2024年12月9日 — 毎年12月10日に迎える人権デーは、世界中のすべての人々にとっての平等、正義、尊厳の継続的な重要性を再認識する機会です。

2024年の人権デーのテーマである「私たちの権利、私たちの未来、今すぐに」は、世界的な課題への取り組みにおいて人権が依然として重要であることを強調しています。

今年、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、人権に関する知識を広め、人権に対する認識を変えることを目指すとともに、行動も促してきました。

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人権について誰もが知っておくべき5つの重要な事実は、以下のとおりです。

１. 人権は普遍的かつ不可侵である

人権は国家によって与えられるものではなく、あらゆる場所のあらゆる人々が、ただ人間であるという事実によって所有するものです。人権は、人種、性別、国籍、信条を超え、すべての人に生まれながらの平等と尊厳を保障します。

その権利には、世界人権宣言第3条に定められた生命に対する権利のような基本的なものや、教育や健康へのアクセスといった、充実した生活を可能にする権利が含まれます。

世界人権宣言は世界史上で最も多く翻訳された文書であり、500を超える言語で読むことができます。

人権は不可侵でもあり、適正な手続きを経た上での投獄といった特定の法的状況を除き、それを奪うことはできません。

２. 人権は平等、不可分、かつ相互依存的である

人権は不可分であり相互依存的ですが、これは、ある権利の実現がしばしば他の権利に依存していることを意味します。

例えば、選挙で投票をするといった政治的権利の行使においては、教育を受ける権利が不可欠です。同様に、生命と尊厳に対する権利には、健康や安全な水へのアクセスという権利が極めて重要です。

複雑な世界規模の課題に対処する上では、この相互依存性を理解することが不可欠です。

ある分野への取り組みが、ジェンダー平等や貧困削減といった他の分野の前進につながる可能性がある一方で、たった一つでも権利を無視すれば、その影響は波及的に広がり、個人やコミュニティーにさまざまな形で害をもたらす可能性があるのです。

３. グローバルな転換点となった世界人権宣言

人権は単なる抽象的な概念ではなく、さまざまな宣言や規約、法案を通じて、実行可能な基準となりました。

第二次世界大戦での残虐行為を契機として生まれ、1948年に採択された世界人権宣言は、普遍的な人権に関する世界初の包括的な声明でした。

国際人権法の基礎として、この宣言の30カ条は、平等や個々の自由から拷問を受けない権利に至るまで、重要となるさまざまな自由について概説し、80を超える国際条約に影響を与えてきました。

世界人権宣言は、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約とともに、国際人権章典を構成しています。

４. 国家は義務を負い、個人は支援を受ける

すべての国家が、9つの主要な人権条約のうち少なくとも1つと、9つの選択議定書のうち少なくとも1つを批准しています。このことは、国家には国際法の下で人権を尊重し、保護し、実現する義務と責任があることを意味します。

同時に、人権条約は、個人やコミュニティーがその権利の実現を求め、変化を訴えるための枠組みを提供します。

若者が主導する「未来のための金曜日」をはじめとする草の根運動は、人権を通して気候正義への呼びかけを強化できることを示しています。

５. 人権デー：行動のためのプラットフォーム

毎年祝われる人権デーは、宣言の採択を記念するとともに、人権の分野において達成できたことと、今も進行中の闘いの両方を振り返るためのプラットフォームとしての役割を持っています。

「人権は、人に関わる問題です。あなたやあなたの生活に関わるものであり、あなたが抱えるニーズや欲求、不安や、あなたが現在と将来に対して抱く希望に関わるものなのです」ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官は、人権デーに寄せるビデオメッセージでこう述べました。

宣言から76年目の今年、とりわけ危機に際して、予防、保護、変革をもたらす人権の力を強調します。

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原文（English）はこちらをご覧ください。