国連広報センターは2013年7月3日、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）2013」報告書の発表会を開催しました。ブリーフィングを行った大崎敬子国連統計部副部長（人口社会統計担当）は、本報告書のチーフ・エディターを務めています。発表は言語別に日英それぞれのセッションで実施され、外交官、学者、学生、市民社会グループ、ビジネスから合わせて約140名が参加。達成期限である2015年まで残すところ約2年半となったMDGsの進捗状況についての報告に熱心に耳を傾けました。

大崎氏によると、MDGsの中にはすでに達成した、もしくは達成が見込まれる目標がある一方、達成の見通しが立っていない目標もあります。例えば、極度の貧困状態で暮らしている人の数やスラム街の居住者数は大きく減少し、すでに目標を達成しています。しかし、「環境の持続可能性の確立や幼児死亡率の改善にはさらなる努力が必要」と大崎氏は訴えました。このほか、居住地区、経済状況、性別などに起因する「格差」も深刻な問題となっていることが報告されました。

質疑応答のセッションでは、参加者から質問が相次ぎました。特に、MDGsの期限である2015年以降の新たな開発アジェンダの設定や、その項目や期間についての質問が目立ちました。また、MDGsに関しては、目標達成のみを目指すのではなく、その「質」も追及すべきだという意見も聞かれました。大崎氏は質疑に応じる中で、国連や各国政府のみならずビジネスやNGOを含む幅広い支援があって初めて目標は達成されることを強調しました。

大崎氏による解説と活発な意見交換を通して、多くの参加者が今後の2年半を有効に活用することの重要性を再認識する貴重な機会となりました。

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