要旨
国連人権委員会は決議2004/13により、朝鮮民主主義人民共和国の政府および国民と直接の接触を確立し、同国における人権状況に関する調査と報告を行う特別報告者の任命を決定した。2004年7月、ウィティット・ムンタボーン氏が特別報告者に任命された。決議2005/11により、特別報告者の任期は1年延長された。この報告は同決議に従って提出されたものである。

現状は次のようにまとめることができる。まず、建設的側面について見ると、朝鮮民主主義人民共和国は4つの主要人権条約、すなわち「市民的、政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「児童の権利に関する条約」および「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」の締約国である。また、これらの条約に基づき、各種の報告を担当の監視委員会に提出している。第2に、朝鮮民主主義人民共和国はさまざまな国連機関と協力してきた。2005年には、国連児童基金とともに「国家子ども健康デー」を初めて発足させ、およそ200万人の子どもがビタミンA補給などの保健サービスを受けられるようにした。第3に、朝鮮民主主義人民共和国は多くの国々と同様、人権の推進と保護に貢献しうる法律・運営面でのインフラをある程度備えている。第4に、同国は近年、特に法律の分野でいくつかの改革を実施した。2004年には、国際的な罪刑法定主義（法律で定められなければ犯罪とはならない）原則に沿うよう、刑法が改正された。第5に、同国では経済自由化の実験をはじめ、いくつかの面で改善が見られるものの、経済・社会情勢は相変わらず不安の種となっている。

今後取り組むべき重要課題は多岐に及ぶ。具体的には、食糧確保の権利と生存権、人身の安全、人間的処遇、非差別および司法アクセスに対する権利、出国にかかわった人々の移動の自由、庇護および保護に対する権利、達成可能な最高の健康水準を得る権利と教育を受ける権利、自決／政治参加、情報アクセス、表現／信条／言論、結社および宗教の自由に対する権利、ならびに、女性と子どもをはじめとする特定者／集団の権利があげられる。本報告では、これらの問題を詳しく検討した。日本とモンゴルについては、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況による影響を評価するため、国別調査団が訪問したが、これについても簡潔に報告されている。

結論を言えば、同国ではここ数十年にわたり、いくつか建設的な動きが見られるものの、同国の人権状況にはさまざまな矛盾や違反が見られ、しかも中には言語道断といえるものもある。よって、人権侵害を防ぎ、被害者を救済するため、直ちに行動する必要がある。本報告書の終わりには、同国政府とその他国際社会メンバーのそれぞれに向けた各種勧告を盛り込んだ。

特別報告者は、朝鮮民主主義人民共和国における人権状況に関し、国連人権委員会に対する第1回報告書（E/CN.4/2005/34）で当初の所見を示したが、本報告書はこれに基づくものである。

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」

私は、この問題について深い懸念を表明するとともに、人道上の呼びかけとして、5つの重要なメッセージを伝えることとしたい。

• 責任：朝鮮民主主義人民共和国に対し、同国内で拉致被害者が生存しており、これらの被害者を直ちにかつ安全に日本に帰国させるべきだとの日本の主張に対し、実効的かつ迅速に対応するよう呼びかける。
• 透明性：朝鮮民主主義人民共和国に対し、同国が死亡したとする日本人拉致被害者の真相を信頼できる形で客観的に検証し、その不明な点や矛盾を解明するとともに、同国がほかにも日本人を拉致していないかどうかを確認するよう呼びかける。
• 家族の再会：朝鮮民主主義人民共和国に対し、特に拉致被害者について、家族の再会と帰国を尊重、保証するよう呼びかける。
• 説明責任：朝鮮民主主義人民共和国に対し、その矛盾を改めるとともに、拉致責任者を裁きにかけることを含め、拉致被害者が司法にアクセスし、拉致責任者からの実効的かつ迅速な補償を求められるようにするよう呼びかける。
• 持続可能性：朝鮮民主主義人民共和国に対し、日本との対話と協力を再開、維持し、同国による日本人拉致問題の平和的解決、この問題の満足できる決着の確保、および、拉致事件の再発防止に努めるよう呼びかける

(a)朝鮮民主主義人民共和国は、

1. 自らが締約国となっている4つの人権条約を含め、国際的人権基準を守り、これら条約によって設立された監視委員会の勧告に従うとともに、その他関連条約にも加入し、これを実施すべきである。
2. これら基準と相いれない法律や慣行を改めるべきである。
3. 民主主義、平和、持続可能な開発および非軍事化とともに人権を尊重し、あらゆるレベルでの政策決定と実施への市民社会の関与を拡大すべきである。
4. 独立の透明な司法府、被告／拘禁者の保護、司法アクセスと市民社会の参加、ならびに、国家人権委員会あるいはこれに相当する実質的な非政府組織および活発な独立メディアの確立を通じたものを含めた、権力乱用に対する抑制と均衡の促進をはじめとする法の支配を尊重すべきである。
5. 司法行政を改革し、特に行刑システムの改善、死刑、体刑および強制労働の廃止、ならびに、予防拘禁、行政拘禁および政治犯の拘禁の取りやめを図るべきである。
6. 出国の根本的原因に取り組み、帰国した場合を含め、出国者の訴追や迫害を防ぎ、出国者や密航者、人身売買被害者を人間的に処遇し、帰還民の社会への再統合を援助するとともに、許可なく移動した者を罰することなく、移動の自由権を保証すべきである。
7. 迅速かつ実効的なプロセスを通じ、外国人拉致に関連するものを含め、犯罪被害者の救済を図るべきである。
8. ジェンダーと子どもに配慮し、批判的な分析を促進する積極的な人権教育プログラムを通じ、法執行機関と一般市民が人権を擁護する能力を高めるべきである。
9. おそらくは、国民の幅広い参加で策定された国家人権行動計画という形で、法執行機関とその他当局に人権を尊重させる明確な指令を発するべきである。
10. 食糧を含む人道援助が、アクセスの妨害なしに、また、透明な監視と説明責任を伴って、対象者に届くようにすべきである。
11. 特別報告者およびその他の機関に対し適宜、朝鮮民主主義人民共和国の訪問を招請し、人権の現状確認と改革の勧告を行わせるべきである。
12. 人権を推進、擁護する活動を支援するため適宜、国連人権高等弁務官事務所などの機関に技術援助を要請すべきである。

（b）国際社会のその他メンバーは、

1. 朝鮮民主主義人民共和国が建設的に上記の勧告に従うよう、影響力を行使すべきである。
2. ノンルフールマンの原則や少なくとも一時的な庇護／保護の提供を含め、朝鮮民主主義人民共和国からの難民およびその他出国者の保護を確保するとともに、庇護申請者の生命を危険にさらす二国間協定およびその他の取り決めを破棄すべきである。
3. 密航者を減らすため、その出身国との間で秩序ある安全な移住経路を促進するとともに、密航と人身売買を取り締まる一方で、被害者を人間的に取り扱うための国際協力を推進すべきである。
4. 第一庇護国内での定住、第三国への移住、および、十分なフォローアップを伴った安全で自発的な帰国を含め、難民援助の長期的解決に必要な空間を提供するとともに、難民と移住者の受け入れ責任共有に関する国際的連帯を強化すべきである。
5. 透明な監視と説明責任を伴い、人道援助機関による支障のないアクセスによって、援助が対象者に確実に届くようにすること。