＊国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のプレスリリースのご案内

2008年3月17日（ベイルート発）– 日本政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関（以下UNRWA）が国際社会に呼びかけている「北レバノン緊急アピール」に応えて、5億8,800万円（約550万ドル）を支援することを決定しました。これを受け、3月17日、ベイルートのUNRWAレバノン地域事務所にて、日本側から黑田義久駐レバノン大使とUNRWA側からカレン･アブザイド事務局長が出席して本支援に関する署名式がとり行われました。

今回の日本からの支援は、レバノンの平和構築と、昨年夏の紛争で破壊されたレバノン北部のナハル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプから、住居を追われた人々のための住環境の改善に使われます。具体的には、キャンプが再建され人々が以前住んでいた場所に戻れるようになるまでの期間の住居となる臨時シェルターの建設、子ども達が2008-2009年度の正規教育を受けられるようにするため2カ所の学校におけるプレハブ校舎の建設、紛争で避難を強いられトラウマを受けた子ども達が回復できるようにするための精神面・社会的なサポート、および衛生用品の購入費用に使われます。

UNRWA事務局長のカレン・アブザイドは、「今回の日本からの寛大な貢献は、日本がUNRWAのレバノンにおける緊急支援活動、および、UNRWAの史上最大プロジェクトとなるナハル・エル・バーリド再建プロジェクトへの支援をコミットするという意思表示となっています。このプロジェクトは私達にとっても大きな挑戦であり日本のようなドナーがUNRWA活動への理解を示してくれていることを嬉しく思います。日本の皆さんと政府に対して感謝の意を表します」と述べました。

日本は長年にわたりUNRWAへの支援を続けているドナーです。2007年度の日本からUNRWAへの貢献は約1,500万ドルでした（ドナー全体で第9位）。そのうちの70万ドルは、UNRWAが呼びかけた「レバノン･フラッシュ･アピール」に応えた支援で、緊急シェルターおよび医療品などの食糧以外の緊急用品の購入にあてられました。

UNRWAについて
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はシリア、レバノン、ヨルダン、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区の5カ所を活動地域とし、440万人以上のパレスチナ難民に教育、医療、救済・社会サービスなど基本的なサービスを提供しています。UNRWAは中東地域の国連機関の中で最も大きく、職員数は2万8千人以上を数えます。UNRWA職員の99%はパレスチナ難民で、教師、医師、看護師、ソーシャル・ワーカーなど、自らのコミュニティに直接役立つ仕事をしています。詳しくはwww.unrwa.orgをご覧下さい。

【このリリースに関する問い合わせ先】
UNRWA Public Information Office: tel: +961 (0)1-840462 ext 314. e-mail: h.samra@unrwa.org