国連平和維持要員の国際デー：2009年5月29日

国連平和維持活動はこの60年間で、国際社会が国際の平和と安全を脅かす複雑な危機の管理に用いる重要な手段へと進化を遂げました。現在、11万人を超える男女が軍事要員や警察官、文民要員として、ダルフールの乾燥地帯からコンゴ民主共和国の山々、さらにはハイチの海岸に至るまで、全世界の16カ所で平和維持活動に従事しています。警察官と軍事要員の派遣国は過去最多の120カ国に達しました。こうした参加の拡大は、国連による活動の効果を高めるだけでなく、国連平和維持に対する尊敬、依存、そして信頼の広がりをはっきりと示す証拠でもあります。

国連安全保障理事会（安保理）は2000年、女性と平和、安全に関する画期的な決議1325を採択しました。安保理はこの包括的決議で初めて、武力紛争の矢面に立たされている女性が、その予防と解決にも相応の役割を果たすべきことを認めました。

決議は、女性が平和と安全の維持や促進に向けたあらゆる取り組みに平等かつ全面的に参加することの重要性を強調しました。決議は多くの提言を出し、その中で、軍事、警察、文民要員としてはもとより、指導者としても、国連平和維持における女性の役割と貢献を拡大するよう求めました。

決議1325の採択以来、国連本部と平和維持活動、そして加盟国は、この目標の達成に努めてきましたが、その効果は満足には程遠いものです。文民要員については、国連事務局が募集・採用し、平和維持活動に従事している女性の割合が40%に近づいています。しかし、加盟国が国連平和維持活動に派遣する制服要員については、進展のペースがはるかに遅く、女性の割合は3%にも達していません。警察官1万人のうちの8%、軍事要員8万人のうちの2%というのが現状です。

2009年5月29日の「国連平和維持要員の国際デー」にあたり、私たちは2008年の国連平和維持活動で、平和のために命をささげた人々に敬意を表します。昨年亡くなった平和維持要員132人のうち、10人は女性でした。

平和維持は、主権国家間の停戦合意と国境を監視するという従来の役割から、内戦にも多く取り組む大規模な多面的活動へと発展してきました。これら新型のミッションには、国民の対話と和解の促進を通じて政治過程を容易にし、民間人を保護し、戦闘員の武装解除、動員解除、社会復帰を援助し、選挙の実施を支援し、人権を保護・推進し、国内治安セクターの改革を促進し、法の支配回復を援助するという任務が与えられています。

このような責任の広がりにより、女性平和維持要員の増員は、これまでになく急務となっています。女性平和維持要員はこれらすべての分野において、男性と同じ役割を同じレベルで、しかも同じ困難な条件の下で遂行できることを証明しているからです。性暴力やジェンダーに基づく暴力の犠牲者との面談、女性刑務所での勤務、動員解除と社会復帰の過程における元戦闘員の女性に対する支援、警察学校での女性警察官の育成指導など、女性が平和維持の職務にあたるほうがふさわしい場合も多くあります。

この価値ある貢献に加え、女性平和維持要員は現地での自らの行動を通じ、男性に支配されがちな社会に暮らす女性や女児に模範を示しています。こうした女性や女児に対して、自分たちは政治や治安、法と秩序、医療、ジャーナリズムその他の分野で何でもできるのだということを立証することで、ブルー・ヘルメットの女性は「エンパワーメントを起こす力（Power to Empower）」という理念を体現しているのです。

このたびの展示会に集められた写真からは、女性平和維持要員が世界各地で果たしている重要で幅広い役割、そして、これら貴重な部隊や警察官を国連に派遣する寛大な国々の多様性を、ごく一部ながら垣間見ることができます。