2015年3月13日（ニューヨーク時間） – 世界の指導者たちは、死亡率と経済的損失の低下につながる災害リスク管理の新たな枠組みについて合意するため、仙台の国連会議に参集しています。

2005年に神戸で開催された前回の防災会議以来、報告があった大災害によって、これまで少なくとも70万人が死亡し、17億人が被災したほか、1兆4,000億ドルに上る経済的損失が生じています。第1回の会議は1994年、横浜で開催されています。

14日に開会する第3回国連防災世界会議は、10年前に採択された画期的な合意『兵庫行動枠組』の後継枠組みの採択をねらいとしています。『兵庫行動枠組』は、災害の被害削減に向けて必要とされる全ての部門や関係者の業務を詳しく定めています。

「現行の兵庫行動枠組の後継となるポスト2015の枠組みに関する3年間の協議の末、私たちは、災害の管理から災害リスクの管理へと軸足を移さなければならないという一般的な合意ができました。」　国連国際防災戦略事務局（UNISDR）を率いるマルガレータ・ワルストロム事務総長特別代表（防災担当）は会議の前日、このように述べました。

 「貧困や気候変動、保護の役割を果たす生態系の劣化、野放しの都市化と土地利用といったリスクの根本的要因への取り組みに、世界が成功すれば、地球の強靭性は格段に高まることでしょう。」と、彼女は述べています。

ワルストロム氏はさらに、18日の会議閉幕時に採択される新たな枠組みが、既存のリスクを低下させるだけでなく、新たなリスクの発生を食い止めることにも役立つだろうと付け加えました。

＊　＊＊＊　＊