日本政府は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の2005年緊急アピールに対して、1,500万米ドルを拠出すると発表しました。

この寛大かつ迅速な貢献によって、UNRWAは過去4年に渡りイスラエルの家屋破壊活動によって家を失った何千もの難民のための大規模な家屋再建事業に着手することができます。

貢献額のうちの約1,240万米ドルにより、UNRWAはガザ地区南部ラファにおいて家を失った2,790人の難民に対して465の新しい家を提供することができます。さらに2つの学校、医療クリニック、コミュニティセンターなどの公共施設、必要なインフラ基盤をも提供することが可能となります。新しいコミュニティは、昨年パレスチナ自治政府からUNRWAに移譲された土地に建設される予定です。

この事業はさらに延べ22万作業日数の雇用を創出し、ガザにおいて悪化し続けてきた雇用状況の緩和に寄与すると期待されています。

残りの貢献額の約260万米ドルにより、UNRWAの緊急雇用創出プログラムの枠組み内で、さらに延べ44,000以上の作業日数を失業中の難民に提供することが可能になりました。難民はUNRWAの学校や施設の保守・修復作業、難民キャンプの道路および路地の舗装作業において雇用の機会を提供されます。
UNRWAの統計によると、ガザ地区では現在の紛争勃発から2004年12月末までに28,483人の家にあたる2,991家屋が完全破壊されたか修復不能なまでに破壊されました。一方、UNRWAの緊急家屋再建プログラムは資金難のため、現在までに建設完了もしくは建設見込みの家屋はわずかに903です。

UNRWAの2005年緊急アピールに対する日本の迅速な反応は非常に時宜を得ており、歓迎されるものです。今回の2つの事業は、日本によるパレスチナ難民支援の長い歴史における最近の一例に過ぎません。日本政府はこれまで長年に渡り、UNRWAの通常基金や緊急アピールに貢献するとともに、食料援助にも貢献しています。