気候変動の科学と影響 
グローバルな気候変動の影響は、ますます明らかになりつつあります。科学者は、気候変動によってすでに干ばつや洪水が増え、マラリアも広がっていると考えています。その他、ハリケーン被害や山火事の件数増大も、気候変動の影響とされています。長期的な影響としては、海面の上昇や作物の被害があげられますが、これによって飢饉も広がりかねません。気候変動の最も深刻な影響は、備えがまったくできていない国々を襲うことがあります。多くのアフリカ諸国は、気候変動の影響を最も受けやすくなっています。

地球温暖化は二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素をはじめとする温暖化ガスの過多に起因しています。このようなガスは主として、化石燃料の燃焼や農業、ゴミ捨て場から発生します。温暖化ガスは温室のガラスのように、地表に届いた太陽エネルギーが再び大気圏外に放射されるのを妨げます。

条約と議定書 
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）は1992年、地球温暖化問題へのグローバルな対策の基盤として採択されました。UNFCCCの締約国は190カ国を数え、ほぼ普遍的な承認を得ています。条約の最終目標は、大気中の温室効果ガスの濃度を、気候システムに対する危険な人間の介入を及ぼさないレベルに安定化させることにあります。

UNFCCCを補完する1997年の京都議定書は、169カ国が締約しています。先進35カ国と欧州共同体は、この議定書により、2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で平均5%削減することを約束しました。中でも先進国は真っ先に、気候変動への国内的対策を講じなければなりません。しかし、議定書は先進国に対し、いわゆる「市場ベースのメカニズム」を通じ、国外で排出量削減を達成することも認めています。

例えば、議定書にある市場ベースのメカニズムのひとつ「クリーン開発メカニズム（CDM）」により、先進国は開発途上国で排出量を削減する持続可能な開発プロジェクトに投資すれば、排出権を得ることができます。2005年以降、CDMによってもたらされる推定の排出削減量は12倍の15億トン以上と見られていますが、これはオーストラリアとカナダ、オランダの排出量を合わせたものに相当します。 
UNFCCCと京都議定書には、気候変動の避けがたい影響に備える各国の取り組みを支援するという目的もあります。これによって、作物の耐塩性向上など、気候変動への抵抗力強化に役立つ手法の開発や、温暖化適応に関する成功事例の交換が促進されています。