「私たち全員が自分にできることをしなければならない」

2016年7月26日 – 国連は、その青い旗の下で活動する者による性的虐待を絶対に許さないという「ゼロ容認」方針を採用している。

この問題は国連にとって極めて大きな重要性を帯びているため、潘基文（パン・ギムン）事務総長は今年に入り、ジェーン・ホール・ルート氏を性的搾取・虐待への国連の対応改善を担当する特別調整官に任命した。

ルート氏は、国連システムの数多い事務所、部局および機関と連携し、国連本部内はもとより、最も離れたフィールド拠点に至るまで、あらゆる場所で発生する性的搾取と虐待に対する国連の取り組みを強化するという役割を担っている。

UN News Centreとの初のインタビューに応じたルート氏は、フィールドでの現地コミュニティーとの信頼関係再構築を含め、国連が性的虐待と搾取を食い止めるため、何をしているのかについて率直に語った。

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平和維持、さらには国連全体にとって、この問題の優先度が高いことを理解していない兵員提供国はあり得ません。私たちはあらゆる加盟国に働きかけています

UN News Centre：国連システム内部で性的搾取や虐待はどれだけ広がっているのですか？

ジェーン・ホール・ルート：性的搾取と虐待の問題がどれだけ広がっているのかという質問のほうが適切だと思います。正直なところ、それは世界に蔓延する災いだからです。この問題とは無関係の家庭も、学校も、組織も、軍も、政府も、活動もありません。この言葉自体が強い意思表明になります。事実上、女性や子ども、弱者が性的な犯罪やその可能性から完全に守られている場所など、地球上にないのです。

国連にもこの問題はあります。しかし、これが世界に蔓延する災いであるとの認識に立ち、私たちにも問題があることを認めつつ、常に警戒しながら、私たちのシステム、そして、まずは事件の発生を未然に防ぎ、問題が生じた場合には迅速に対応する能力を着実に改善することこそが必要なのです。

性的虐待と搾取への対策改善に向けた国連システム全体の取り組み強化について語るジェーン・ホール・ルート氏©United Nations

UN News Centre：しかし、これは特に平和維持との関係で問題になっているのではないでしょうか？

ジェーン・ホール・ルート：そうではありません。女性や子ども、弱者がいる場所ではどこでも起こりうる問題です。こうした行為を働く平和維持要員が特に許しがたいのは、平和維持要員が弱者を保護するために派遣されているからです（…）。平和維持要員、国連、開発活動要員、人道援助要員に対する信頼があるからこそ、平和維持要員による犯罪は特に許し難いのです。こうした要員は、まさにこうした被害者を守るために派遣されているのですから。

UN News Centre：このことは特に国連にとって、どれだけの痛手になると思いますか？

ジェーン・ホール・ルート：広範な不祥事、特にこの種の犯罪の嫌疑がかかれば、あらゆる悪影響が生じると思います。もちろん、国連の評判には大きな傷がつきます。また、活動面だけでなく、経済的、社会的な影響もあります。しかし、最悪の影響を被るのは被害者とその家族、そして社会です。こうした深刻な犯罪の疑惑が及ぼす悪影響を言いつくすことはできません。

UN News Centre：この具体的な問題について、国連の対策はこれまでどの程度、不足していたと思いますか？

ジェーン・ホール・ルート：私は、他の組織や主体との比較において、その質問をされることがよくありますが、国連が問題の存在を認識し、対策を講じてきたことだけは確かです。私が国連に加わってから10年以上になりますが、私は同僚たちとともに、この問題に幅広く取り組み、当時からフィールドで生じていた疑惑に対処していました。

しかし、あえて言わせてもらえれば、国連、そして現在の事務総長は、この災いを突き止め、明るみに出し、組織全体に一層の取り組みを求めることを強調し、そのために声を上げるという点で、他に類を見ない対応を取っています。不祥事が起き続けていることを考えれば、私たちにできること、そしてすべきことはもっとあります。どこで起きようとも、こうした行為を許すわけにはいきません。私たちは、単に迅速な対応というだけでなく、その予防面も強化するため、さらに努力する必要があるのです。

UN News Centre：予防面はどのように強化するのですか？

ジェーン・ホール・ルート：まず私たちは、基準を堅持できる組織になりたいと思っています。そのためには、何を基準とするのかを明確にする必要があります。職員であるか、軍事要員であるか、警察要員であるか、請負業者であるかに関わらず、国連旗のもとで活動するあらゆる人々、すなわち、国連のマンデートに基づき活動する組織または部隊に期待される行動基準は何なのか。そして、どのような基準が期待されるのか、ということです。もちろん、虐待、性的虐待、子どもの虐待、弱者や女性の虐待を最初から予測できる人間はいません。しかし、はっきりさせておかねばならないことがあります。つまり、このような非難が真実であることが明らかになった場合、どのような帰結が待っているかを極めて明確にしておくことが必要なのです。

ですから、予防への取り組みを強化するためには、極めて明確な基準作りから始める必要があります。効果的な訓練を曖昧さのない形で継続的に実施し、ベストプラクティスとベタープラクティスを見極めなければなりません。例えば、平和維持の経験のない者をフィールドの司令官とすべきでしょうか。恐らく、そうすべきではないでしょう。性的搾取と虐待に取り組むための理念を明らかにし、展開中に実施すべき明確な訓練プログラムを定めるよう要求すべきでしょうか。これはマラウイなどが採用しているベストプラクティスであり、私たちも高く評価しています。

私たちが導入できる方針や手順は、他にもあります。例えば、部隊の中には、非番の際に制服で移動したり、監視付きのグループ以外で現地住民と接触したりすることを兵員に認めていないものがあります。このように、ベストプラクティスとして把握されているものは多くあります。それは事務総長だけでなく、ミッション団長も含めたトップの決断次第です。

UN News Centre：こうしたベストプラクティスで成果は上がっているのですか？

ジェーン・ホール・ルート：部隊がしっかりと実践していれば、成果は必ず上がります。性的搾取や虐待の事件がまったく生じていない部隊も多くありますが、これは基準が明確にされているからです。軍の指令系統を通じた本国からの支援もあり、司令官は自ら導入したプログラムの責任を問われています。

UN News Centre：では、システム内部での性的虐待をゼロにすることは可能なのですか？

ジェーン・ホール・ルート：そう思います。「一線を越えてしまう人間はいつもいるのだから、それは不可能だ。そもそもどこからが搾取なのか。金銭を媒介とする性行為は虐待にあたるのか」などと言う人々もいます。しかし、それは明らかに国連のルール違反です。性的搾取の境界線を越えてしまうことはあり得ます。また、未成年者との性交渉が定義上、虐待にあたることは当たり前です。私たちは事件をゼロにすることを目標に据えなければなりません。「70%や90%達成できれば満足だ」などということはできません。それは私たちの目標ではないからです。虐待をゼロにすること、それこそが私たちの目標なのです。

UN News Centre：特別調整官としての役割に話を移します。この新たな任務の重要性について、どうお考えですか？

ジェーン・ホール・ルート：国連システムの自己調整ができていないという認識ができたことが重要です。国連は極めて大きく複雑な、フィールド・ベースの活動を展開する組織であり、毎日数万人が活動に従事しています。マンデートを異にしながら、重複する部分も有する数多くの機関や事務所、基金、計画が関与する中で、私たちは性的搾取や虐待を防いだり、実際に事件が生じた場合には迅速かつ効果的に対応したりしようとしています。ですから、私たちが同じ問題を抱えているという客観的な認識をもって、取り組みの調整を改善することは、私たちすべての利益にかなうことです。私たちには現在、情報を共有するための共通のアプローチがありません。これは正す必要があります。すべての事件で犠牲者に支援の手を差し伸べるための共通のアプローチもありません。これも正す必要があります。ベストプラクティスを明らかにし、これをシステム全体に周知徹底させるうえで、改善できる点はまだまだ多くあります。私の部署はこうした目標の達成を支援するために設けられました。

UN News Centre：この具体的な問題について、国連をリードするというのは、どのような気持ちですか？　非常に熱心に取り組んでいらっしゃるようですが。

ジェーン・ホール・ルート：子どもがいる人、被害者と話したことがある人、そして、望みもしない相手から言い寄られたことがある人なら誰でも、この問題に熱心に取り組むはずです。私たちは、すなわち世界は、現実の問題を抱えています。どの家庭にも、教会にも、学校にも、職場にも、活動にも、常に危険が存在しています。私たちはこの事実を認識し、「こんなことを容認するつもりもなければ、実際に容認もしていない。その予防に向けて全力を尽くしていく」という声を上げる必要があります。私たちは個人として、そして、国連の価値と理想を体現すべき国際公務員として、その責任を担わなければなりません。「残念ながら、それは国連の部隊がしたことではないので、力にはなれない」などと言うことはできないのです。私たちは常に、人権の観点を忘れず、耳を傾け、必要な場合には支援の手を差し伸べるとともに、今この場で性犯罪を許さないという姿勢を表明しなければなりません。私たち全員ができることをしなければならないのです。

UN News Centre：平和維持に関する限り、これまで実行犯を裁くのが難しかったのはなぜですか？

ジェーン・ホール・ルート：その疑問もまた、加盟国（を含め）、多くの方面から再三にわたって投げかけられてきました。特に、深刻な不祥事の疑惑が持ち上がった場合、軍が法的管轄権を維持していることが問題視されています。国連平和維持局（DPKO）と国連フィールド支援局（DFS）は、通報された事件について加盟国がどのような処分を行ったかをつぶさにフォローしています。しかし、ご存知のとおり、どの社会でも被疑者に適正手続きを受ける権利が与えられるのが普通です。こうした手続きは長い時間を要することがあります。その一方で、私たちが被害者に緊急援助を支給したり、心理社会的カウンセリングを受けさせたり、必要な援助や支援を提供したりする際、同じように長い時間をかけることはできません。

しかし、司法プロセスについても、多くの変革や、加盟国と平和維持部隊指導層との間の連携によって調査が迅速化され、手続きが円滑に進むようになりました。事務総長は調査期間を180日から90日に短縮するよう求めています。各国から調査官を派遣して、専門的、中立的かつ司法上十分な調査を行わせ、明確な結果を出そうというのが、その趣旨です。これによって、私たちは何が起こったかを公に把握し、被害者は審問から解放され、裁きを確定できるからです。

UN News Centre：この一年間には、多くの疑惑が生じ、多くの調査が行われました。このような不祥事で告発され、裁きを受けた人はいるのですか？

ジェーン・ホール・ルート：平和維持要員が裁きの対象となっている事件は数多くあります。例えばエジプトは、直ちに被告の裁判を行いました。南アフリカも裁判を行いました。タンザニアでも裁判が実施されています。コンゴ民主共和国（DRC）も同じです。このように責任を問う動きが出始めたのは、非難の矢面に立たされた加盟国が、何が起きたのか、裁きはなされたのか、そしてプロセスは機能したのかどうかに世論の関心が向いていることを理解したからです。この点で、断固たる行動が多く見られるようになってきました。

性的搾取や虐待の事件がまったく生じていない部隊も多くありますが、これは基準が明確にされているからです。軍の指令系統を通じた本国からの支援もあり、司令官は自ら導入したプログラムの責任を問われています。

UN News Centre：ということは、一部の兵員提供国は十分な対策を行っているのに対し、そうでない国も多いということですか。

ジェーン・ホール・ルート：平和維持、さらには国連全体にとって、この問題の優先度が高いことを理解していない兵員提供国はあり得ません。私たちは総会や専門委員会、平和維持に関する委員会など、さまざまな会合を通じ、あらゆる加盟国に幾度となく働きかけてきました。各国の首都でも、ここニューヨークでも、そしてフィールドでも、私たちは兵員提供国や資金提供国とあらゆるレベルで対話を継続しています。平和維持、開発、人道または人権といった観点や、これらを総合した観点から、さらに取り組みが必要であることを訴え続けているのです。ですから、何が必要かわからないという国はないはずです。深刻な疑惑が生じるごとに、迅速な調査が行われるようになっています。意識の点でも、実際の取り組みの点でも、変化は見られていると思います。

UN News Centre：期待される厳格な基準を満たさない国からは、国連は部隊を募らないということになるのですか？

ジェーン・ホール・ルート：それは12年前に私たちが採用した立場です。国連の基準を堅持する用意のない加盟国からのサービスは受けないという方針でした。こうした決定は、平和維持部隊や国連の指導層が下すものです。私の実質的な責任は、予防のための対策を強化し、疑惑が生じた場合の対応を強化するために、国連システムの態勢を調整することにあります。

UN News Centre：それほど前に決定が下されたとすれば、システムは機能しなかったということになりそうですが。

ジェーン・ホール・ルート：この問題について、「システムが機能しなかった」などと簡単に言い切ることができるとは思いません。深刻な虐待の疑惑が依然として何度となく生じていることは確かですが、加盟国は必要な策を本格的に講じるようになっています。この問題は誰もが避けて通りたがりますが、正直なところ、この問題を最も避けて通りたいのは被害者自身であるという不幸な事実もあります。私たちに必要なのは、被害者に寄り添った取り組みであり、実際のところ、調整官事務所の活動でも、被害者を中心に据えようと務めています。

繰り返しになりますが、私たちは加盟国や平和維持部隊との連携の中で、この問題の危険性があらゆる場所に存在するという認識を強めています。フランスでは、著名な女性政治家16人が真実を明かし、「私たちは泣き寝入りせず、この行為に立ち向かう」という声を上げました。米国ではリーダーシップ・ストーリーが見られるほか、南米やヨーロッパ、中東、アフリカ、極東など、世界各地で問題が顕在化しています。全世界の社会で、女性や子ども、弱者がこの恐怖を免れているとは言えないのが現状です。私たちにはまだ、たくさんの仕事が残っているのです。

UN News Centre：女性の平和維持要員を増やせば、効果は上がりますか？

ジェーン・ホール・ルート：多くの人がそう信じています。事実、女性を増員すれば、要員が日常的に男性、女性その他の人々に囲まれて活動する現実的な環境が生まれます。私たちは躍動的で多様性の高い社会に生きています。そこでは、ジェンダーの尊重が女性だけでなく男性からも、また、男性のリーダーその他、影響力の大きい立場にある人々によっても要求されています。私たちは、人命や人間の尊厳の基本的尊重という点で、大きな前進を遂げましたが、この問題がまだ残っているということは、明らかに十分な前進はまだ達成できていないということになります。

UN News Centre：国連は被害者を十分に支援できていますか？

ジェーン・ホール・ルート：私たちが把握している限り、被害者の大半は個人的に恐ろしい体験を強いられています。率直に言って、個々の被害者は一生消えることのない傷を負っており、その影響はさらに家族や社会全体にも広がっています。私たちは何よりもまず、取り組みを拡大し、名乗り出てきた被害者に対して医療や心理社会的カウンセリング、公に発言した場合にさらされる危険からの保護など、当面の支援を提供しなければなりません。私たちは、とにかくプロセスを終えたい被害者が極めて多いことも把握しています。恐ろしい体験を忘れるために、できるだけ早く事件に終止符を打ちたいと思っているのです。私たちは、被害者が立ち直り、生活を再建するための援助を提供する必要があります。しかし、裁きを求めている被害者が多いことも確かです。

ですから私たちは、援助や保護だけでなく、犯罪者の処罰も求める被害者の声に応え、正当な司法当局が存在する場合には常に、加盟国や当局と連携し、法の裁きを助けるための役割を果たさなければならないのです。

UN News Centre：被害者と面会したことはありますか？

ジェーン・ホール・ルート：はい。最もプライベートな形で身体的暴行を受けた人の横に座って、その手を握りながら話を聞くことは、誰にとっても忘れられない経験になるでしょう。自分が想像さえできない行為を、あたかも目の当たりに見るように、被害者は詳しく説明できるのです。聞き手はその様子を想像しなくとも、十分に自分のこととして体験できます。被害者はこうして、改めて経験を語ることで、再び被害者となります。ですから私たちは、ある意味で被害者が体験したトラウマを最小限に抑えるシステムを導入しなければなりません。それは体験を最小限に評価するとか、何らかの形で軽く見るとか、何かの形に押し込めるとかいうのではなく、面談を繰り返したり、何度も公的機関に出頭させたりすることで、再び被害者にしないということです。同じ話を何度もさせてはならないのです。被害者はそもそも、このような体験を望まなかったはずです。私たちは、事件を何度も体験させる必要性を最小限に抑え、その代わりに支援や保護、そして正義を提供すべきなのです。

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プレスリリース：国連で、性的搾取・虐待防止に向けた新たなオンライン研修が発足（2016年7月）

寄稿：「国連PKOの性的搾取との闘い」（2016年4月8日 ハフィントン・ポスト日本語版に掲載）

ファクトシート：国連の取り組み：平和維持活動における 性的搾取・虐待を防ぐために（2015年9月）