議は、各国が国際組織犯罪に対処する多角的な枠組を作り上げる上で、緊急に必要とされている機会を提供することになろう。

 

議題

 

第10回会議に向けた具体的な準備は、国連薬物統制局 犯罪防止事務所のピノ・アルラッキ事務局長の指導によって進められている。

 

　会議の事前協議は4月9日に行われる。4月10日の開会式では、「世界の犯罪と刑事司法の現状」と題するプレゼンテーションが行われる予定である。会議は本会議と2つの委員会の同時進行形式で進められるほか、4つの技術的ワークショップも開催される。
　2000年4月14日から15日にかけての第10回会議ハイレベル協議には、各国から首脳、閣僚および司法長官が出席する。
　ハイレベル協議は、人間の安全性を高めるために不可欠な構成要素としての犯罪対策、特に国際犯罪対策について、政治指導者がコミットメントを行う場となろう。加盟国が策定中の国連越境組織犯罪対策条約を実施に移す方法については、特に重点が置かれることになっている。
　会議は4月17日、「ウィーン犯罪司法宣言：21世紀における取組み」および会議報告書の採択をもって閉幕する。

会議には以下の論題とワークショップが含まれる予定である。

論題

• 法の支配の促進と刑事司法制度の強化
• 国際犯罪対策に関する国際協力：21世紀における新たな取組み
• 効果的な犯罪防止：新たな進歩への調和
• 犯罪者と被害者：刑事手続きにおける責任と公正

 

技術的ワークショップ

• 腐敗との闘い
  国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）は、腐敗対策のベスト・プラクティス、および、法的手段を含めた国際的努力を調整するための措置を提示する。
• コンピュータ・ネットワーク関連犯罪
  国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）はデータ管理、電子通信およびプライバシー権の保護に関連する問題の討論を主宰する。
• 犯罪防止へのコミュニティーの関与
  国際犯罪防止センター（CIPC）は一連の成功例の研究を提示し、犯罪防止戦略を評価する。
• 刑事司法制度における女性
  ヨーロッパ犯罪防止・統制研究所（HEUNI）は、女性犯罪者および被害者や弁護士としての女性の処遇を含め、女性犯罪の諸側面を取り扱う。

　会議の一環として、会議の主題に沿った関心を有する関係者および非政府機関も、同時に会合、シンポジウムおよび展示会を開催する予定である。

 

 

重要な成果

 

　国連総会の要請により、第10回会議は単一の宣言を策定することになる。この「ウィーン宣言」は、公正で責任のある倫理的で効率的な刑事司法制度を確立・維持するという各国の責任を強調するためのものである。宣言は「国連国際組織犯罪対策条約」の迅速な採択と発効を最重点課題とする。宣言はまた、国連に対し、人身売買および銃器の不正な製造と密売を根絶する効果的な方法を策定し、腐敗と贈賄に対する国際的な行動の強化を助けることを義務づけるものとなる。ウィーン宣言は国連ミレニアム（千年紀）総会に提出され、検討と行動が求められる予定である。

情報
　詳しい情報については、国連国際犯罪防止センターのウェブサイト：http：//www.uncjin.orgをご覧ください。

参加者向け照会先
Mr. Jonathan Lucas
Secretary
Tenth United Nations Congress
on the Prevention of Crime
and the Treatment of Offenders
United Nations Office for Drug
Control and Crime Prevention
電話：+（43）（1）26060-4280
ファックス：+（43）（1）26060-5917
および
Ms. Maureen McGregor
United Nations Centre for International Crime Prevention
電子メール：maureen.mcgregor@cicp.un.or.at
電話：+（43）（1）26060-4229/4269
ファックス：+ （43） （1） 26060-5898

メディア
　メディアに対しては、プレスリリースを含むブリーフィングを毎日行うほか、ラジオ、新聞およびテレビ報道用の施設が提供される。
　詳しくは以下にお問い合わせください。

ウィーン：
Mr. Sandro Tucci
Spokesman
for the Executive Director
United Nations Office for Drug
Control and Crime Prevention
P.O. Box 500
A-1400 Vienna, Austria
電話：+（43）（1）26060-5629
ファックス：+（43）（1）26060-5875
電子メール：sandro.tucci@undcp.org

ニューヨーク：
Mr. Bill Hass
Public Information Officer
Development and Human Rights Section
Department of Public Information
Room S-1040
United Nations
New York, NY 10017, USA
電話：+（1）（212）963-0353
ファックス：+（1）（212）963-1186
電子メール：hass@un.org

取材許可に関する照会先：
Ms. Veronika Mayerhofer
United Nations Information Service, Vienna
P.O. Box 500
A-1400 Vienna, Austria
電話：+（43）（1）26060-3342
ファックス：+（43）（1）21346-3342
電子メール：veronika.mayerhofer@unis.un.or.at