シリア危機と国連の対応【ウィークリー・アップデート第53号】7/30付資料

2014年08月01日

国連広報局（DPI）は、シリア危機への国連の様々な対応をまとめた資料を週に一度発表しています。以下はその日本語訳です。

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ウィークリー・アップデート

国連広報局（DPI）第53号／2014年7月30日

◆人道問題担当事務次長：すべての紛争当事者が引き続き民間人への援助送達を妨害

ヴァレリー・エイモス人道問題担当事務次長は7月30日、シリアにおける人道アクセスに関する決議2139および2165（2014）の履行進捗状況に関し、安全保障理事会に報告を行い、すべての紛争当事者が国際人道・人権法に公然と違反し、民間人に対する攻撃や人権侵害を続けていると指摘しました。また、医療施設に対する攻撃は2012年12月以来、最悪の水準に達しています。エイモス事務次長によると、立ち入りが難しい地域の人々に対する7月の援助送達が、政府による承認の中央集権化によってさらに落ち込む一方、反体制派による恣意的な制限も、特にシリア東部の各県で人道アクセスを妨げています。

－エイモス事務次長のプレス声明（全文）は以下をご覧ください。

http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/USG_ERC%20Valerie%20Amos_%20Statement%20to%20the%20press%20on%20Syria%2030July2014%20%281%29.pdf

潘基文（パン・ギムン）事務総長は、安保理に対するシリアでの人道アクセスに関する最新報告で、すべての当事者が依然として、最も困窮した人々への救援物資の配給を妨害しているだけでなく、戦術の一環として、まったく恣意的なやり方で援助活動への同意を差し控えていることを指摘しました。事務総長は当事者に対し、直ちに包囲を解き、人道援助を必要とする人々へのアクセスに便宜を図るよう強く促しました。現時点で、シリア国内では1,000万人以上が緊急に人道援助を必要とする状態が続いていますが、その中には国内避難民640万人が含まれています。また、立ち入りが困難な地域には470万人が暮らしているものと推定されます。そのうち、政府軍または反政府軍により包囲された地域で暮らす人々は、少なくとも24万1,000人に上るものと見られます。

－事務総長による安保理への最新報告（全文）は以下をご覧ください。

http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2014/525

◆安保理、テロ集団によるシリアとイラクの油田地域掌握の報告に憂慮を表明

7月28日、安全保障理事会は声明を発表し、すべての国がテロへの資金供与を予防し、取り締まる義務を強調するとともに、シリアとイラクで油田とパイプラインがテロ集団により攻略されたとの報告に、深い憂慮の念を表明しました。安保理は各国に対し、特にシリアとイラクから輸入される石油に関し、国内に「イラクとシャームのイスラム国」および「ヌスラ戦線」との商業・金融取引、またはこれらを利する取引に関与する者が出ないよう、改めて警戒を呼びかけました。また、このような関与はテロリストへの金銭的支援を意味するため、さらなる制裁の対象となりうることも指摘しました。

－詳しくは以下をご覧ください

http://www.un.org/News/Press/docs/2014/sc11495.doc.htm

◆ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに6カ月ぶりに医療用品が到着

国連人道問題調整事務所（OCHA）は7月28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が6カ月ぶりに、ヤルムーク・キャンプ内で援助を必要とするパレスチナ難民に基本的ヘルスケア用品と医薬品を届けたことを明らかにしました。しかしその翌日、UNRWAは認可が下りないため、食料の配給を中止したと述べました。これによると、物資の配給は7月31日、ラマダン明けの祭典が終わり次第、再開されることになっています。

－詳しくは以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/spokesperson/highlights/index.asp

－UNRWA報道官のステートメントは以下をご覧ください。

http://www.unrwa.org/crisis-in-yarmouk

主な国連ニュース記事

国連委員会議長：民間人の苦難を和らげるため、シリアの軍備競争に歯止めを

シリアでは「目に余る人権侵害」が続いている ― 国連が任命した人権調査委員会議長は7月25日、このように語り、加盟国に両当事者への武器供給を停止するよう要請しました。シリアに関する調査委員会議長は記者団に対し、紛争の軍事的解決はできないことを強調するとともに、潘基文事務総長に同調し、同国に対する武器禁輸措置の導入を求めました。「この軍備競争に歯止めをかけなければなりません」。パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長はこのように述べています。「各加盟国が両当事者に対する武器、兵器の支援を中断することを強く希望します」。ピネイロ委員長はさらに、調査委員会が文書化と収集を続けている証拠はいつか、説明責任を問うために用いられるだろうとしながらも、「この紛争はすでに4年目に入っており、犯罪の野放し状態はさらに続いている」と付け加えました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=48354#.U9ZnXbF5Dkc

国連の事務局、機関、基金および計画へのリンク

国連広報局（DPI）シリア特集ページ

http://www.un.org/apps/news/infocusRel.asp?infocusID=146&Body=Syria&Body1=

化学兵器禁止機関・国連合同査察団（OPCW-UN）

http://opcw.unmissions.org

国連児童基金（UNICEF）

http://www.unicef.org/media/index.html

世界食糧計画（WFP）

http://www.wfp.org/countries/syria

人道問題調整事務所（OCHA）

http://www.unocha.org/crisis/syria