国連フィールド支援局（DFS）のリサ・ブッテンハイム事務次長補が2017年7月13日、ケニアの首都ナイロビにあるケニア国際平和支援訓練センターを訪問し、重機の操作訓練を視察しました。この訓練は、国連平和維持活動（PKO）に施設部隊を派遣するアフリカ諸国の早期展開態勢の強化を目的とする三角パートナーシッププロジェクトの一環として実施されています。同プロジェクトは、2014年9月の第1回PKOサミットにおいて、日本の安倍晋三総理大臣が積極的平和主義の立場から表明した早期展開支援のための貢献策を具体化したものであり、2015年から日本、ケニア、スイスの協力を得て、国連が実施しています。

2017年は5月29日から7月21日までの間、18人の日本人教官（自衛官17名、事務官1名）が30人のタンザニア軍の施設要員の学生に対し、重機の操作訓練を実施しました。本年はその他の訓練が10月末まで実施される予定です。

ブッテンハイム事務次長補は、ケニア軍の副参謀総長であるムラタ少将や現地でDFSを支援している国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)のスタッフと意見交換を行いました。また、タンザニア軍の学生との交流や重機の視察も行いました。締めくくりの挨拶で、ブッテンハイム事務次長補はこのユニークかつ重要なプロジェクトを支えているすべてのパートナーに謝意を示すと共に、本プロジェクトで訓練されたすべての学生がPKOミッションに派遣され、喫緊の課題である施設部隊の能力ギャップを埋めることの必要性を繰り返し強調しました。

日本の教官団を代表して濱田大樹（はまだ・ひろき）3等陸佐は、学生の熱意を高く評価すると同時に、教官団の側も学生から多くを学んだとし、「我々は教官と学生という関係ではありません。我々の教育方法は相互に学び合う関係です。我々は一つのチームなのです」と述べました。

タンザニア軍の学生の長であるサイディー・アブドラー・キソンゴ大尉は7月21日の閉講式において「これほど熱心な教育は、今までの人生で受けたことがありません。教官の皆さんは、学生の理解と技術が不足している時にはあらゆる術を模索し、私たちに与えてくれました」と述べ、教官団に対する最大限の感謝の気持ちを伝えました。