なぜCOP21と呼ばれるのですか。

正式名称は、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）です。UNFCCCの事務局はドイツのボンにあります。今回の会議は、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）も兼ねています。

締約国会議（COP）は年1回、UNFCCCの実施、気候変動への対処を目的に開催されます。COP21と同時に開催される京都議定書第11回締約国会合（CMP11）は、京都議定書の実施と、その実効性向上のために下された各国の決定を検証するものです。

COP21はいつ、どこで開かれますか。

パリ気候会議（COP21）は2015年11月30日から12月11日にかけて、フランスのパリ＝ル・ブルジェ近郊の会場で開かれます。

会議には誰が参加しますか。

パリ＝ル・ブルジェの会場で開かれるCOPには、会期中最大で4万5,000人の参加が見込まれています。その中には各国の代表やオブザーバー、市民団体、ジャーナリストが含まれています。会議自体への参加を正式に認められ、入場できるのは2万人ほどですが、会議自体には参加しない人々も、会議場付近に設置される市民社会エリアで討論に加わったり、展示を見たり、講演会や上映会に参加したりすることができます。

パリ会議で気候変動問題は解決するのですか。

気候変動問題の解決に特効薬も即効薬もありません。気候問題は世界がこれまで直面した中で、最も複雑な課題の一つです。しかし、気候変動は現在、グローバルな最優先課題であり、国家、都市、民間セクターや市民社会、宗教指導者、そして市民の一人ひとりが行動を起こしています。

パリ会議の準備過程で、全世界の炭素排出量のほぼ90%を占める150を超える国々が、排出量削減に取り組む国別の気候関連目標を提出しています。パリでの合意は終着点ではありませんが、すべての国々が合意に基づく透明な法的枠組みの下で協力し、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるという国際的に合意された目標を達成するための道のりをどのように定めるかという点で、決定的な転換点となる可能性はあります。

パリで各国間の合意が成立しなかった場合には、どうなりますか。

グローバルな合意が成立しない場合、気候変動に関する国際協力を方向づけることは、不可能ではなくとも、さらに難しくなります。気候変動は国境を越える問題であるため、私たちが気候変動を比較的安全な水準に抑える能力は損なわれます。

会議の成果は、どのようなものになりますか。

パリでは、今後の道のりとなる法的枠組みを定める協定を、交渉で成立させる必要があります。パリ会議の成果にはその他、排出量削減とレジリエンス強化のための基準として各国が自主的に提出した国別気候対策計画（約束草案、通称INDC）も盛り込まれる予定です。

パリ会議では、信頼できる資金調達パッケージも成立させる必要があります。多くの開発途上国が低炭素の未来に向けて進むためには、資金援助と技術援助を含む国際協力が必要です。先進国はこのパッケージの一環として、2020年までに開発途上国への支援として年間1,000億ドルを拠出するという既存の誓約をどのように達成するのかにつき、細部を詰める必要があります。また、2020年以降についての資金調達についても、取り組みが必要です。

パリでは、すでに実施中の気候対策も披露されます。多くの企業、都市、国や地域、市民社会団体が「リマ・パリ行動アジェンダ」に基づき、気候変動対策として行っている取り組みを紹介します。パリでは、気候対策に対する意欲の高まりを実証する新たな取り組みも、多く発表されます。

INDCとは何ですか。

INDCとは「約束草案」のことで、各国がCOP21に先立って提出した気候対策計画を指します。各国がどのように、どれだけ排出量を削減するのか、そして、気候に対するレジリエンスを高めるため、どのような対策を講じるのかについて、その内容を示すものとなっています。

これまで何カ国がINDCを提出していますか。

10月31日現在、155カ国が約束草案を提出しています。これらの国々は、世界全体の炭素排出量のほぼ90%を占めています。一部の国々は、自力でできる取り組みと、資金援助があればできる取り組みという2通りの約束草案を提出しています。INDC提出国の一覧は、こちらをご覧ください。

INDCによる対策で十分ですか。

十分ではありません。INDCは最低限必要な対策であり、最大限の取り組みではないからです。現時点の推計によると、各国がINDCを実施したとしても、地球の平均気温は（モデリングで用いる仮定に応じ）、摂氏2.7度から3.5度上昇することになります。これでも高すぎる数字ですが、何もしないよりはましと言えます。このまま「通常業務」を続ければ、地球の気温上昇は摂氏4度を超えることになります。2度目標を達成するため、取り組みのレベルを見直し、強化するためのメカニズムをめぐる交渉が続けられています。

どのような協定ができ上がるのですか。

協定は、各国がどのように歩みを進めるのかに関する「ゲームのルール」を示すものになります。各国がINDCのインパクトを検証するための制度に加え、「取り組みのレベルを上げる時が来た」ことを伝え、2度目標への道のりにつなげるためには、どれだけの頻度で報告を行うべきかについても定めることになります。

協定に法的拘束力はありますか。

協定自体は、気候変動対策に関する国際的プロセスの指針となる法文書に相当します。協定に基づく資金供与と緩和の約束の法的性質をどうするかに関する交渉は、まだ続いています。INDCは、各国がすでに行う用意のある取り組みを示すもので、自発的なボトムアップ型プロセスとなっています。

「リマ・パリ行動アジェンダ」とは何ですか。

排出量を削減するとともに、気候変動の影響に取り組むための対策が、にわかに加速しています。COP議長国としてのペルー、フランス両国政府と国連事務総長室、UNFCCC事務局による共同の取り組みである「リマ・パリ行動アジェンダ」は、企業その他の非国家主体による低炭素でレジリエントな社会の構築に向けた厳格な対応を紹介、結集することをねらいとしています。また、2014年9月に国連事務総長がニューヨークで開催した気候サミットで発足したものを含め、既存のイニシアティブを支援するとともに、新たなパートナーも動員し、COP21の開催に向けて、その行動や制約、そして成果を披露するプラットフォームも提供します。

12月5日には、パリ気候会議で「アクション・デー」が予定されていますが、ここでは重要なイニシアティブの発表が行われます。また、COP会期中の12月2日から8日にかけては一連の「テーマ別アクション・デー」も予定されています。「テーマ別アクション・デー」では、ステークホルダーがアジェンダの主な行動領域のそれぞれについて、懸案事項となっている問題や、解決に向けた既存の道のりを提示することができます。これらは正式なイベントとして、ハイレベルの参加も予定されており、COP会期中の注目度も高まることが予想されます。

「リマ・パリ行動アジェンダ」についての詳細は、http://climateaction.unfccc.int/ をご覧ください。

資金調達パッケージはどのようなものになりますか。

コペンハーゲンでは、先進国が2020年までに、気候対策の資金として、開発途上諸国に年間1,000億米ドルを供与する旨の誓約を行いました。この金額の一部は、すでに供与されています。

先進国も途上国も、この1,000億ドルをどのように確保するかを定める、政治的に信頼できる協議プロセスに参加せねばなりません。この資金はバランスのとれた形で、緩和と適応の双方への取り組みに配分しなければなりません。先進国はさらに、2020年以降の資金調達を先頭に立って進め、これに対する支援を強化する必要もあります。公共財政は、グローバル経済を低炭素、かつ気候に対してレジリエントな方向へと転換させるために必要な民間投資の大幅拡大を図るうえで、触媒の役割を果たすべきです。

地球の気温上昇を摂氏2度に抑えるという目標が常に語られるのはなぜですか。

今世紀末までの地球の気温上昇を摂氏2度（華氏3.6度）に抑えるという目標は、コペンハーゲンで初めて合意され、2010年のカンクン気候会議では、すべての国々がこれに同意しました。この目標は、気候変動がすでに生じてはいるものの、今すぐに対応すれば、気候変動の最悪の影響は回避できるという認識に立つものです。

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、異なる行動のレベルにつき、異なるシナリオを示しています。何も対策が講じられず、世界がこのままの道を進み続ければ、地球の平均気温は今世紀末までに、摂氏4度（華氏7度以上）上昇する見込みです。

これまでにかなりの量の炭素が大気中に排出されているため、地球の平均気温はすでに摂氏約0.85度（華氏1.5度）上昇しました。この比較的小幅な上昇でも、大きな影響が現れています。北極では、永久氷原のほぼ半分が溶解し、米国西部では温暖化に伴う害虫の侵入により、数百万エーカーに相当する森林が枯死したほか、数万平方マイルの氷を含む南極西部の氷河は、一部崩壊を始めています。二酸化炭素の排出量増大が明日ストップしたとしても、地球の温暖化は続き、気温はさらに摂氏0.5度（華氏0.9度）程度の上昇を続けることになります。

対策は手遅れではないのですか。

まだ間に合います。IPCC報告書によると、私たちが地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えられる可能性は残っています。しかし、そのためには、すべての国とすべての社会部門が全面的に参加し、緊急に行動を起こさなければなりません。対策が遅れれば遅れるほど、気候変動に歯止めをかけることは困難かつ高価になります。

市民社会はCOP21でどのような役割を果たしますか。

気候アジェンダを設定し、前進させていくうえで、市民社会は極めて重要な役割を果たしてきました。市民社会は世界の「良心」であるだけでなく、気候対策を講じるうえでも欠かせません。COP21で、市民社会の声は、リーダーに合意の成立を求める圧力となることができます。

民間セクターには、どのような役割がありますか。

全世界の事業者や企業は先頭に立って、パリで有意義でグローバルな気候協定を成立させることができるよう、政府指導者の説得に努めてきました。民間企業はパリ気候会議でも、排出量を削減したり、「リマ・パリ行動アジェンダ」との関連で気候レジリエンスの構築に協力したりする新たなイニシアティブを多く立ち上げ、積極的な関与を行うことになっています。経済団体も非政府組織として、交渉を監視します。

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