シェアする前に考えよう、COVID-19に関するデマの蔓延を防ぐために

2020年6月30日－国連は、フィジカル・ディスタンス（身体的距離）と同じ判断をソーシャルメディアにも適用し、シェアすることに注意を払うよう、人々に呼びかけています。

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これは国連の「Verified（ベリファイド／検証済み）」イニシアチブから出された最新のメッセージです。全世界の人々に、感情を掻き立てるようなコンテンツをソーシャルメディアで共有する前に、立ち止まって考えてもらいたいというのが、その趣旨です。

「（デマが）広がっている経路の一つとして、人々によるメッセージのシェア（共有）が挙げられます」国連グローバル・コミュニケーション局を率いるメリッサ・フレミング事務次長は「ソーシャルメディア・デー」に因んだ「Pause／ちょっと待って」キャンペーンの発足を間近に控え、このように語りました。

「シェアする前に考えよう、というのが『Pause／ちょっと待って』の考え方です。私たちはこの『シェアする前に考えよう』という考えが、人々の頭の隅に残る社会的規範となり、個人的な行動変革を可能にすることを期待しています」

「Pause／ちょっと待って」キャンペーンでは、信頼できる正確で科学に基づいたソーシャルメディア・コンテンツだけをシェアするよう呼びかける動画やグラフィック、カラフルな画像ファイルフォーマットが展開されます。

フレミング事務次長によると、キャンペーンの意図は人々にデマの本質について考えてもらうことにあります。デマは、「より受けがよくてシェアしやすい」ものであることが多く、「科学に基づき責任あるコミュニケーションを心掛ける人なら、ニュアンスを大切にするために敢えて使用を控えるような、白黒をはっきりさせた言葉」に満ちています。

例えば、フレミング事務次長は、ワクチン忌避団体がすでに、今後開発される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに反対していることを指摘しています。

国連はVerifiedを通じ、いわゆる「デジタル第一応答者」を採用し、フェイクニュース対策を図っています。国連グローバル・コミュニケーション局によると、毎日と週ごとの情報発信を引き受けた1万人を超えるこれら第一応答者は、コロンビアのファクトチェッカーから英国の若手ジャーナリストまで多岐にわたっているほか、参加者の数は1週間に約10%のペースで増加しています。

このキャンペーンは、国連加盟国もほとんどが支持しています。6月12日には、ラトビアを筆頭に、193の国連加盟国の約3分の2が、COVID-19にまつわる広範なデマの拡散に対抗する声明を出しています。

この声明の中には「私たちは…今回の世界的大流行（パンデミック）に関する誤情報や虚偽の情報を意図的に生み出し流布させることにより生じた損害を懸念している。私たちは各国に対し、客観的に、かつ、市民の表現の自由を尊重しつつ、このようなデマの拡散に対抗する措置を取るよう呼びかける」という文言があります。

 

全世界の大手メディア企業の中にも、自社のチャネルやオンライン、メールを通じて「Pause／ちょっと待って」のコンテンツを配信しているものが多くあります。

フレミング事務次長は、そのねらいが、COVID-19に関する不正確な情報の拡散を抑えることにあると述べたうえで、フェイクニュースの蔓延を真に防ぐことができるのは、フェイスブックやツイッターなどのプラットフォームのみであることを強調しました。

「プラットフォームにも協力してもらう必要があります」フレミング局長はこう語り、国連がそのようなテクノロジー企業と「話し合い」を行っているところだと付け加えました。多くのソーシャルメディア・プラットフォームが、「Pause／ちょっと待って」の支援を確約すると同時に、デマの流布を止めるための独自の取り組みにも力を注いでいます。

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原文（English）はこちらをご覧ください。