潘基文（パン・ギムン）事務総長は2014年12月14日、ペルーの首都リマで開かれていた国連の気候会議の閉幕に当たり、その成果を称賛するとともに、さらに決定的な合意を2015年までに成立させるための地歩を固めた各国代表団の労をねぎらったことを国連報道官が明らかにしました。

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）締約国196カ国が一堂に会し、2020年までに発効すべき新たな普遍的条約の策定に努めた国連の気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP 20）は12月12日、12日間に及ぶ討議の幕を閉じました。最終的な合意については来年末、パリで開かれる会議で、最終的な詰めが行われることになっています。

「『気候行動のためのリマ声明（Lima Call for Climate Action）』をはじめ、リマで採択された決定は、2015年の普遍的かつ有意義な合意の採択に向けた道を開くものです」。国連報道官は声明の中で、このように述べました。「事務総長はすべての締約国に対し、来年2月の初回の会合で、この会議ででき上がった2015年合意の案文につき、実質的な交渉に入るよう強く促しています」

声明の中で事務総長は、新たな合意につき、各国が自主的に決定する約束草案（INDC）を策定、提出する必要性の明確化と、「被害と損害に関するメカニズムの制度的体系の最終化」に向けて“重要な前進”が見られたとして、各国代表団を称えました。

INDCとは、不可逆の気候変動を避けるために、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるという、国際的に合意された目標を達成するために、各国が策定を期待されている約束を指します。

声明にもあるように、リマでは、先進国から気候変動の影響を最も受けやすい開発途上国に直接、資金を供給するためのイニシアチブ「グリーン気候基金（GCF）」に対し、初期動員目標の100億ドルを超える拠出も得られました。

事務総長は来年のパリでの交渉に向け、明確かつ強固な土台となる案文を策定することの緊急性を以前から訴え続けており、リマ会議でも各国代表団に対し、「時期が遅くなれば、そのツケも大きくなる」と警告しました。

リマ会議は閉幕間際になって、先進国と途上国の間で、義務と責任をどのように差異化するかといった困難な問題を巡り“紛糾”し、出席者の多くが苛立ちを募らせたとされています。

クリスティアーナ・フィゲレスUNFCCC事務局長は、2週間の会議が実際のところ「大いに難航」したことを認めつつ、「森林や教育に関する行動とともに、適応の規模拡大と資金確保のあり方を含め、幅広い重要な決定に合意が見られ、行動アジェンダが発足した」と述べ、会議の成果を称賛しました。

「今回のCOPと次回のパリ会議で、私たちは、気候変動への取り組みを確固たるものにしていきます」。事務局長はこのように語っています。

事務総長報道官は最新の声明で、潘事務総長が世界の経済大国をはじめとする全当事者に対し、「パリ会議に十分先立って、意欲的な約束草案」を提出するよう呼びかけていることを明らかにするとともに、「2020年までにさらに意欲を高め、2015年の合意を支援するための気候変動対策の媒介役」となる新たな「リマ・パリ行動アジェンダ」に、ペルー、フランス両国政府とともに取り組んでいくことに大きな期待を寄せていると付け加えました。

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