国連広報センターは、個人が取り組むことのできる気候変動への具体的なアクションとして、衣料のアップサイクリングなどの「持続可能なファッション」をテーマに、8月8日（木）の午後7時15分からFacebookライブを実施します。www.facebook.com/UN.Japan

― 記 ―

日　時： 2019年8月8日（木）　午後7時15分から約30分間
主　催： 国連広報センター　（国連広報センターFacebookページ:　www.facebook.com/UN.Japan ）　
協　力： 日本環境設計株式会社、株式会社ハースト婦人画報社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

― 登壇者（予定）―

• 岩元 美智彦　日本環境設計株式会社　取締役会長
• 坂井 佳奈子　株式会社ハースト婦人画報社　エル・ジャポン編集長
• 小笠原 遥　ハフポスト日本版　ニュースエディター
• 根本 かおる　国連広報センター所長　（ファシリテーター）

 

Facebookライブでは視聴者からの質問も受け付けます。コメントや質問には “#ファッションチャレンジ” を付けてライブ動画のコメント欄に投稿して下さい。視聴は下記のリンクからお願いします。どうぞご覧ください。

国連広報センターFacebookページ（www.facebook.com/UN.Japan）

 

 ファッション ― 気候変動抑制へのカギ

衣服の製造は、気候変動に大きく影響します。繊維産業は世界の温室効果ガス排出量の約10%を占めており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局によると、航空業界と海運業界の合計を上回るエネルギーを使用しています。繊維業界が及ぼす影響は、世界規模の炭素排出に限られません。業界は全世界の廃水の約20%を生み、しかも繊維素材のほとんどは再利用可能であるにもかかわらず、その85%は最終的に埋め立て産業または焼却処分されているからです。経済産業省製造産業局繊維課によると、日本では不要となった衣料品が毎年約100万トン以上廃棄され、その9割が埋め立てまたは焼却処分されています。

2019年9月に事務総長が招請する気候行動サミットに向けて、ファッション業界は、パリ協定の目標実現への貢献として、極めて重要な役割を果たさねばならないことを認識しています。2018年12月には、43の大手ブランドとサプライヤーが、国連の傘下で「ファッション業界気候行動憲章」に署名しました。その目標は、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることにあります。ファッション業界はその他にも、同じ方向性の取り組みを行っています。

BRINGについて

BRINGは、繊維製品を再資源化するために、様々な企業同士が連携し、お客さまと一緒になって取り組むリサイクルプロジェクトです。 “リサイクルしたいお客さま”と“リサイクルしたい企業”をつなげ、リサイクル活動を広めたい、それがBRINGの願いです。プロジェクト参加企業の店舗が回収拠点の役割を担い、回収拠点で回収された繊維製品のうち使えないものはポリエステル原料や自動車内装材などにリサイクルし、使える物は寄付やリユースをしています。

#ActNowキャンペーンについて

#ActNowは、個人を教育し、主として消費パターンを調整することによる行動変化を促すことを目標としています。私たちが日常生活で下す決定は、地球全体に影響します。私たちの習慣や決まり事を変え、環境に対する悪影響が比較的小さい選択を行うことにより、私たちは気候変動という課題に立ち向かう力を得られるのです。#ActNowの一環として「ファッションチャレンジ」に先立ち、食品ロス削減・野菜中心の食事・地産地消などを推奨する「フードチャレンジ」も6月18日より実施中です。世界の有名シェフをはじめ多くの方々が地球にやさしいレシピやアイデアをSNSで発信しています（ハッシュタグ：#ActNow #ClimateAction #フードチャレンジ）。

 勢いを作り、消費のパターンを変える

私たちの気候変動対策はどれも重要です。人々が行動を起こせば起こすほど、インパクトも大きくなります。私たちが取る対策が全体として積み重なり、排出量を減らすからです。また、政府や企業のリーダーに対し、人々が気候変動対策を求め、その実施を受け入れる用意があるというメッセージを送ることになります。2019年9月にニューヨークで開催される事務総長の気候行動サミットを成功に導くためには、このような集団行動が不可欠です。

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