より大きな自由を求めて：
すべての人のための開発、安全保障および人権

要　旨

はじめに：2005年は歴史的な好機

2005年9月、世界の指導者はニューヨークでサミットを開き、2000年に全加盟国によって採択されたミレニアム宣言の進捗状況を審査することになっている。この事務総長報告書では、9月のサミットで取り上げ、対応を図るべき課題を提案する。これらの政策決定や改革を実施に移すためには、必要な政治的意思を結集しなければならない。

ミレニアム宣言以降に起こった出来事により、重要な課題や優先事項に関するコンセンサスを新たにし、これを集団的に実行に移す必要が出てきた。これを行う際には、世界各地の人々のニーズと希望を常に念頭に置かなければならない。世界は安全保障、開発、人権という理念をともに追求しなければならない。そうしなければ、どの目標も達成できないからだ。開発なしに、人類の安全保障はない。安全保障がなければ開発も不可能である。また、人権が尊重されなければ、開発も安全保障もありえない。

脅威と機会が密接に絡みあう世界の中で、こうした課題のすべてに効果的に取り組むことは、各国の国益にも適う。すなわち、国家間の幅広く密接かつ持続的な地球規模の協力があってはじめて、一層大きな自由という理念に近づくことができる。世界には、強く能力がある国家、市民社会および民間セクターとの実効的なパートナーシップ、そして集団的行動を動員、調整するためのグローバルな政府間機関が必要である。これまでに想像もつかなかった形で、かつ、これまでにない大胆さとスピードで、国連を再編しなければならない。

I.　貧困からの自由

過去25年間には、世界中で極端な貧困がこれまでになく劇的に減少した。それでも、数十ヵ国で貧困がさらに進んでいる。1日1ドル未満で生活しなければならない人々は、依然として10億人を超える。毎年、300万人がHIV／エイズで死亡しているほか、1,100万人の子どもが5歳の誕生日を待たずに幼い命を失っている。

今日の世代ははじめて、あらゆる人々の開発への権利を実現し、人類全体を貧困から解放できる資源と技術を与えられている。開発のビジョンも共有されている。2015年までに極端な貧困を半減し、あらゆる子どもたちを小学校に通わせ、HIV／エイズをはじめとする感

染症の蔓延を食い止めるというミレニアム開発目標（MDGs）は、より幅広い前進の基準として世界中で受け入れられており、援助機関、開発途上国、市民社会、主要な開発機関も一様にこれを標榜している。

2015年までにMDGsを達成することは可能だが、そのためにはすべての関係者が認識を改め、直ちに大幅な行動の加速と拡大を図らなければならない。

2005年には「開発のためのグローバル・パートナーシップ」（2002年にメキシコのモントレーで開催された国際開発資金会議と南アフリカのヨハネスブルクで開催された持続可能な開発に関する世界サミットで再確認されたMDGsの1つ）の本格的な実施を図る必要がある。このパートナーシップは、開発途上国がガバナンスの強化、腐敗対策、民間主導型の成長、国家開発戦略における国内資金源の最大限の活用を図る一方で、先進国は開発援助の増額、新たな開発志向型貿易交渉ラウンド、債務救済の拡大と増額により、このような取り組みを支援するという、先進国・途上国相互の責任とアカウンタビリティに根ざすものである。

2005年の優先分野は以下のとおり。

• 国家戦略：極端な貧困を抱える開発途上国は、それぞれ2006年までに、2015年を期限とするMDG目標値を達成するための大胆な国家開発戦略を採用、実施すべきである。それぞれの戦略においては、男女平等、環境、農村開発、都市開発、保健システム、教育および科学技術・革新という7つの幅広い公共投資・政策「クラスター」に配慮する必要がある。

• 開発資金：世界全体の開発援助を数年内に2倍以上に増額しなければならない。援助国はそのために新たな拠出誓約を行う必要はなく、すでに行った誓約を守るだけで十分である。2015年までにODAを国民総所得の0.7％にまで増額するという目標を達成する具体的なスケジュールを設定していない先進国は、これを行うとともに、まずは2006年までに大幅な増額を図り、2009年までに0.5％という中間目標を達成すべきである。この増額分は「国際開発資金調達制度（International Finance Facility）」を通じて前倒しすべきであるほか、より長期的には、その他の革新的資金源も検討すべきである。「HIV／エイズ、結核およびマラリア対策のためのグローバル基金」に対する十分な拠出を確保するとともに、HIV／エイズの予防と治療のための包括的戦略の拡充のための資源も提供しなければならない。これらの施策を補完する意味で、一連の「即効策（Quick Wins）」、すなわちマラリア予防用の蚊帳の配給など、大きな短期的利益を生み、数百何人の命を救うことができる費用対効果の高いイニシアチブを支援する行動を直ちに開始すべきである。

• 貿易：ドーハ貿易交渉ラウンドは、その開発の約束を守りつつ、2006年までに完了させるべきである。その第一歩として、国連加盟国は後発開発途上国からのあらゆる輸出品に無税かつ無制限の市場アクセスを認めるべきだ。

• 債務救済：債務の持続可能性は、当該国がMDGsを達成し、かつ2015年まで債務比率が上昇しないような水準に再定義すべきである。

また、環境の持続可能性を確保する行動も必要である。今こそ科学の進歩と技術革新を動員し、気候変動を緩和するためのツールを開発しなければならない。また、2012年に京都議定書の有効期限が切れた後も、温室効果ガスの排出量と安定化させるため、より裾野の広い国際的な枠組みも確立しなければならない。そのためには、先進国、途上国を問わず、すべての大量排出国のさらに幅広い参加が必要だ。砂漠化と生物多様性についても、具体的な措置が求められる。

その他、グローバルな行動が必要な優先課題としては、感染症の監視とモニタリングのためのメカニズム強化、自然災害に関する全世界的早期警報システム、開発のための科学技術への支援、地域的なインフラと制度への支援、国際金融機関の改革、および、あらゆる人々にとって利益となる形での移住管理協力の実効性向上があげられる。

II.　恐怖からの自由

開発に関しては、実施面での弱さが進歩を阻んでいるのに対し、安全保障については、脅威の高まりが広く感じられているものの、世界には基本的なコンセンサスさえない状況であり、実際に対策が実施されても、それが反発を呼ぶことがあまりにも多い。

事務総長は幅広い集団安全保障のビジョンを全面的に支持する。21世紀における平和と安全への脅威には、国際的な戦争や紛争だけでなく、テロや大量破壊兵器、組織犯罪、内戦なども含まれる。さらに、貧困や致死率の高い感染症、環境破壊も同じように壊滅的な結果をもたらす。こうした脅威はいずれも、死をもたらしたり、生存の可能性を低下させたりする。また、これらはすべて、国際システムの基本単位である国家を根底から揺さぶるものだ。

今日の集団安全保障は、世界の各地域でもっとも差し迫っていると感じられる脅威は事実上、すべての人々にとっての脅威であるという認識にかかっている。これは理論的な問題でなく、生死にかかわる緊急課題である。

紛争防止に効果的な手段という、国連の常にあるべき姿を回復すべく、その改革を図らなければならない。そのためには、いくつかの重要な政策・制度面の優先課題に取り組む必要がある。

• 大惨事につながるテロの防止：各国は、人々にテロの実行と支援を思いとどまらせること、テロリストが資金と物資を利用できないようにすること、国家によるテロ支援を抑止すること、国家のテロ対処能力を高めること、および、人権を擁護することという5つの柱に基づく包括的な対テロ戦略に真剣に取り組むべきである。また、明確な合意された定義に基づき、包括的なテロ防止条約を締結すべきである。さらに、核テロ行為を取り締まるための条約も遅滞なく成立させるべきである。

• 核、化学、生物兵器：軍縮と不拡散の両面での前進が不可欠だ。軍縮については、核保有国が非戦略核兵器をさらに削減するとともに、撤去だけでなく再配備禁止も義務づけ、消極的安全保障の約束を再確認し、核実験のモラトリアムを堅持する軍備管理協定を目指すべきである。不拡散については、あらゆる国々が「モデル追加議定書」を採択することにより、国際原子力機関（IAEA）の査察権限を強化するとともに、各国が兵器用核分裂物質生産禁止条約の成立、署名および実施に真剣に取り組むべきである。

• 戦争の広がりとリスクの低減：暴力的紛争を終結させた国々の半数は、5年以内に紛争へ再突入してしまうのが現状である。加盟国は政府間の「平和構築委員会」とともに、国連事務局内に「平和構築支援室」を創設することにより、各国が戦争から平和への移行を成し遂げるための支援という課題に国連システムがよりよく対処できるようにすべきだ。加盟国はまた、調停、制裁、平和維持のためのツールを利用する集団的能力を強化するための策も講じるべきである（事務総長が正式に採用した政策に従い、平和維持要員による未成年者などの弱者に対する性的搾取を容赦なく罰する「ゼロトレランス」政策を含む）。

• 武力行使：安全保障理事会は、武力行使に関する決定に際して適用すべき原則を定めた決議を採択するとともに、武力行使を承認あるいは指示するかどうかを決定する場合には、この原則に従うという意図を表明すべきである。

その他、グローバルな行動が必要な優先課題としては、組織犯罪との闘いへの協力の実効性向上、小型武器の不法取引防止、および、罪のない人々を殺傷し続け、世界のほぼ半分の国々で開発の足かせとなっている地雷の除去と対策があげられる。

III.　尊厳をもって生きる自由

加盟国はミレニアム宣言で、民主主義の促進と法の支配の強化、さらには国際的に認められたあらゆる人権と基本的自由の尊重に向け、あらゆる努力を惜しまないと述べた。また、これまでの60年間で、条約に基づく素晴らしい規範枠組みが作り上げられてきた。

しかし、こうした宣言も実施されなければ意味がない。行動が伴わなければ、約束はないのと同じだ。ジュネーブ条約の文言は、履行されなければ戦争犯罪の被害者にとって何の慰めにもならない。捕らえられて虐待を受けた囚人にとって、とりわけ国際的な人権擁護機構が責任者の雲隠れを認めてしまっているとなれば、拷問禁止条約は気休めにさえならない。和平合意が成立しても、法の支配下での政府樹立に向けた進展がほとんどなければ、戦争に疲れた人々は絶望に陥る。自らの統治者を選んだこともなければ、変化の兆候も感じることができない人々にとって、厳粛な民主主義強化の宣言はうつろに響く。

よって、60年間に大きな進展を遂げた規範枠組みをさらに強化しなければならない。しかし、何よりも大事なのは、選択的な適用、恣意的な執行、違反の不処罰を少なくするために、具体的な措置を講じることだ。世界は立法の時代から実施の時代へと踏み出さなければならない。

以下の優先分野での行動が求められる。

• 法の支配：国際社会はジェノサイド、民族浄化および人道に対する罪に対処する集団的行動の根拠として「保護する責任」を標榜すべきである。民間人の保護に関するすべての条約を批准し、実施すべきである。国際司法裁判所およびその他の国際裁判所や混成法廷との協力を強め、国際司法裁判所を強化するための措置を講じるべきである。事務総長はまた、紛争中および紛争後の社会で法の支配を再び確立するための各国の取り組みを支援する国連事務局の能力も強化してゆく。

• 人権：国連人権高等弁務官事務所の資金と人材を強化し、安全保障理事会や提案中の平和構築委員会の討議でさらに積極的な役割を果たせるようにすべきである。国連システム内の人権条約機関の実効性と対応力も高めるべきである。

• 民主主義：国連に｢民主化基金｣を創設し、民主主義の確立あるいは強化を進めようとする国々を支援すべきである。

IV.　国連の強化

目的を強固で一貫したものとする一方で、実践や組織も時流に沿ったものとする必要がある。国連が加盟国、ひいては世界の諸民族にとって、これまで3つの部分で示した挑戦に立ち向かう上で有用な手段となるためには、21世紀のニーズと状況への十分な適応を図らなければならない。

1997年以来、国連内部の構造や文化の改革において大きな進展が見られている。しかし、行政部門（事務局とさらに幅広い国連システム全体）についても、国連の政府間機関についても、さらに大きな変革が必要である。

• 総会：総会は検討項目の合理化と審議プロセスの迅速化を図るため、大胆な措置を講じるべきである。その時々のもっとも本質的な問題を集中的に審議するとともに、市民社会と全面的かつ組織的に協力するためのメカニズムを確立すべきである。

• 安全保障理事会：安全保障理事会は、今日の世界における力の現実をより幅広く反映すべきである。事務総長はハイレベル・パネルの報告書で示された改革の原則を支持するとともに、この報告で提示されたA案およびB案、あるいは、規模とバランスという観点からいずれかの案に基づき策定されたその他何らかの実現可能な案を検討するよう加盟国に求める。加盟国は2005年9月のサミットまでに、この重要問題に関する決定に合意すべきである。

• 経済社会理事会：国連の開発課題における進捗状況を効果的に評価し、ハイレベルの開発協力フォーラムの役割を果たし、かつ、経済・社会分野を担当する国連システム全体のさまざまな政府間機関の取り組みに方向性を与えられるよう、経済社会理事会を改革すべきである。

• 人権理事会提案：国連人権委員会の信頼性とプロ精神は低下しており、大々的な改革が必要である。同委員会に代え、より小規模な常設の「人権理事会」を国連の主要機関あるいは総会の補助機関として新設すべきである。その理事国は総会が直接、出席かつ投票する加盟国の3分の2による多数決で選出できようにする。

• 事務局：事務総長は、本報告書に述べた優先課題に見合うよう、事務局の機構を再編する措置を講じるとともに、内閣形式の政策決定メカニズムを創設する。加盟国に対しては、現在のニーズを満たすようスタッフの刷新と再編を図るために一時的な職員の採用を行う権限と資金を事務総長に与えること、予算と人材に関するルールの包括的な見直しに協力すること、および、内部監査部の独立性と権限を強化するための包括的な見直しを委任するよう要請する。

その他の優先課題としては、常駐調整官の役割強化によってシステムの一貫性を改善すること、人道対応システムのスタンドバイ取極めをより実効的なものとすること、および、国内避難民の保護を改善することがあげられる。アフリカ連合をはじめ、地域機関への支援も強化すべきである。また、国連憲章自体も修正し、いずれも時代遅れとなった「旧敵国条項」、信託統治理事会および軍事参謀理事会を廃止すべきである。

結論：機会と課題

国際社会にとって、現在の不透明な状況を紛争の拡大、不平等の悪化、そして法の支配の後退の前兆とするのか、それとも平和、繁栄および人権のために諸制度を刷新する機会とするのかを決する時期がやってきた。今こそ行動を起こすときである。本報告書の付属には、各国首脳が検討すべき具体的な事項が掲げられている。これについての行動は可能であり、手の届く範囲にある。現実的なスタートから、世界にとって理想的な方向転換が生じることもありうる。

＊　＊＊＊　＊

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