＊国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局のプレスリリースです

G20、気候変動対策に本腰、日本は15億ドルの拠出を表明

日本は2014年11月16日、ベルリンで開かれる拠出誓約会議に先立ち、グリーン気候基金（GCF）に対する15億ドルの拠出誓約を表明しました。

この表明は、米国による30億ドルの拠出誓約に続き、オーストラリアのブリスベンで開催中のG20サミットと並行して行われたものです。

GCFは、開発途上国における野心的な緩和と適応の達成を支援する目的で設立された金融手段です。現在までの拠出総額はおよそ75億ドルに達し、次回の国連気候条約会議までに100億ドルという目標を実現する目途が立ってきました。

クリスティアーナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長は、次のように語っています。「日本政府の拠出誓約を歓迎します。この発表と、ここ数日間になされた他の拠出表明は、間近に迫ったベルリンでの拠出誓約会議や、数週間後にリマで開かれる国連気候条約会議（COP20）に向けて、前向きな雰囲気をもたらしました」

フィゲレス事務局長はまた、G20の首脳陣が、気候変動対策を強く支持する文言を含む声明を発表したことも歓迎しました。

声明には次の文言が含まれます。「我々は、気候変動に取り組むための強力かつ効果的な行動を支持する。我々の行動は、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）とその合意済み成果文書に沿い、持続可能な開発、経済成長、およびビジネスと投資にとっての確実性を支援するものとなろう。我々はともに、2015年にパリで開催される第21回締約国会議（COP21）において、UNFCCCに基づき、すべての締約国に適用される法的拘束力のある議定書、別の法律文書または合意に基づく成果文書を無事、採択できるよう努めていく」

声明はさらに、「我々は、準備が整った国々に対し、COP21に十分に先立ち（その準備がある締約国については、2015年第1四半期までに）、各国が自主的に決定する約束の草案を示すことを奨励する。我々は、グリーン気候基金（GCF）など、適応および緩和に向けた資金動員に対する支援を行うことを再確認する」と付け加えています。

 

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）について

196の締約国を擁する国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）は、ほぼ全世界的なメンバーシップを持ち、1997年京都議定書の母体になっている条約です。京都議定書は、UNFCCC締約国のうち192カ国が批准しています。京都議定書第1約束期間では、先進工業国と市場経済への移行プロセスにある37カ国が、法的拘束力のある排出量の制限と削減を約束しています。2012年、京都議定書締約国会合を兼ねてドーハで開催された締約国会議は、京都議定書改正案を採択し、議定書に基づく第2約束期間を設定しました。条約と議定書の目的はともに、大気中の温室効果ガス濃度を、気候システムに対する人間の危険な干渉を防げる水準に安定させることにあります。

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