◆事務総長による冒頭発言（日本語訳）

日本記者クラブの中井事務局長、御来席の皆さま、ありがとうございます。

今回の来日は事務総長としては6度目になります。記者クラブにお招きいただくのは2回目で、たいへん光栄に思っております。また、日曜日にもかかわらず多数の皆様にお越しいただきましたことに深くお礼申し上げます。今年、私は事務総長として2期目の任期に入りましたが、今日ここに早い段階で皆様方にお会いできたことをたいへん嬉しく思います。前回、皆さまにお会いいたしましたのは2008年でした。

日本が国連において大きな役割を果たしていることについて、野田総理大臣、玄葉外務大臣、日本政府、国民の皆さまに深く御礼申し上げます。世界経済の先行きが不透明な昨今、日本が自らの直面する大きな困難に立ち向かうなかで、リーダーシップを発揮しておられますことに心を強く打たれております。昨年の震災後、日本が比類まれなる強靭さを発揮されておられることに非常に感銘を受けております。日本は自らの教訓、原発の安全に関する情報を国際社会と積極的に共有し、その利益に寄与してこられました。

本日、「アフガニスタンに関する東京会合」が開催されたのは、多国間主義、国際公共財に対して日本が献身的に行動している証です。アフガニスタンは大きな進展を遂げていますが、足もとはまだ脆弱です。国連は今後、アフガニスタンの人々が治安・発展を引き継いでいくにあたって、寄り添っていきたいと思っています。

日本は南スーダンやハイチでも重要な貢献をなさっています。現地に展開する自衛隊の方々の優秀な技術・技能が国連平和維持活動に役立っています。日本が、国連のPKOに参加して20年が経ちますが、非常にすばらしい実績を積んでこられました。日本の貢献が今後もさらに続いていくことを願っています。

ミャンマーに関して、日本が二国間援助の再開、債務の帳消しをお決めになったことは、歴史的な動きが正しい方向へ進むことの手助けとなります。日本企業の責任ある投資は、ミャンマーの発展やグローバル経済の統合にも役立つはずです。

日本にはこれらの課題を超えた役割もあります。軍縮から防災、平和構築、紛争予防、貧困削減、そして人間の安全保障にいたるまで、日本は偉大なるコミットメントやリーダーシップを示し続けておられます。

日本は持続可能な開発においてもリーダーシップを発揮しています。最近のリオ+20でも、その成功の中心的な存在でありました。リオ+20では大きな前進がみられました。持続可能な開発についての政治的なコミットメントが強化されました。そして、持続可能な開発目標（SDGs）を確立するプロセスを立ち上げることが合意されました。SDGsはMDGsに継ぐものであり、2015年以降の持続可能な開発の枠組みに不可欠なものとなります。エネルギー、運輸、飢餓、教育などの分野において、リオ+20の会議では700以上のコミットメントが表明されましたが、これらは社会を向上させる力をもっています。多くの日本企業がこの会議に参加されていました。特にグリーン・エコノミー、持続可能なエネルギーの分野で、日本企業のリーダーシップに期待をしています。

北朝鮮について、状況はまだ暗澹としています。朝鮮半島の状況はたいへん緊張しています。同国の人道的な状況は深刻で、特に女性や子どもの栄養状態が悪化しています。日本政府が、緊張の拡大を防ぐべく努力しておられることに改めて感謝を申し上げます。拉致問題の解決が重要であることについては私も同感です。

最後に、シリアについてですが、同国の状況は大幅に悪化し、軍事化しています。深刻な人権侵害が止むことなく起こり続けています。最近では、殺害・暴力が宗派間闘争になる危険性を帯びてきており、懸念しています。少なくとも150万人もの人々が、緊急人道支援を必要としています。

安保理およびアクション・グループが当事者に圧力をかけ、紛争の拡大を防ぎ、政権移行の見通しを前進させることがとても重要です。国際社会は一致団結して、コフィー・アナン国連アラブ連盟合同特使を支援することが必要です。シリア及び、すべての当事者は和平案の6項目すべてに取り組まなければなりません。当事者たちが安保理決議に違反し続ければ、安保理としては必要な集団的行動をとらざるをえないことになります。国連の監視ミッションは不可欠な役割を果たしておりました。監視団メンバーに対する暴力の拡大や脅しによって活動の停止を余儀なくされるまで、現場で起こった客観的な事象報告を続けていました。

私はつい先日、同ミッションやその他の国連の役割について安保理で報告しました。ミッションをできるだけ維持し続け、政治的な解決に向け、当事者が動き出したときに生まれたチャンスを生かせるように準備しておくべきだと述べました。シリアの国民はこれ以上の残虐行為に苦しみ、混乱を受け入れることはできません。アサド大統領も現状を維持することはできないということを理解すべきです。根本的な変化が必要なのです。

今後も国連の直面する課題について日本が関与を続けることを期待しております。日本は国連分担金の第2位の拠出国です。財政事情が厳しい状況において、日本の納税者による拠出金は十二分に賢明に使わせていただく意向です。国連の合理化・近代化には引き続き、取り組んで参ります。国連の効率を改善し、ニーズによりよく対応し、世界の人々に不可欠なサービスを提供し、その結果に説明責任を取る組織とすることが私のビジョンです。日本のような加盟国のご支援があれば、成功すると確信しております。

御来席の皆さま、ご清聴ありがとうございました。

◆質疑応答

質問①：アフガン支援のために日本も相当な金額の支援を表明していますが、ドナー国としてはアフガニスタンの政権の腐敗と非効率なシステムを考えると、支援金がきちんと効率的に利用され、それがアフガンの民生の向上に役立っているのかという大きな懸念があります。その点で、国連事務総長はどのように監督、監視をしていくのか、また今後の国連のアフガニスタン支援を含めて伺いたいと思います。

事務総長：まず、日本が多大なコミットメントやリーダーシップを示していただいたことに対し、心からの御礼を申し上げます。2002年、日本のイニシアチブのもと、国際社会はアフガニスタン再建のために集いました。それから10年が経過する間に多くの取り組みがなされました。そして、今日ここに東京会合が開かれています。私の理解によると、主要な国際会議は2014年の後には予定されておりません。この観点から、日本はアフガニスタンにおける共通の繁栄、治安、ヒューマニティのために大きな貢献をしており、これが成功するか否かは、域内全域に関わる運命を左右することになります。もちろん、ドナー国がアフガニスタン側のガバナンスについて懸念を持っていることは、十分理解しています。これは実は、国際社会がもっとも重要視してきた問題でもあります。ISAFが2014年以降撤退しますが、国際社会はアフガニスタンとその国民を支援し続け、政治的安定、社会経済開発、人権に鑑みて、彼らが自立できるようにしなくてはなりません。これこそ国際社会がこれまで行ってきたことであり、本日の東京会合がめざすところです。各国が160億ドルを2016年までの4年間に拠出する意向を示していることに、私は意を強くしています。日本にはその中で大きな資金を負担していただけますことに、たいへん感謝しております。

国際社会のアフガニスタンを支援する準備は進んでいますが、アフガニスタン政府が資金及び投資を賢く使わなければなりません。東京会合では、「相互説明責任フレームワーク」が立ち上がりましたが、これは、カルザイ大統領を含め、東京会議の参加国が全面的に支持を寄せたものであり、多いなる成果といえます。この制度が有効に働き、堅固になるように努力し、アフガニスタンが完全に国際社会への統合が果たせるよう願っております。アフガニスタンの人々の苦しみはあまりにも大きく、あまりにも長く続いてきました。私たちは手助けをしなければなりません。

質問②：東南アジア各国の最大の関心事は中国であると思います。中国の軍事的脅威及び領土的拡張、これについて非常に懸念しておりますが、事務総長はこの現状をどう評価され、国連としてこの問題にどう対応できるのか、お伺いしたいと思います。

事務総長：中国は重要な加盟国のひとつであります。経済発展をとっても、今や世界のナンバー2になりました。そして中国は非常に積極的に世界の諸問題に関与しています。領土に関わる紛争が特に南シナ海周辺で起こっているということは、承知しています。このような領土問題というのは、外交交渉と対話を通して、解決されることを願っております。重要なことは現在の緊張の度合いをこれ以上あげないということ、駆け引きの応酬にならないこと、そして対話及び交渉に付すということであります。これはまさに国連が当事者に求めていることです。

質問③：アフガニスタンについて、ISAFの撤退、権限移譲後、治安の悪化が予想されます。その上、経済的な落ち込みも予想されるわけですが、そうした中で国連としてどのような役割を担っていくのか、具体的なプランをお聞かせください。これまでのように支援国あるいは各国部隊が活動するという状況は大きく変わると思いますので、国連の関与というものがますます重要になると思います。そして、その国連の活動にあたっても治安が最も懸念されるわけですが、果たして国連の活動を誰が守ってくれるのか。最近アフガニスタンの治安部隊がISAFを襲撃するという事件も相次いでいるわけですが、そうした中で果たしてアフガニスタンに治安を委ねることはできるのか、国連活動に支障が起きるのではないかという点も含めてお聞かせください。

事務総長：国連はアフガニスタンに関しても、今回の緊張の高まりに世界が注目する前から、何十年にも渡って関与し続けてきました。ISAFが撤退するのは2014年ですが、その後も国連はアフガニスタンへの関与を長期的な観点から続けて参ります。私は加盟国にアフガニスタン支援が一時的または短期的なものであってはならず、中・長期的な観点から考えるよう訴えています。今朝、加盟国に対する演説を行い、限定的な財政資源、治安上の懸念にもかかわらず、国連はこれからも支援を続け、アフガニスタンと共に行動をし続けると申し上げました。国連はまず今後もアフガニスタンの政府と寄り添って、政治安定がもたらされるよう支援してまいります。手段としては、選挙プロセスなどにおいて、法の支配、グッド・ガバナンスを確立するうえで、技術支援を提供し、政治的安定を支援します。カルザイ大統領と今朝会談しましたが、アフガニスタンは大統領選挙を2014年に行うということになっております。既にそれに向けて、私たちがアフガニスタンをどのように助けることができるのか議論が始まっています。アフガニスタンが主導する大統領選挙になりますが、信頼性があり、民主的、客観的な形で実施しなくてはなりません。今回、アフガニスタンにとって、自ら大統領選挙を実施するのはほぼ初めてのことになります。たいへん大きな課題です。我々としましては、特に女性や女児といった端に追いやられてしまっていた人々の人権の問題を改善していきたいと思っております。我々は全力をあげてMDGsを達成していきたいと思っており、特に、初等教育、中等教育を徹底させるべく力を尽くしております。国連はアフガニスタン政府と協働し、同国政府が国民和解を推進するのを支援しています。政治的安定や民主化は、戦場で勝ち取るものではありません。それは国民和解を推進するものでなければなりません。それが上手くいけば、社会経済発展、民主化、政治的安定が強化される環境が整備されます。国連は、この3つの分野でこれからも継続してアフガン政府と協働していきます。

質問④：昨年３月リビアのムハンマド・カダフィ政権が国民を保護する責任をもはや果たしてないという判断に基づいて、国際社会はそれにふさわしい対応をとりました。シリアのアサド政権は国民を保護する責任をもはや果たしていないと思うのですが、事務総長はそこをどうお考えかということ、そして、果たしていないとすると国連が次にとるべき行動は何でしょうか。

事務総長：リビアの危機につきましては、国際社会は、アラブ諸国の勧告を受けて、全面的に団結していました。そして、安保理も迅速に決定的な行動をとり、安保理決議1973を採択しました。飛行禁止区域を設定し、そして全ての資源動員を許すことになりました。こうして、国際社会はリビア国民を助け、彼らの民主的で自由な社会をつくるという正当な願いを実現することができたわけです。さて、シリアの状況については、決議2042、2043が採択され、監視団を現地に送りました。しかし甚大な人権侵害が起こっている状況にも拘わらず、安保理はいまだ団結した行動をとることができていません。非公式の統計でありますが、これまでに15,000人以上の人たちが殺害されたと言われています。この暴力はシリア政府軍と反政府軍両方で行っていると言われています。しかし、最初に暴力を始めたのは政府側です。そして、殺害されているのはほとんどが民間人です。この暴力になんとか歯止めをかけなくてはなりません。こうした状況において、6項目に渡るコフィー・アナン特使のプランが提案され、安保理はこれを支持しました。この安保理決議、6項目プランを実施しなくてはいけません。すでに約16カ月が経ち、多くの人が殺害されました。シリアの国民はあまりにも長期間にわたって苦しみを強いられました。国際社会としては安保理の権限のもと、そして国連憲章のもと、あらゆるツールを駆使していかねばなりません。これほどに多くの人が殺害されているのを前にして、国際社会がまだ何もできないことを懸念しています。そこで、私は先週の金曜日に安保理に提言をしたところです。その提言の主たる点は、本当に危険な状態になっているために、国連の平和維持軍や監視団は現場で任務を十分に果たすことができないでいるということです。10日ほど前にジュネーブで会合が行われたアクション・グループが提言していることですが、その運用の柔軟化を図り、私たちが政治移行に一層の関心を払い、安保理メンバーがより真剣にこの問題について考え、共通の責任を共有し、集団的な行動を早急にとるよう希望しています。

質問⑤：中国が北朝鮮に対して軍用車を昨年の８月に輸送した問題について、日本・韓国・米国は、国連安保理の決議の1874に違反すると非難しました。これについてどのように認識されているでしょうか。それが最初の質問です。国連の専門家パネルがこれを検討しているということですが、中国は証拠を出そうとしていません。そしてまた調査を受けようとしていません。これは、中国の説明責任が、国際社会に対して欠如しているということを示すのでしょうか。そしてこれは、北東アジアにおける安全の脅威になるのでしょうか。中国にどのように説明責任を持たせるのか。安保理に対して、どのようにこの問題を提示する予定でしょうか。

事務総長：安保理決議1874におきまして安保理は既に専門家パネルを設置し、パネルの最近の報告が公表されています。全ての加盟国は義務として安保理の決議を順守しなくてはいけません。私もこのことについては討議をしており、最近専門家パネルとも話をしました。現時点ではっきりとした情報をもちあわせておらず、ニューヨークに戻り、詳細を調査いたします。

質問⑥：シリアの停戦監視団の任務が100%果たせていないというお話がありましたが、今後停戦監視団の役割はどのようなかたちに移行していくのか、詳しい青写真等あれば伺いたいと思います。

事務総長：6月15日に、シリアで監視チームを率いるムード将軍が監視行動を中断するとの決定を下しました。非武装の兵士や平和維持要員たちが現場で直面する困難や危険はとても大きいものです。監視団はシリア政府軍、シリア反政府軍の双方の標的になっています。攻撃を受ける理由は監視団の活動目的自体です。これまで、直接的な襲撃によって、11台の国連の武装車が破壊されています。幸い、今のところ、負傷者も、死亡者も出ていませんが、平和維持の要員が殺害され、重傷を負うのは時間の問題だったかもしれません。

こうして現場がとても危険な状態になったために、作業の中断を余儀なくされましたが、監視員が兵舎の中に閉じこもって外に出ないというわけではありません。対象を絞った形で監視行動や検証を行うとともに、シリア政府とも連絡をとっていますし、こうした窮状においても、一定の活動を行おうとしています。

こうした状況においては、今後の監視活動の内容を変えていく必要があると判断し、安保理に対して、それぞれの長所、短所をふまえ、複数の選択肢を提示しました。その中で、私としては、300名の兵士の運用を柔軟化し、現状が改善するまで大幅に監視員の数を削減することを勧告しました。現地の人たちとの接触を強化し、政治移行問題の解決に一層の焦点をあてられるよう、シリア政府との連携、政治対話の強化を図るというのが主たる趣旨です。マンデートの枠組みを変えるわけではありません。監視団の基本的な枠組みは維持する意向です。

質問⑦：アフガニスタンについて伺います。この10年において最も大きな変化といたしましては、中国、インドといった新興国がアフガニスタンの将来に関わるようになってきています。これらの国々のどのような役割を期待されていますでしょうか。この2カ国はすでに鉱業における大きな投資国となっており、アフガニスタンで天然資源の開発を行っておりますが、これらの国の政治的役割への期待はどのようなものでしょうか。

事務総長：中国とインドは、明らかに重要な新興国です。南南協力においてもそれぞれ大きな役割を世界中で果たすようになっています。外交関係をもつ国も増え、政治的な影響力も大きくなっています。ISAFが撤退した後、アフガニスタンの治安が改善するなかで、中国、インドがともに社会的、経済的開発への投資を続けていくということが重要であり、期待されます。すでに投資は行われておりますが、これはとても良い南南協力の形だと思います。これをさらに、奨励し、他の国にも見習ってもらえるよう希望します。中国とインドだけではなく、他の国もより協力的な関係をアフガニスタンと築いてほしいと思います。

国際社会は、治安の面でかなりの投資をしていますが、派遣された兵士に多数の死傷者が出ています。ISAFが全面撤退する前に、まず、アフガニスタンの治安部隊と警察の能力を高め、自ら治安を確保できるように強化すべきです。そして多くの国が、経済的支援を提供することを願っています。

質問⑧：安保理改革についてお尋ねします。日本政府は先般、2年よりも期間が長く、そして将来は常任理事国になる可能性をもつ「準常任理事国」の設置を提案しました。安保理がこのような理事国の仕組みを持つということ自体についてどう思われるか、また日本がそういった権利を持つことについてどう考えるかお聞かせください。

事務総長：日本政府および国民が、常任理事国となり、より大きなリーダーシップの役割を安保理で果たしたいという希望を持っておられることはよく承知しております。これを可能にするためには、まず国連憲章を改正し、安保理を改革しなくてはなりません。この60年に起こった大きな変化に鑑みて、安保理をより民主的で、代表制が高くなるように改革しなくてはならないということについては、加盟国の間で幅広いコンセンサスがあります。日本は常任理事国になる利益を訴え、熱心に努力しておられます。複数の加盟国が選択肢を提示しています。例えば、現在の常任理事国と同一ではないものの、より長期の任期を務める非常任理事国という形を認めてもいいのではないかというアイデアが一部の加盟国の間で議論されています。日本政府が出している案も承知しております。いろいろな選択肢やアイデアが出ておりますが、すべてについて加盟国によって検討されることが必要だと思います。今までのところは、具体的な同意はありません。日本の政府代表団は、今後も本件について、他の加盟国と継続して討議してほしいと思います。

－オリジナル（英文）はこちらでご覧になれます。

－動画はYoutube の日本記者クラブ専用チャンネルで見ることができます。

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