朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の人権に関する国連調査委員会

訪日に関するQ&A

１）朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の人権に関する国連調査委員会は、どのような経緯で設置されたのですか。

調査委員会（COI）は、韓国NGOと国際人権NGO、さらにはDPRKの人権状況に関する国連特別報告者を務めるマルズキ・ダルスマン氏による近年の重要な働きかけを受け、国連人権理事会が2013年3月に設置しました。今年の1月中旬、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は、DPRKで数十年間にわたって続いているとされる深刻な犯罪に関し、本格的な国際調査を求めました。高等弁務官は、人権理事会と総会がともに、DPRK政府による組織的な人権侵害を強い言葉で非難する決議を再三にわたり全会一致で採択していることを指摘したうえで、さらに断固とした行動を取るべき時期はすでに訪れており、独立の国際的調査の開始は極めて有意義な第一歩になりうると述べました。ジュネーブで開かれた第22回人権理事会は2013年3月22日、日本と欧州連合（EU）の共同提案による決議に基づき、調査委員会の設置を承認しました。委員会は1年間の任期で、特に人道に対する罪に相当しかねない人権侵害につき、全面的なアカウンタビリティ（説明責任）の確保を目的に、DPRKにおける組織的、広範かつ重大な人権侵害について調査する任務を与えられました。人権理事会は5月7日、マイケル・カービー（オーストラリア）、ソニア・ビセルコ（セルビア）およびマルズキ・ダルスマン（インドネシア）の3氏を委員に任命すると発表しました。委員長はカービー氏が務める一方で、ダルスマン氏は委員会の活動中、DPRKの人権状況に関する特別報告者を引き続き務めることになっています。3人の委員は2013年7月1日、ジュネーブで初会合を開きました。これら3名の委員の経歴をまとめた文書もご覧になれます。

２）日本にとって特に重大な関心事は何ですか。

DPRKによる日本人の拉致は、日本国内で依然として深刻な問題であるほか、二国間の緊張の原因にもなっています。1970年代半ばから1980年代初頭にかけ、多数の日本人が北朝鮮の工作員と見られる者に拉致されました。拉致被害者の総数についての議論は決着していませんが、少なくとも17人の拉致は確認されています。

３）国連はDPRKに対し、死亡したとされる約12名の拉致被害者に関する詳しい情報提供を求めていますか。

COIは国連からも、創設主体である人権理事会からも完全に独立しているため、国連の立場からこの質問に答えることはできません。COIは人権理事会、すなわち国連に対して提言を出すことになっています。COIがこの問題、または、その任務に関わるその他の問題に関し、将来的にどのような行動をとる決定を下すかは、人権理事会に対する最終報告書で明らかにされる予定です。今の早い段階で、委員会は調査の結果として具体的にどのような提言または行動を提示するか、また提示しないかについてコメントできる立場にありません。ただし今後、COIは証拠や結論を国連と国際社会に提示していくことになります。

４）委員会は東南アジアなど、他国での拉致の疑いについても調査する予定ですか。

COIは、その任務に直接関連するあらゆる問題について調査する予定であるため、他国での拉致の疑いについても取り上げることになります。COIは先月、活動を開始したばかりであり、来年3月の人権理事会への最終報告書提出まで活動を続けるため、この問題についても、その他の問題についても、高等弁務官の報告書の分析にどの程度の詳細が反映されるかを現段階で予測することはできません。しかし、ソウルではすでに、韓国での拉致事件の疑いに関する証拠が得られているため、この証拠を日本で得られた証拠と比較検討していくことになります。

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2013年8月21日

注：その他の背景については、2013年8月16日付Q&Aもご覧ください。