世銀グループの多国間投資保証機関（MIGA）で上級副総裁を務めた大村由紀子氏（日本）が2010年2月1日、貧困撲滅のため農村地域への投資を推進する国連専門機関の国際農業開発基金（IFAD、本部・ローマ）の副総裁に就任しました。

先頃ダボスで開かれた今年の世界経済フォーラムでも確認された通り、開発途上国の農村地域の経済成長を牽引し貧困を撲滅するには、民間セクターとの協力関係がますます重要であり、国際金融・開発の分野で25年以上にわたり活躍してきた大村新副総裁の経験は貴重な財産となります。

「新興市場での仕事の経験より、開発途上国には事業採算的にも開発政策面からも有効な投資機会が沢山あると確信している。こうした投資機会を開発途上国の雇用創出、所得増大につなげるには、民間投資家、金融機関、政府機関、開発機関が一致協力することが大事であり、持続可能な経済発展を支える投資は参加者全員に恩恵を与える」と大村新副総裁は述べています。

さらに新副総裁は、「経済成長のための農業部門の役割が世界のリーダーたちに再認識される重要な時期に、IFADの新副総裁に就任することは大きな意味がある。農業は気候変動と食糧安全保障という２つの緊急課題が交わる領域であり、農村部門の開発促進のための金融援助を専門とするIFADは、貧困撲滅の鍵を握る課題克服の解決策をもたらす上で、大変重要な役割を担っている」と語っています。

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