全世界の女性が今年の「国際女性の日」を記念する中で、女性の意思決定への平等な参加というテーマは、役員室や議会、裁判所で、女性の声がどのように反映されているのかを考える機会を提供します。

女性とビジネス
職における進展は見られるものの、重役ポストが伴わず

• 世界各地で女性の学歴は向上していますが、先進国でさえ、ハイレベルの経済的決定に女性はあまり参加できていません。
• 国際労働機関（ILO）が2000年から2002年にかけて行った調査によると、データが入手できた63カ国のうち48カ国で、管理職全体に占める女性の割合は20%から40%にすぎませんでした。
• フィンランド、ノルウェー、デンマーク、エストニア、ギリシア、およびスウェーデンでは、企業役員に占める女性の割合を40%に高めるための割当制が導入されています（フィンランドとノルウェーでは国営企業と株式公開会社、他の国々では民間企業が対象）。
• 先進国では法律、医療、工学などの専門職で女性の進出が進んでいますが、意思決定レベルでの参加はまだ少ない状態です。世界経済フォーラムの2005年『グローバル・ジェンダー・ギャップ調査報告書（Measuring the Global Gender Gap Report）』によると、エール大学法学部女子学生会（Yale Law Women）が卒業生を対象に行った調査では、女性弁護士の数が増えている（25-35%）ものの、法律事務所のパートナーとなっている女性は少ない（5-15%）ことが明らかになっています。
• 全世界で、地位の低い職に就く女性の数は男性を上回っています。また、企業経営者や雇用主の地位にある女性の数は男性を下回っています。
• 国連欧州経済委員会（UNECE）の2001年のデータによれば、オランダ、ノルウェー、フィンランド、カナダなどの先進国でさえ、女性雇用主は全体の3分の1に満たない状況です。（UNECE統計データベース、http://w3.unece.org/statを参照）

 

女性と政治
政界への進出は徐々に拡大

• 女性国会議員の割合は史上最高の水準に達し、世界の全議員の16.3%を占めるまでになりましたが、1975年の比率が10.9%だったことを考えれば、増加のペースは緩やかなものにとどまっています。
• アラブ諸国では、女性議員の割合が特に低く、地域平均で下院議員の8.2%にすぎませんが、それでも過去8年間で見れば倍増しています。これは主として、ジブチ、ヨルダン、イラク、モロッコ、チュニジアなどの国々で各種の定数割当制が導入されたためです。
• 最も大きな進展が見られたアフリカとラテンアメリカでは、女性議員の割合が過去10年間で平均5ポイントも伸びています。ここでも、女性議員定数割当制の導入が効果を上げています。
• 一般的に、国会での女性議員の割合が30％以上になれば、議会の作業に実質的影響を及ぼすために必要な「クリティカル・マス」が形成できると考えられています（下記参照）。
• 立法府への女性の参加率が極めて高い国々には、紛争後の国々が多く含まれています。これら諸国では、女性議員の割合が25%から30%に達しています。ルワンダでは2003年、国会議員に占める女性の割合が48.8%と、世界最高の水準に達しました。

女性とメディア
ジャーナリストは女性、編集者は男性
多くの国々では過去10年間、報道機関の初級・中級職に女性が進出してきたものの、意思決定を担当する上級職に女性が占める割合は活字、ラジオ、テレビの従来型報道機関でも、新興の通信、マルチメディア、電子メディア部門でも、極めて低い状態が続いています。

• 国際ジャーナリスト連盟が公表した調査結果では、女性はジャーナリストの3分の1を占めるようになったものの、女性のメディアの幹部や意思決定者は3%にも達していません。
• 女性と意思決定に関するEUデータベースによると、2001年の時点で、ヨーロッパ通信業界の幹部職に女性が占める割合は、わずか9%にすぎませんでした。
• 米国のコミュニケーション・リサーチ・アソシエイツ社が発表した『女性とメディアに関するレポート（Media Report to Women）』によれば、2003年の興行成績で上位250本の映画に携わった米国内の制作責任者、プロデューサー、ディレクター、脚本家、撮影監督、編 集責任者のうち、女性は17%を占めましたが、この割合は1998年と変わっていません。興行成績上位100本に限ってみると、この割合は15%に低下し ます。2003年に制作された映画のうち、10本に9本以上が男性監督によるものということです。（http://www.mediareporttowomen.com/statistics.htmを参照）。

女性と学界
大学理事会は平等から程遠く

• 女性大卒者の数は増え、しかもその多くが男性よりも優秀な成績を残しているものの、女性は男性と同じように学界で安定した職に就くことも、研究資金の支給を受けることもできないでいます。
• しかも、大学学長を含む意思決定責任者に女性が占める割合は極めて低くなっています。例えば、スウェーデンの数字を見ても、女性は国会、政府、公務に多く進出しているにもかかわらず、学長としての存在感は薄くなっています。

国際女性の日についてさらに詳しくは、
  http://www.un.org/events/women/iwd/2006/をご覧ください。

Published by the United Nations Department of Public Information-February 2005
  日本語版制作　国際連合広報センター（2006 年3 月）