2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）9.0の大地震と津波は、東北地方を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。災害発生からこれまでの国連の動きを、写真とともに振り返ります。（4月20日現在）

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4月19日
旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所の事故から今月26日で25周年を迎えるのに合わせ、ウクライナの首都・キエフで国際会議がスタートし、初日の19日に「安全で革新的な原子力利用に関するサミット」が開催された。福島の原発事故を受けて原発の安全性に対する国際社会の関心が高まる中、同サミットには60を超える国や国際機関の代表が参加した。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は演説を行い、今は「原子力の将来に深い考察を求める時」であり、その平和利用と最大限の安全性の確保をいかに両立させるかを考えるべきだと述べた。そして、「最高の技術と備えを持つと思われていた日本」で事故が起きたことを受け、各国に対して安全対策を強化するよう呼びかけた。その上で、原子力の安全性強化のための5段階プランを提示し、「原子力の安全性には可能な限り高い基準が求められる。原発事故がもたらす影響は国境を越えて地球規模に及ぶため、その安全性についてはグローバルな議論が必要だ」と強調した。

4月4日
国際原子力機関（IAEA）本部で原子力安全条約（CNS）の再検討会合が開幕。天野之弥事務局長は冒頭演説を行い、日本での原発事故の発生を受け、「原子力に対する一般市民の信頼を取り戻すためには、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」と述べた。また、福島第一原発の状況については「極めて深刻な状況が続いている」との見解を示した。

天野事務局長の報告によると、2010年末の時点でIAEAの加盟60カ国以上が原子力エネルギー計画の導入を検討し、また、すでに実施している29カ国のほぼ全てが計画の拡大を予定している。福島の原発事故を受けて原子力利用を見直す国もあるものの、「エネルギー需要の増加、地球温暖化への懸念、原油価格の高騰、エネルギー安全保障の観点から、原子力への関心は依然として高い」と述べている。

原子力安全条約（CNS）は1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて設けられ、原子力発電所の安全の確保および向上を目的としている。

3月31日
潘基文（パン・ギムン）事務総長は大地震と津波、原発事故の被害を受けている日本に向けたビデオ・メッセージを発信。約１分間のメッセージをすべて日本語で語りかけ、「日本は決して一人ぼっちではありません」「今、世界中が一つとなって、皆さまの力になりたいと思っています」と述べ、日本への強い連帯を示した。ビデオ・メッセージにはこのほか、国連ピース・メッセンジャーを務める五嶋みどりさん、マイケル・ダグラスさん、スティービー・ワンダーさん、シャーリーズ・セロンさん、国連親善大使を務めるヨルダンのフィリヤル王女らが登場している。
日本への応援ビデオ・メッセージはこちら

3月30日
福島第一原発の事故を受け、国際原子力機関（IAEA）は原発の安全対策・緊急対応に関するハイレベル会議を6月20-24日にウィーン本部で開催すると発表。会議では技術的な側面だけでなく、必要な政治的意思を確実なものにするための協議も行われる予定で、IAEAに加盟する全151カ国に対し閣僚レベルの参加を求めている。

3月28日
国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長がウィーン本部で記者会見し、日本の福島第一原発事故を受け、今後3カ月以内に原子力の安全対策・緊急対応に関するハイレベル会議の開催を求める意向を表明した。

3月25日
福島第一原子力発電所で深刻な事故が起き、今もなお放射性物質の放出が続いている事態を受け、潘基文（パン・ギムン）事務総長は国際原子力機関（IAEA）、国連開発計画（UNDP）、包括的核実験禁止機構準備委員会（CTBTO）、世界気象機関（WMO）の代表らとテレビ会議を開催。このほか世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）、WFP国連世界食糧計画、国連環境計画（UNEP）、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）からも参加。会議では、支援活動にあたる国際機関が緊密に連携するとともに、原子力の国際的な安全管理体制を強化する必要性を確認した。事務総長は加盟国に対し、福島原発事故の教訓を踏まえて「原子力の安全管理体制を強化するための先進的な手法を取り入れるとともに、住民の健康や食料供給、環境を守るための安全基準を可能な限り高く設定する」よう呼びかけた。

3月22日
WFP国連世界食糧計画が地震と津波、原発事故への対応として日本政府が行う救援物資輸送の支援活動について発表（実施はすでに16日に開始）。物資輸送専門家の日本への派遣に加え、被災者に届ける救援物資を保管するための可動式倉庫も準備中。また、毛布を被災地に運ぶ手配も行った。
詳細はこちら→WFP国連世界食糧計画・日本事務所

3月18日
ウィーンに本部をおく国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が、放射線計測の専門家ームと共に来日。事務局長は菅直人首相と福島の原発事故について協議し、より効果的な国際支援を受けるために、各国への正確な情報発信を増やす必要性を訴えた。このほか、松本剛明外相、海江田万里経済産業相と個別に会談し、IAEAと国際社会はこの困難な時期にあたって「日本を全面的にバックアップする」ことを確認した。また、東京電力株式会社（TEPCO）関係者に対し、「極めて深刻な事故」への対応にあたっては、国際社会との緊密な調整・協力体制が不可欠であるとした。一方、専門家チームは東京と近隣地域で放射線量の測定を開始し、以後も活動を続けている。

3月17日
国際電気通信連合（ITU）、WFP国連世界食糧計画、国際原子力機関（IAEA）をはじめとする国連諸機関は、大地震、津波、原発事故という複合的な危機に見舞われた日本に対し、毛布の搬送から通信機器、技術支援の提供に及ぶ各種の援助を展開している。ITUは、コミュニケーションの復旧は被災者への迅速な支援、救援・復興活動において「極めて重要なツール」であるとし、津波によって大きな被害を受けた地域に非常用機器をすでに提供している。この中には、行方不明者の捜索・救助に有効なＧＰＳ機能を備えた衛星電話が含まれる。

3月16日
潘基文（パン・ギムン）事務総長が菅直人首相と電話会談。事務総長は大地震と津波に見舞われた日本の国民に対し、改めてお見舞いと哀悼の意を伝えるとともに、被災者に対する支援が全力を挙げて実施されていることに敬意を表した。このほか福島原子力発電所の状況についても協議を行い、事務総長は強い懸念を表す一方、国民にリスクが及ばぬよう務める日本政府の対応を評価した。国連は、要請があればいかなる追加的支援も行う準備が整っていることを、事務総長は再度繰り返した。
詳細はこちら→外務省ホームページ

3月14日
国連災害評価調整チーム（UNDAC）が日本に到着。地震の被災状況および援助活動に関する正確かつ迅速な情報提供の支援にあたるべく、オペレーションセンターを設置した。7人のメンバーからなるUNDACは被災地に赴いて人道ニーズの評価にあたるとともに、国際的な支援物資やサービスの受け入れに関してアドバイスを行い、日本政府を支援。
詳細はこちら

駐日国連諸機関は3月14日、合同声明を発表。被災者へのお見舞いを述べると共に、「私たちは日本の方々と常に共にあり、国連システムを通じ、持ちうるすべての専門的技術・知識を備えて支援する」ことを表明した。
声明の全文はこちら

3月11日
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が巨大地震と津波に見舞われた日本への声明を発表。国連は「日本の人々の力となり、可能な限りあらゆる支援を行う」と述べるとともに、「日本がこの重大な試練を乗り越えられると確信しています」と日本語で結んだ。
声明の全文はこちら