東日本大震災で損傷した福島第一原発から放射性物質が放出され、日本で生産された食物に対する国際的懸念が高まっている事態を受けて、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関(WHO)の3機関はこのたび、合同声明を発し、各機関が保有する食の安全に関する知見と専門性により、日本に支援提供を行っていくとの旨を述べた。

FAOのジャック・ディウフ事務局長、IAEAの天野之弥事務局長、WHOのマーガレット・チャン事務局長の３人の国連機関代表が発出した合同声明は食の安全の問題が今回の危機事態の新たな側面である、と指摘する。

また、日本で生産される一部の食物は、人体による接種に不適切なレベルで放射能に汚染されている恐れがあるが、その他の国において食物が汚染されたことを示すいかなる証拠もない、と合同声明は述べる。

（参照ホームページ）
UN News Centre
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=37865&Cr=japan&Cr1=
国連3機関合同声明
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2011/japan_20110323/en/index.html

(関連サイト)
WHO（英語）http://www.who.or.jp/indexj.html
－日本語 http://www.who.or.jp/indexj.html　
－Facebook http://www.facebook.com/WorldHealthOrganization?v=wall　
－Twitter http://twitter.com/whonews
IAEA（英語）http://www.iaea.org/