国連総会は2012年9月24日、「国内、国際レベルの法の支配」に関するハイレベル会合を開催しました。各国の首脳が総会で法の支配について話し合い、国内および国際的な舞台で法の支配が占めてきた中心的な位置にスポットを当てるのは、これが初めてのことでした。

各国首脳は法の支配に関する歴史的な宣言を採択しました。193の加盟国は史上初めて、法の支配を定義する諸要素について共通の理解を確立するとともに、国際紛争の平和的な解決から弱者集団の公平な取り扱いに至るまで、その全体的な領域を確定したのです。宣言は法の支配と、国連の3つの柱である平和と安全、開発、人権との相互関係を強調するものとなっています。このことを重視し、2015年以降の国際開発アジェンダで法の支配も考慮するよう求めています。こうした相互連関をさらに発展させ、国際、国内レベルで法の支配を強化するため、事務総長は幅広い関係者の意見を求め、これを来年の総会で報告するよう要請しました。

法の支配強化に向けて多くの加盟国が誓約を行いましたが、宣言は今後さらに多くの誓約を促しています。表明された誓約の数は予想を上回り、40以上の加盟国とオブザーバーが会合で250件を超える誓約を行いました。誓約の内訳はhttp://www.unrol.org/でご覧になれます。誓約した加盟国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、コスタリカ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モルジブ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ルーマニア、ペルー、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、タンザニア、タイ、米国およびウルグアイです。加えて、欧州連合と国際開発法研究所の2つのオブザーバーも誓約を行いました。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は開会にあたり、すべての加盟国に対し、国内、国際双方のレベルで同等の法適用を約束するよう呼びかけました。事務総長は、決議や決定、法律を選択的に適用すべきでないことを指摘し、「私たちは政治的な利己心が正義を覆すのを認めることはできない」と付け加えました。事務総長はまた、宣言の精神にのっとり、私たちが法の支配を強化すれば、平和、開発、人権という国連の3つの柱もすべて強化されることを強調しました。今会期の総会議長に就任したブーク・イェレミッチ氏（セルビア）は、加盟国が「恐怖や理性の原理としてではなく、情熱によってその法に従う国ほど強い国はない」というモンテスキューの言葉を発想の源とすべきではないかと述べました。

会合では、69の加盟国とオブザーバーが発言しました。閉会にあたり、市民社会の代表として、国際危機グループ（ICG）のルイーズ・アルブール会長兼CEOと国際刑事科学高等研究所（ISISC）のシェリフ・バシウニ学長も会合であいさつしました。アルブール氏は、法の支配が「法の上に立つ者はいないというだけでなく、法の前と法の下では誰もが平等であり、法による同等の保護と同等の利益を受ける資格を有するという平等の思想を具体的に反映するものである」ことを強調しました。バシウニ氏は、市民社会が果たす役割とともに、市民社会が事務総長、国連システム全体、さらには法の支配を支持する多くの政府・政府間機関と非政府組織を強力に支援していることを、聴衆に改めて訴えかけました。これらの発言内容は間もなくhttp://www.unrol.org/に掲載される予定です。

紛争の平和的解決や、女性の司法へのアクセス、腐敗とその経済成長への影響などの問題については、数多くのサイドイベントも開催され、加盟国その他の関係者が、法の支配に関するテーマ別課題の議論に高い関心を持っていることが裏づけられました。

ハイレベル会合に関するさらに詳しい情報は、国連の6つの公用語すべてでご覧になれます。下記のURLをコピーし、ブラウザに張り付けてご覧ください。
http://www.unrol.org/doc.aspx?d=3161

ハイレベル会合については、国連の各機関・部局や総会議場に参集した市民社会代表のほか、会合をライブ・ウェブキャストで視聴した個人からもハッシュタグ#rol4peaceで生のツイートが寄せられました。会合の模様は国連ウェブキャストでもストリーム中継されました。

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